労基法緩和し
専門職集結
大阪に特区構想
労基法緩和し専門職集結…大阪に特区構想
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130911-OYO1T00778.htm
大阪市の橋下徹市長は１１日、市中心部の御堂筋周辺に、労働基準法などの規
制を一部緩和し、能力主義・競争主義を推し進めた特区を大阪府とともに作る構
想を明らかにした。政府の「国家戦略特区」の創設に向けて、同日、府市で共同
提案するという。労基法が定める週４０時間の労働時間や、解雇規制の緩和など
が想定されているが、雇用主側に極端に有利な制度になりかねないとして労働条
件の悪化を指摘する声もある。
橋下市長は同日、市役所で記者団に対し、「労働者を守る法制度は必要だが、
能力主義・競争主義を前面に掲げてやっていきたいという人もいるはず。批判を
受けるかも知れないが、挑戦したい。『チャレンジ特区』と名付けたい」と話した。
市経済戦略局によると、構想では、御堂筋周辺の企業で、年収１０００万円以
上の高収入を得られる労働者が対象。営業や企画の分野で高い能力を発揮する人
や、専門的な技術を持ったエンジニアやデザイナー、為替トレーダーなど、高度
で特殊な能力を持ち、「法規制にとらわれずに思い切り働きたい」という労働者
を想定しているという。一方で、「劣悪な労働条件で働くケースが出ないような
対策も必要」としている。
熊沢誠・甲南大名誉教授（労使関係論）の話「どんな業種であろうが、労基法
は本人の同意とは関係なく守られるべきもので、先進国では聞いたことがない
話。何のために労基法があるのか考えた方がいい。経済優先で労働を語ってはい
けない。明らかに不当だ」