「中国の経済破綻」は日本のバブル経済崩壊、米国のリーマン・ショック同様、メガトン級の大損害をもたらす

◆「中国の経済破綻」が、「アベノミクス」政策進行中に起きたら、日本経済は、一体どうなるか。安倍晋三首相は、何事も起こらないと思っているのか、ゴルフ三昧の「夏休み」を謳歌している。東京電力福島第1原発で高濃度の放射能に汚染された「水たまり」が見つかって、周辺の漁協関係者を恐怖のドン底に陥れているというのに、安倍晋三首相は、「我関知せず」の無責任ぶりである。
　もちろん、「アベノミクス」政策進行中なので、これに自ら足を引っ張ったり、水をぶっかけたりすることはできないのは、当たり前だが、「中国の経済破綻」が、現実化して多大な被害を被って苦難に陥れられるのは、言うまでもなく、一般国民であり、日本企業である。
◆「中国の経済破綻」は、単なる一般的な予測ではない。米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世が事実上にオーナーである国際金融機関ゴールドマン・サックス社が８月５付けのリポート「Ｔｏｐ　ｏｆ　Ｍｉｎｄ」のなかで、中国バブルが崩壊した場合「貸倒損失が最大１８．６兆人民元（約２９７兆円）になる可能性がある」との試算を示している。１９９０年４月1日、大蔵省が発令した「総量規制」（不動産業界への融資制限）がキッカケになり、日本のバブル経済が崩壊して発生した不良債権による損失は約１００兆円（一説には１０００兆円が吹き飛んだとも試算）、２００８年9月１５日に、米国投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して起きたいわゆる「リーマン・ショック」の際は、米国で３兆ドル（約２９３兆円）の損失が発生したと言われた。
　これらと同様、メガトン級の「中国の経済破綻」が起きた場合、中国貿易に依存している日本経済が、無傷でいられるはずはない。中国と極めて緊密になっている韓国経済も破綻に追い込まれ、これが日本経済にも大打撃となる。だからこそ、この予測可能な経済危機に対して、中国進出企業は、一刻も早く手を打っておかなくてはならないのである。
◆ロイターによると、ゴールドマン・サックス社は、早々と手を打っていた。ロイターは5月２０日午後９時１４分、「米ゴールドマン、中国工商銀行株全て売却へ」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
「［香港　２０日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックス(ＧＳ.Ｎ: 株価, 企業情報, レポート)は２０日、保有している１１億ドル相当の中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(1398.HK: 株価, 企業情報, レポート)の株式売却を始めた。今回、保有する全てのＩＣＢＣ株を売却する。ＩＦＲが条件規定書を引用し伝えたところによると、ゴールドマンは、ＩＣＢＣの株式を１株当たり５．４７─５．５０香港ドルで売り出した。これは２０日終値（５．６４香港ドル）から最大３％ディスカウントとなる。ゴールドマンはＩＣＢＣ株を２００６年から保有しているが、ここ１年数回にわたり売却を行っていた。ゴールドマンは２０１２年４月にＩＣＢＣ株を売却し、２５億ドルを調達した。売却した株式の大半はシンガポールの政府系投資機関テマセク・ホールディングスTEM.ULが取得した。また、今年１月には１０億ドル相当のＩＣＢＣ株を売却した。２００６年の新規株式公開（ＩＰＯ）以前、ＩＣＢＣは多額の不良債権を抱え、経営が悪化していた。だがＩＰＯを境に中国の高度経済成長の波に乗り、時価総額は米ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)と英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)を合わせた規模にほぼ匹敵する２４００億ドルに拡大した。ゴールドマンは２００９年以降、６度にわたりＩＣＢＣ株を売却。残りの保有株をすべて売却すれば、調達額は合計１０１億ドルに上る」
　当然のことだが、ゴールドマン・サックス社は、中国共産党１党独裁の北京政府が主導する経済の破綻をいわゆる「カントリー・リスク」として捉え、常に「リスク・へッジ」を考えていることが、よく窺われる。
◆一方、もう一つ注視しなくてはならないのは、「不動産の私有財産権」が認められていない中国で、数多くの人民が、地方政府の横暴により、住み慣れた土地から追い立てられているという現実である。住居を奪われた人民の怒りが、「爆発寸前」にある。それは、いつでも引火してもおかしくないガソリンのような状態にある。
　朝日新聞が８月２０日付け朝刊「８面＝国際面」の「世界発２０１３」で、「開発　土地奪われる農民　個人所有　認められぬ中国」「早朝　重機で家々を破壊」「地方政府　強い収容権限」という見出しをつけて、その惨状を詳しくレポートしている。
　地方政府幹部＝共産党幹部の腐敗が蔓延しており、人民のデモ、暴動が年間３０万件と言われているなかで、これがいつ内乱、内戦に発展してもおかしくない緊迫した状況にある。この意味で、中国崩壊は、間近に迫っているのである。これに対して、安倍晋三首相はじめ、日本の政治家は、実にのんきなのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相はＧＤＰ第２位の中国が「経済破綻」し、韓国が連鎖倒産、抱き合わせ心中しても助けられない


◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、「中国が経済破綻」しても助けることはできない。韓国が、連鎖倒産の形で経済破綻しても助けられない。それは、世界支配層（主要ファミリー）が絶対に許さないからだ。このため、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣は自滅するしかない。韓国の朴槿恵大統領は、中国と抱き合い心中する。日本国内には、日中、日韓の関係を心配する者が少なくないけれど、心配する必要は、まったくないのである。

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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
～成長に影響なしか、足を引っ張るか？

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　世界を支配するイスラエルの国際戦略と日本の進路 ～どうなる日本政治、どう動く日本経済

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
目次
　
◆政治家の死

これまでぼくを支えてくれてほんとうにありがとう

安倍晋太郎さん・六七歳
――膵頭領域のガンで死亡

　総理大臣のポストを目前にして安倍晋太郎は、平成三年五月一五日午前七時七分、入院先の東京・本郷の順天堂大学付属病院で死去した。六七歳だった。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相らは「聖域は守れず」と覚悟、ＩＴ活用の「スマートアグリ」による「農業革命」に誘導している

◆自民党が、衆参両院に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関して集中審議する特別委員会設置を嫌がっているという。ＴＰＰ参加は、日本の全産業にかかわる大転換を迫るものであるので、一般国民を含めて、国民の大半が、「交渉の成り行き」に息を殺して注視している重要案件にもかかわらず、安倍晋三政権は、具体的な情報を一切公表しようとしていない。というよりは、日本の交渉団（１００人）がＴＰＰ交渉に先行して参加している１１か国から、「交渉内容を絶対に外部に漏らしてはならない」という守秘義務を課せられたうえに、「秘密を守る」という宣誓書に署名までさせられているからである。
　だから、自民党としては、特別委員会を設置して、与野党各党から、質問を受けても、安倍晋三首相はじめ関係閣僚が、答弁できることが限られているので、まともな質疑にはならないと考えている。
　それどころか、安倍晋三政権は８月２２日からブルネイで行われる第１９回目の会合でも、「とくに主張しない」と意味不明なことを表明している。それは、一体どういう戦略なのか？
◆「ＴＰＰの交渉会合で、日本政府が参加各国に示す最初の関税撤廃案が１８日、明らかになった。関税をなくす品目数の割合を示す『貿易自由化率』は最大で８５％程度とする一方、関税を守りたいコメなどの農産品は、態度を明らかにしない『留保』とする」と朝日新聞が８月１９日付け朝刊「１面」で報じている。これは、「コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の原料の『重要５項目』（５８６品目）」＝「6．5％」といういわゆる聖域を守るための作戦のように受け取れる。だが、この記事は、外務省が「最終的な自由化率は『９６％以上になる』」と言っているのは、極めて困難な状況を暗示している。つまり、外務省は、ＴＰＰ交渉のなかで「農業」について、ほとんどが合意済みになっていることを承知しており、守秘義務ギリギリのところで、これからの交渉の絶望的な結果を漏らしているのである。
　要するに、自民党は、大票田であるＪＡなどの農業団体に対して、「聖域は守る」と約束して、参院議員選挙を戦ってきた手前、「約束を果たそう」と懸命に努力している姿を示さなくてはならない極めて苦しい追い詰められた状況に立たされている。
しかし、安倍晋三首相、石破茂幹事長、甘利明経済産業相ら首脳陣は、おそらくは「聖域を守ることは絶望的だ」とすでに察知しているはずである。それどころか、ＴＰＰ参加が、いまや日本にとっては、至上命令であり、しかも「例外なき関税ゼロ」を絶対に受け入れなくてはならないにことも十分に承知している。
それは、世界支配層（主要ファミリー）が、完全自由な貿易体制を築こうとしているからであり、これに逆らうことはできないからである。貿易のルールは、「国際標準」に統一され、具体的なビジネスの方法もＩＴ化により「統一」される。つまり、ネットで交わされる文書は、すべて「英語」で行われ、契約書や認証方式なども統一される。「英語」と「ネット」を駆使できない者は、これからの世界、社会では生きていけなくなるのだ。
◆だが、安倍晋三政権は、「英語」と「ネット」について、これが「国際標準」に対応するのに必要不可欠であるという言い方をしていない。あくまでも、「戦後教育の見直し」の一環である「教育改革」のなかに位置付けて力説しているにすぎない。だから、本来は、ＴＰＰ参加と教育改革は、一体になって連動しているにもかかわらず、国民の多くは、その意味と意義を十分に理解しているとは言えないのである。
　従って、たとえば、農業について言えば、マスメディアが、最近「パソコンとインターネット」を駆使した農業「スマートアグリ」について相次いで放映されているのは、これからの日本の農業のあり方について新しい方向に誘導しようとする意図が感じられる。
　ＮＨＫが５月２０日午後７時３０分から８時の「クローズアップ現代」で、「オランダの『農業革命』スマートアグリに学ぶ」というタイトルをつけて放映したのが、代表例である。
　もしかしたら、安倍晋三首相ら首脳陣は、農業団体に「聖域を守る」と言いながら、実は、「聖域はもはや守れない」と覚悟を決めて、努力するフリをしながら、徐々に「スマートアグリ」に代表される「農業革命」に誘導している感がある。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月19日午後3時、「ＴＰＰ交渉控え会談　甘利氏、米通商代表と」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は１９日、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と東京都内で会談した。２２日にブルネイで開幕するＴＰＰ交渉会合をめぐり意見交換。会談は米側の希望で実現。甘利氏とフロマン氏は、交渉会合に合わせて２２～２３日にブルネイで開かれるＴＰＰ閣僚会合に出席し、それぞれ米国、日本以外の各国と２国間の会談も行う。ＴＰＰ交渉参加の１２カ国は、１０月の基本合意と年内の妥結を目標に掲げている。甘利氏は会談後、記者団の取材に応じ『２０１３年中の妥結のために、日米両国が作業を加速することを確認した』と語った」
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが8月19日午前5時34分、「関税撤廃品目、最大８５％　政府、ＴＰＰ交渉で提示へ」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、日本政府が参加各国に示す最初の関税撤廃案が１８日、明らかになった。関税をなくす品目数の割合を示す「貿易自由化率」は最大で８５％程度とする一方、関税を守りたいコメなどの農産品は、態度を明らかにしない「留保」とする。
ＴＰＰ特集ページ
　ＴＰＰは、太平洋を囲む国々が輸入品にかける関税をなくすなどして、モノやお金が自由に行き来する経済圏をつくる取り組みだ。米国やオーストラリアなど１１カ国がすでに交渉に参加しており、日本は今年７月から遅れて加わった。２２日からは、ブルネイで日本を含む１２カ国が参加する１９回目の会合が開かれる。ＴＰＰ交渉では、どれぐらいの品目について関税を撤廃するのかが焦点だ。交渉のさいに、各国は、関税撤廃案をつくり、自国の貿易品目のうち、関税をなくす品目を列挙する。関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」は、貿易自由化に向けた各国の姿勢を示す重要な数字だ。ＴＰＰ交渉では関税の引き下げ交渉は主に２国間で進められている。日本は交渉に参加するほかの１１カ国それぞれと撤廃案を互いに見せ合い、交渉を進める。関税をなくす品目や自由化率は、相手国によって変えることができる」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇皇后陛下が安倍晋三政権の東日本大震災復興の遅れをご心痛、三菱グループも独自に復興事業に取り組む


◆〔特別情報①〕
　皇太子ご夫妻が８月２０日に、東日本大震災で被災した宮城県を訪問される。平成２３年８月の岩手県以来、約２年ぶり。宮城県は震災後、２度目のご訪問となる。大震災から２年５か月も経つのに被災地の復旧復興が遅々として進んでいないことに天皇皇后両陛下は、心を痛めておられ、しばしば被災地を訪問されていることに倣ってのご訪問である。これは、安倍晋三政権に対する痛烈な批判とも受け取られている。財界では、三菱グループが、独自で寄付金を集めて、復旧復興に乗り出しているという。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
目次
　
◆官僚たちの死 ①

パスポートを用意しておけ

吉村仁さん・五六歳
――肝硬変で死亡

　「啼くだけ啼かせてもらった、今日で啼きやむ」
　これは、厚生省の事務次官を務めた吉村仁さんが、昭和六一年六月に退官のとき、厚生省の職員を前にしての別れの挨拶の中で述べた言葉である。吉村さんは、昭和二八年に厚生省に入って以来、三三年の官歴に終止符を打った。

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東洋学園大の朱建栄教授が、上海市で消息不明、基本的人権無視の共産独裁国家なので身の上が危ぶまれる

◆中国共産党１党独裁北京政府の下において、基本的人権（思想・良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密保障、学問の自由など）は保障されていない。だから、反政府的な言論、あるいは政治活動は、一切許されないのである。日ごろから、反政府的な言論を繰り返していると、官憲にマークされて、突然身柄を拘束される。場合によっては、スパイ罪で逮捕、有罪判決を受けて、刑務所に送られたり、最悪な場合は、死刑判決を受けて、処刑されてしまう。
　従って、共産党１党独裁国家である中国から、「反日的な情報」が流布されても、これらをいちいち、まともに受け止めていたのでは、身が持たなくなる。とくに日本国民は、相手の立場や状況をよく知らないまま、流れてくる「反日報道」などに対して、クソ真面目に受け止めて、過剰反応してしまう悪い癖がある。
　だが、事が中国人民の基本的人権にかかわるか、生命の危機に関する情報については、真剣に受け止めなくてはならない。
◆具体的には、中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授が、７月１７日に出身地の中国上海市に向かったまま消息を絶っているという問題だ。丸々１か月も、行方不明だという。
朱建栄教授は、北京政府上層部、それに日本政府の首相、閣僚クラスに多くの人脈を築いていて、中国政府が関係する政策などについて、日本のテレビ、新聞などマスメディアで「本音ベース」の解説をすることでよく知られている。だからといって、「北京政府に歯向う」ような発言をして、睨まれているという話を聞いたことがない。さりとて、決して「反日的」でもない。
だから、余計に、「なぜ１か月も消息不明なのか」と家族はじめ身内や関係者が、不思議がるとともに、「もしかしたら、拘禁されて、身の安全が脅かされているのではないか」などと不安が高まっているという。
◆上海市と言えば、上海閥という政治グループと北京閥という習近平国家主席、李克強首相らの北京閥とが、熾烈な権力闘争を繰り広げている。最近では、上海閥が北京閥を凌駕しているとも言われている。
朱建栄教授が、この権力闘争に巻き込まれている可能性は、多分にある。実際に姿を現した場合、健康な姿なのか、やつれた姿なのかによって、どんな境遇に置かれたのかを推測することができる。さらに、中国が崩壊に向かって進んでいると言われている状況の実態をある程度把握することも可能となる。それだけに、朱建栄教授の身の上が、心配になるのだ。
◆中国では、2010年ノーベル平和賞受賞者である作家で人権活動家である劉暁波氏が、依然として、刑務所にブチ込まれたままだ。劉暁波氏は２００９年１２月２５日、北京の裁判所から懲役11年の実刑判決を宣告されて、服役している。罪状は、中国における法の支配と人権尊重を求める「０８憲章」を起草し、広めたとして「国家転覆煽動罪」で逮捕され、有罪判決を受けたのである。法の支配と人権尊重を求めることが、「国家転覆煽動罪」に問われるとは、それこそ「基本的人権」も甚だしい。まさしく、「共産軍事独裁国家」の前近代国家の所業である。それを「基本的人権」の先進国である米国や日本から批判すると「内政干渉だ」「中国はまだ発展途上国だから」などと猛反発するのであるから、始末が悪い。発展途上国ではなくて、「反文明国」「野蛮国」と言う方が、正解だろう。
また、いかに貿易相手国として大事だからと言って、日本のなかに「媚中論者」に成り下がっている者が多いのは、実に嘆かわしい。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月16日午後７時２４日、「行方不明の中国人学者、朱建栄氏　当局が聴取か」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「日中関係などをめぐり日本で積極的な発言をしている中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授（５６）が、先月１７日に出身地の中国上海市に向かったまま消息を絶っている問題で、上海の関係筋は１６日、『最近の発言に関して中国の保養地で関係当局から事情を聴かれている』との見方を示した。１カ月にわたり連絡が取れない事態に朱氏が拘束されたとの臆測も出ているが、関係筋は『拘束されて取り調べを受けているのではなく、外部との連絡を遮断された状態で話を聴かれているのだろう』と指摘。『いずれは連絡が取れるようになると思う』と語った。東洋学園大の相川徹人広報部長によると、朱氏は７月１７日に訪中し、同２２日ごろに日本に戻る予定だったが、朱氏も対象だった２６日の永年勤続表彰式に連絡もなく欠席。朱氏の弟から日本の家族に体調不良で療養していると連絡があったという。（共同）」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は「日本の財力」必要、「今上天皇陛下の力を借りたい」と日本頼り、三菱東京ＵＦＪが全権掌握


◆〔特別情報①〕
　米国映画「終戦のエンペラー」のラストシーン、マッカーサーＧＨＱ最高司令官のセリフ「日本再建のために陛下の力を借りたい」とは、聞きようによっては、これからの「日米関係」を暗示している。東日本大地震直後、米軍は被災地に駆けつけ「トモダチ作戦」を展開、一方、オバマ大統領は米国経済再建に「日本の財力」が必要となっており、「今上天皇陛下の力を借りたい」と日本を頼りにしている。このセリフは、世界支配層（主要ファミリー）筋が伝える「三菱が国際金融の全権を掌握した」という情報の意味と目的を如実に象徴している。

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◆経営者の死 ②

お医者様にお礼を言ってくれ、命拾いしたから

岩瀬良平さん・六八歳
――腹膜炎で死亡

　元三洋証券専務取締役の岩瀬良平さん(東京都江東区)は、平成六年一〇月一八日午後五時三〇分、死去した。六八歳だった。妻・妙子さんは、こう語っている。

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イスラエル元高官が「広島と長崎の原爆投下は侵略行為の報い」発言、パレスチナ、イランへの核攻撃正当化か

◆「広島と長崎に投下された原爆は、日本による侵略行為の報い」「平和式典は独善的でうんざりだ」―これは、イスラエルの元高官ダニエル・シーマン氏がフェイスブックに書き込んだ発言だ。近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったというから、実におぞましい。イスラエル政府は、日本政府から抗議を受けて、この元高官を停職処分にしたという。だが、パレスチナと紛争中で、武力攻撃を繰り返して、多数の市民を殺傷しているうえに、イランに対しては、「先制核攻撃」も辞さない構えの状態にあるだけに、イスラエル政府高官たちの「核戦争」に対する「本音」が、露骨に示されている。
◆まず、「広島と長崎に投下された原爆は、日本による侵略行為の報い」とは、「憎っくき敵に原爆投下するのは、正しい」ということを意味している。これを現代のイスラエルとパレスチナ、あるいはイランとの対立に当て嵌めてみると、「報復措置」として「原爆投下」するのは当たり前だという「核攻撃正当化論」を全世界に向かって堂々と宣言していることと同義語である。
　この発言は、「敵国日本に対する報復」として正当化しているが、原爆投下されたのは、「日本国」であるから当然という浅薄な考え方が根本にある。しかし、現実は、「抽象的な日本国」ではなく、具体的な広島市民や長崎市民であり、当時日本臣民だった朝鮮人であり、その他の外国人であり、さらには、米軍、英国軍軍人をはじめ連合国軍の軍人で捕虜として日本に連れてこられた数多くの人々も含まれている。長崎市では、浦上天主堂の上空に原爆が投下されたので、キリスト教の敬虔なる信者が被爆し、犠牲になっている。
　ダニエル・シーマン氏は、「日本による侵略行為の報い」と言い切っているけれど、本気でそう思っているとしたら、精神が正常とはとても思えない。
　中央日報（韓国紙）の論説委員キム・ジン記者（５３歳）が「原爆投下は神の懲罰」とのコラム（２０１３年5月２０日）を書いて、批判を浴びた。朝鮮半島でも核戦争が取り沙汰されてきたので、キム・ジン記者も、ダニエル・シーマン氏も、おそらく「核攻撃容認者」として同類なのかも知れない。
◆次に、「平和式典は独善的でうんざりだ」というダニエル・シーマン氏の発言は、「原爆式典」が、あくまで原爆被災者の慰霊と核廃絶が目的であるという趣旨を理解していない。終戦の日の戦没者慰霊祭とは違うのである。これは、全人類に向かって「二度と核使用の過ちを繰り返してはならない」という誓いを新たにするための式典でもある。
　ダニエル・シーマン氏は、原爆の恐ろしさをまったく理解していないから、こんな暴論を吐いてしまうのであろう。逆に言えば、イスラエルが、核兵器を使用しても、だれからも咎められることはないという思い上がりがある。
　「原爆」と言えば、ユダヤ系アメリカ人の物理学者ジュリアス・ロバート・オッペンハイマーの名前がすぐに思い浮かぶ。第二次世界大戦当時ロスアラモス国立研究所の所長としてマンハッタン計画を主導、卓抜なリーダーシップで原子爆弾開発プロジェクトの指導者的役割を果たしたため「原爆の父」として知られている。ユダヤ国家であるイスラエルのダニエル・シーマン氏が、広島や長崎への原爆投下を正当化し、これからイスラエルが原爆を「正義の核兵器」としてパレスチナやイランに投下するのを正当化しようとするのは、十二分にあり得ることである。
しかし、米国の映画監督オリバー・ストーン氏（父ルイスはユダヤ系の株式仲買人、母はフランス系のカトリック教徒。折衷案として米国聖公会で育ち、後に仏教徒となる）は原爆投下について「米国は日本が降伏寸前であったことを知りながら、ソ連を牽制するために投下を決断した」と断じている。これは、「原爆投下はあくまで戦争の早期解決を目的としたものだ」というこれまでの一般的な見方を覆すものだった。原爆投下を命じた米国トルーマン大統領が、第二次世界大戦後のソ連を牽制する目的で、日本をターゲットにしたもので、日本にわざわざ投下する必要はなかったという史実が、明らかになってきており、ダニエル・シーマン氏の言う「報復説」は、史実からかけ離れている。
【参考引用】共同通信が８月１６日、「原爆式典「うんざり」　イスラエル元高官に日本抗議」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【エルサレム共同】イスラエル政府の元高官が広島と長崎に投下された原爆について『日本による侵略行為の報い』とした上で、犠牲者らを悼む両市の平和式典は『独善的でうんざりだ』などとインターネット上に書き込んでいたことが16日までに分かった。日本の外務省などが明らかにした。この元高官はダニエル・シーマン氏。イスラエル紙ハーレツ(電子版)によると、ネット交流サイト『フェイスブック』の自身のぺージに記していた。日本政府はイスラエル側に事実確認をした上で『極めて配慮を欠く内容だ』と抗議した。シーマン氏は、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったが、今回の問題を受けて停職となっている。シーマン氏は『日本が追悼すべき相手は、(日本の)帝国主義や大量虐殺の犠牲となった中国人、韓国人、フィリピン人らだ』とも書き込んだ。ハーレツによると、今回の書き込みは広島市で開かれた式典の2日後の8日付で、既に削除されている。シーマン氏はこれまでもフェイスブック上で問題発言を繰り返していた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層はバチカンを粛正、続いて憲法改正により、創価学会など日本の宗教法人の「無税」にメスを入れる


◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）に詳しい関係筋の情報によると、これまで「政治と宗教法人」の関係、すなわち「政教分離」に全力を投入してきたという。つまり、現代の資源戦争、紛争が容易に解決できない根本の原因に「宗教対立」が存在しているからだ。「聖戦」と称する宗教戦争が起きているばかりでなく、宗教が原因となり「貧富の格差」が生じている。それが政治に宗教が関係すると、事態はますます複雑化する。そこで、世界支配層は、ローマ法王庁「バチカン」をはじめ主だった宗教法人、組織の「粛正」を進めているという。日本では、創価学会も例外ではない。

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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
～成長に影響なしか、足を引っ張るか？

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７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　参議院議員選挙と今後の政局～TPP参加で日本はどう変わるか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
目次
　
◆経営者の死

お母さん、ありがとう

鈴木昌平さん・六〇歳
――肝臓ガンで死亡

　金商又一株式会社の常務取締役だった鈴木昌平さん(東京都町田市)は、健康には人一倍自信があり、三七年間の勤続生活のうち、一日も会社を休んだことのない人だった。
　ところが、平成六年七月、珍しく妻・剛子一よしこ)さんに

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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「犯罪空間」と化した全柔連の上村春樹会長ら執行部が、子どもたちに「悪い教育効果」を残してやっと総辞職

◆やっと、「犯罪空間」と化している全日本柔道連盟（全柔連）が「終戦記念日」の前日である８月１４日、東京都文京区の講道館で臨時理事会を開き、講道館館長を兼務している上村春樹会長ら執行部を含む理事２３人と監事３人が、２１日に総辞職することを決めた。日本オリンピック委員会に女子１５選手が２０１２年１２月４日、「暴力指導」を告発する文書を提出して、問題が発覚して、ここまでくるのに８か月以上の時間を要した。
　この間の上村春樹会長ら執行部の見苦しい所業は、全国の多くの子どもたちが練習に加わっている柔道界ばかりでなく、スポーツ界全体に「悪い教育効果」を与えてしまった。それは、「悪いことをしても、責任逃れできる」という考え方を植え付けたからである。その責任は、極めて重い。
　全柔連は、あまりにも多くの不祥事が続いた。女性選手に対する「人権侵害事件」は、絶対に許してはならない事件であった。これに対して、上村春樹会長ら執行部は、この事件をもみ消そうとした。そればかりか、国から支給される指導者への助成金の一部を強化委員会が徴収して、理事らの「飲み食い」に使い、事実上の「横領事件」を犯していながら、「犯罪意識」がまったく欠如していた。さらに高齢な理事が女性への猥褻な行為をしていた事件まで発覚した。
◆しかし、上村春樹会長ら執行部は、まったくよそごとで無責任だった。この無責任体制を象徴していたのは、上村春樹会長ら執行部であった。だれ一人として責任を取ることもなく、「改革する」と口先だけは立派なことを言っても、改革に熱意をいつまでも示さなかった。
　これは、大東亜戦争を指導した戦争責任者が、敗戦を認めたがらず、なかなか戦争終結を決断できなかったのと、よく似ている。原爆を広島と長崎に落とされて、ようやく連合国が発した「ポツダム宣言」を受け入れた。そのうえ、戦争指導者の大半が、戦争責任を逃れようとした。
　最後通牒を発したのは、７月３０日に開かれた２度目の理事会で、新理事として加わった橋本聖子・日本スケート連盟会長(参院議員)だったという。上村春樹会長ら執行部全員が、理事のポストにしがみつこうと沈黙を守っていたなかで「すべての理事が辞職されてはいかがですか」と発言、政府の意向をチラつかせたのである。７月２３日に、内閣府が上村春樹会長に事実上の辞任勧告を行っていたからでもあった。ここにきて、全理事が「もはやこれまで」と観念せざるを得なくなったのだ。
　それでも、上村春樹会長は、会長職、あるいは理事のポストに見苦しくも恋々としていた。上村春樹会長は、日本人唯一のＩＪＦ理事を務めている。８月９日夜、国際柔道連盟（ＩＪＦ）本部があるブダペストに飛び、盟友のビゼール会長に会い、「慰留」の言葉をもらって１２日帰国していた。しかし、政府の意向には勝てなかったらしい。
◆考えてみるまでもなく、これらの事件が立て続けに起きたのは、上村春樹会長をはじめ全理事が、いわば「犯罪グループ」の仲間だったからである。一種の「共謀共同正犯」だったと言っても過言ではない。「同じ穴のムジナ」だったので、だれに訴えても、告発しても、暖簾に腕押しで、まともに受け止めるはずはなく、それどころか、却ってみんなで握り潰したり、隠蔽したりしてきた。
　最悪だったのは、全柔連＝講道館が、むかしから全国の警察組織と一体になってきた組織であるということであった。捕まえる者と捕まえられる者とが、「一家」を形成しているので、事件を捜査することもなく、いわんや検察庁に送検することもなく、起訴されることもない。こうなると、警察組織も同罪ということになる。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが8月14日午後９時47分、「全柔連理事２３人ら２１日総辞職…新体制発足へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「全日本柔道連盟（全柔連）は１４日、東京都文京区の講道館で臨時理事会を開き、上村春樹会長（６２）ら執行部を含む理事２３人と監事３人が、２１日に総辞職することを決めた。新日鉄住金の宗岡正二・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６７）と、元大阪府警本部長の近石康宏・トヨタ自動車顧問（６４）を新理事とする人事案も承認し、２１日に開催される臨時評議員会に推薦する。その後の新理事会を経て、宗岡会長、近石専務理事による新体制が正式に発足する。外部理事の橋本聖子氏ら６月に就任した６人は、続投する。理事会後、記者会見した上村会長は『改革改善に取り組んできたが、スピード感がなかったのが一番だと思う。私の判断が甘かった』と話した。また報道陣に囲まれた山下泰裕理事は『極めて残念。自分がいかに無力だったか、ということを感じている』と語った」

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相がアジア諸国に示した「未来志向」は正解、中国、韓国の内乱、戦乱に備え、日本人に帰国勧告を

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、靖国神社に公式参拝しなかったのは、残念至極であるけれど、政府主催の全国戦没者追悼式で「アジア諸国に対する加害者責任」に触れなかったのは、当然至極であった。戦後６８年も経て、いつまでも「謝罪」し続けるのは、異常だ。欧米列強の帝国主義からアジアを解放する「聖戦」であった側面を全面否定すると、欧米列強の侵略主義を認めることになるからだ。「未来志向」で前進しようとする安倍晋三首相の姿勢の方が大正解だった。いつまでも過去にどっぷり浸かっているよりも、ごく近い将来起こり得る危機に対して備えを万全にして必要がある。それは、中国の崩壊、朝鮮半島統一・韓国の消滅の大混乱時、日本人をいかに救出するかということだ。中国では、「高官の失踪多発」といいう末期症状が顕著になっているというから、焦眉の急である。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
目次
　
◆俳優の死

人生も一緒で後ろを振り返ってはいけない。絶えず前を見て進まなければいけない


汐路章さん・六六歳
――肝不全で死亡

　俳優の汐路章(本名・滝川清光)さんは、平成六年一〇月三〇日午前零時三五分、肝不全のため亡くなった。享年六六歳だった。つかこうへい原作、深作欣二監督の映画『蒲田行進曲』に登場する大部屋俳優「ヤス」のモデルとなったことは有名である。

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安倍晋三首相が「共産軍国主義国家」中国、「前近代的国家」韓国に気を使い靖国神社韓国は参拝せず期待外れ

◆結局というか、案の定というか、安倍晋三首相が、「終戦の記念日＝敗戦記念日」に靖国神社を総理大臣として公式参拝しなかった。姑息にも、「自民党総裁」の名で「玉串」をお使いに持って行かせた。中国、韓国、それに米国に配慮したという。安倍晋三首相の熱烈なる支持者や数多くの国民の期待を見事に裏切ったのである。
最近、「左右」の区別がつきにくくなっている。車と歩行者の関係ではない。政治的な概念のことである。中国人民と韓国国民の政治信条と行動についてだ。
中国は共産党１党独裁という地球上では「シーラカンス」のような国である。しかも、共産党人民解放軍（７軍区３艦隊、現役兵は228万5千人、予備役51万人、準軍事組織の人民武装警察＝武警＝が66万人と推定）という巨大兵力を保有している。日本の自衛隊（総兵力は約24万人＝女性1万2300人）が対人口比で主要国中最低水準であるのと比べると、１１.６倍の兵力である。しかも、朝鮮戦争に参戦、ベトナム攻撃、新疆ウイグル自治区に
派兵、カシミール地方出兵、ブータン侵略などの戦後の戦歴をみると、「共産主義帝国」という色彩が濃厚である。
◆その共産主義国・中国人民は、政治的概念では「左翼」でありながら、侵略性の高い人民軍をバックにした「共産主義帝国」＝「共産軍国主義国家」、しかも極度の「民族主義＝右翼」の人民であるにもかかわらず、日本に対して「軍国主義復活」などと事実に反する非難、攻撃を続けている。
　日本は大東亜戦争後６８年間、「日本国憲法＝平和憲法」の下で国際平和活動のために自衛隊を海外派遣はしても、いわゆる「戦争」には、一度も出兵したことがない。
　中国は、核保有国であり、最近は侵略性の高い「太平洋への海洋膨張戦略」により、軍拡を進め、航空母艦「遼寧」（三菱重工業の技術者が休暇を取って造修）を就航させて、次第に「牙」を剥き出しにしていながら、日本が空母型護衛艦「いずも」を進水させただけで、「軍国主義復活」と大騒ぎしている。
加えて、安倍晋三首相の「靖国神社参拝」をめぐって、「日本は右傾化している」と、これまた狂ったように大騒ぎしている。日本が「核武装」すれば、「軍国主義復活」「右傾化」と非難されても仕方がないだろうが、まだまだそんなレベルではない。
日本の軍国主義がどんなものであったかは、戦後生まれの日本人の大半が、分からなくなっている。それが、なぜ中国人民にわかるのであろうか。不思議な現象である。
　おそらくは、「尖閣諸島」「靖国神社」などをターゲットにして「対日批判」すれば、自らの存在と主張を浮き上がらせて、テレビ、新聞などのマスメディアの脚光、注目を浴びることができるので、小賢しい打算を凝らしているからであろう。要するに、ダシに使っているのだ。
◆韓国は、「歴史認識」「竹島」「慰安婦」「靖国神社」をやはりダシにして、対日批判、攻撃を繰り返している。とくに「左翼勢力」が、国内の支持拡大を目的に、大々的に行っている。だが、「右寄り」である保守政治家の李明博前大統領は、身内が汚職事件で捜査対象となっていたのを「目くらまし」するために、「竹島」への上陸を敢行して、左翼勢力からの批判をかわそうとした。朴槿恵大統領は、やはり「右寄り」の保守政治家であるのに、韓国内で吹き荒れている「日韓併合時代」に日本に協力した者に対する「パージ」に巻き込まれないために、「対日批判」を力説している。いわば「保身」である。
　「慰安婦」問題で、韓国政府は、韓国を代表して日韓基本条約を締結した責任ある立場を放棄しているかのような外交姿勢を取っている。元慰安婦からの賠償請求に対しては、韓国政府が日本政府から受け取った資金のなかから支出すべきであるのに、それを逃げ回っている。国民個々の賠償責任に日本がいちいち応ずることになれば、韓国政府は不必要になる。もしかしたら、日本の敗戦により、日本から解放され、突然「臣民＝天皇の赤子」でなくなった韓国民が、本来は、日本政府に賠償請求したいところを韓国政府にしなければならなくなった無念さをいまでも引きずっているように見える。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月13日午後７時37分、「元慰安婦１２人が調停申請、日本政府に賠償求める」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【ソウル＝加藤達也】日本統治下で慰安婦だった韓国人女性１２人が１３日、１人当たり１億ウォン（約８８０万円）の損害賠償を日本政府に求め、ソウル中央地裁に調停を申請した。日本政府が応じる可能性は低いが、その場合、原告側は損害賠償訴訟を検討しているという。原告側代理人によると、元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めるのは韓国国内では初めて。国際法では、国家を外国の裁判権の対象としない『主権免除』が原則とされるが、原告側は『深刻な国際法違反には適用されない』と主張している。統治時代の個人請求権をめぐって日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国政府は元慰安婦は対象外としている」韓国政府は、国際法を無視しているばかりか、「外交権」を放棄しているとしか見えない。それどころか、日韓併合時代に日本に協力した韓国民に対して、保有している資産を没収する「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（２００５年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党１６９人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布、通称、親日法）を制定し、韓国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。つまり、有無を言わせず没収し続けているのだ。
これは、近代法の原則である「新法制定以前の行為には遡って適用しない」という「不遡及の原則」に反している。つまり、韓国は、未だに「前近代的な国家」＝「野蛮国」としか思えない。
　長崎県対馬市で２０１２年１０月に盗まれ韓国に持ち込まれた長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国中部の浮石寺と信徒組織などが「１４世紀に同寺でつくられ日本に略奪されたものだ」と主張したのに対し、韓国の大田地裁が２０１３年２月、日本への返還を当分差し止める仮処分を決めた。けれども、「１４世紀に同寺でつくられ日本に略奪されたものだから、返還しない」として、盗品を返還しないという論理もおかしい。韓国の裁判所は、どこかおかしい。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが8月15日午後１時58分、「韓国議員ら靖国神社近くで抗議」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「『終戦の日』の１５日、日本を訪れている韓国の国会議員ら４人が、安倍総理大臣の歴史認識などを批判する声明を読み上げるため、東京・九段の靖国神社に向かいました。しかし、警視庁などが、こうした行動に反発する右翼団体などと衝突すれば危険が及ぶ可能性が高いとして、神社には近づかせず、議員らは離れた場所で抗議活動を行いました。韓国の野党・民主党のイ・ジョンゴル議員ら４人は、靖国神社の前で安倍総理大臣の歴史認識などを厳しく批判する声明を読み上げようと、１５日午前８時前、都内のホテルを出て靖国神社に向かいました。しかし、靖国神社周辺にはこうした動きに反発する右翼団体や市民団体が２５０人余りいたため、警視庁の車両が神社から５００メートルほど離れた路上に誘導し、警視庁の警察官や外務省の職員らが神社に行かないように議員らの説得を行いました。しばらく押し問答が続いたあと、議員らは「日韓の平和を望みます。安倍政権の軍国主義に反対！」などと書かれた横断幕を掲げるなどして抗議活動を行いました。この間にも右翼団体の車両などが付近を通ったため、警視庁は、議員らに危険が及ぶ可能性があるとして、４人を保護する形で警察車両に乗せてホテルに送り届けました。イ議員は『われわれが主張を述べるのを警察が妨害したもので、納得できない』と述べました。ただ、今回の議員らの動きを巡っては、韓国政府や在日韓国人社会からも懸念の声が上がっていました。警視庁では、４人を保護するにあたっては韓国大使館からの要請があったとしています」※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
エジプトのデモ隊弾圧による死者２６００人、エジプト軍内「ムスリム同胞団」メンバーが「反乱軍」蜂起へ

◆〔特別情報①〕
　エジプトの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、エジプト治安部隊とエジプト軍によるデモ隊弾圧による死者は、２６００人に達し、重軽傷者は1万人を超えているという。このため、エジプト軍内にいるムルシ前大統領支持派の「ムスリム同胞団」メンバーやその家族が、いつ「反乱軍」を組織して蜂起するか分からない状況になっている。エジプト軍が、反乱軍との間で「同士討ち」状態になれば、マンスール暫定政権は、事実上、分解してしまい、国民から正統性を付与され「権力＝政権」は存在しなくなる。エジプトは、いよいよ全土が内戦に突入、マンスール暫定大統領には、「暗殺の危機」が迫っており、８月１４日、急遽「1か月の戒厳令」を発令した。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
目次
　
◆俳優の死

人生も一緒で後ろを振り返ってはいけない。絶えず前を見て進まなければいけない


汐路章さん・六六歳
――肝不全で死亡

　俳優の汐路章(本名・滝川清光)さんは、平成六年一〇月三〇日午前零時三五分、肝不全のため亡くなった。享年六六歳だった。つかこうへい原作、深作欣二監督の映画『蒲田行進曲』に登場する大部屋俳優「ヤス」のモデルとなったことは有名である。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

現代戦争の本質は「資源争奪戦争」、世界支配層は「世界政府による資源管理」体制を築き、分配していく

◆大東亜戦争（太平洋戦争）後６８回目の「終戦記念日＝敗戦記念日」、その最中、米国の首都ワシントンでは、無人型の軍事兵器などを集めた世界最大規模の展示会が開催されており、アメリカの大手兵器メーカーなど、過去最多のおよそ６００の企業や研究機関が参加、各国の防衛関係者などが数多く詰めかけているという。NHKＮＥＷＳｗｅｂニュースが8月14日午後３時4分、「米で世界最大の無人機展示会」というタイトルで報じた。
　アイゼンハワー大統領（欧州戦線450万人の連合軍全軍の最高司令官、陸軍参謀総長、NATO軍最高司令官、元帥）が、退任演説で「軍産協同体の危険性」を警告していた通り、米国は、国防総省（ペンタゴン）と軍需産業（ロッキード・マーチン社、ボーイング社をはじめ６０００社）の癒着体制により、「戦争なくしては生きていけない国」に成り果てている。
　「最終兵器」と言われた「核兵器」よりも恐ろしい「ハープ」「プラズマ兵器」などという「究極の兵器」が開発され、すでに実用段階に入っている。加えて、「無人兵器」である。「血に飢えた米国」は、戦争なくしては生き延びられない、すなわち、戦争から逃れられない悲しい宿命にある。
◆「日本は大東亜戦争（太平洋戦争）の総括を戦後６８年経ても未だにしていない」と嘆く有識者がいるけれど、そんなことはない。手元にある「世界戦争概説―戦争の歴史―」（泉茂著、甲陽書房刊　昭和39年）などを紐解けば、きちんと総括している。
　「皇軍必勝の夢は破れ、国民の多くは暫く虚脱の状態に陥る程の未曽有の敗戦であった。またこの戦争については幾多の批判があり、多くの反省すべき点があることも勿論である。けれどもわが国は種々の不利な条件の下に世界の強国を相手として、四年にわたって南北七千キロメートル・東西一万キロメートルの広大な地域に出でて戦った。しかも敗れたとは言え、世界の人々をして讃嘆せしめたわが軍隊の勇戦は、現在におけるわが国のめざましい復興発展とともに、特筆に値いするものといわねばならない」
◆「世界戦争概説―戦争の歴史―」は、人類の戦争を概観しつつ、戦争はなぜ起きるのか、戦争の原因を懸命に追求しているけれど、明快な答えを見つけていない。だが、近現代の戦争史を大掴みしてみると、本質は「エネルギー資源争奪戦争」であったことに気づかされる。日本は、徳川時代の２６５年間、「鎖国状態」ということもあり、「産業革命」にも１００年遅れていたため、「資源争奪戦争」に巻き込まれないで済んだ。明治維新を経て、「文明開化」に直面し、以後「石炭、石油、ウラン」といったエネルギー資源を確保しなければ、文明国に仲間入りすることはできなかった。この「資源争奪戦争」に巻き込まれないためには、元の「鎖国状態」に戻るしかないけれど、それが無理であるならば、これからは国連を中心とした世界政府による「地球内のあらゆる資源」の管理体制を築き、各国に分配する仕組みを確立していくしかない。もちろん、資源のなかには、「水や食糧」なども含まれるのは当然である。
世界支配層（主要ファミリー）は、この大事業にすでに取りかかっており、天皇陛下の下で安倍晋三首相に「３年がかり」で準備させ、しかる後に小沢一郎代表を首相に据えて、本格的に大仕事を行わせる計画である。国際金融は、三菱東京ＵＦＪが、すべてを仕切ることになっているという。
【参考引用】NHKＮＥＷＳｗｅｂニュースが8月14日午後３時4分、「米で世界最大の無人機展示会」というタイトルで以下のように報じた。
「無人型の軍事兵器などを集めた世界最大規模の展示会がアメリカで始まり、加速する無人機の軍事利用への懸念が広がる一方で、各国の防衛関係者などが数多く詰めかけ、関心の高さをうかがわせています。首都ワシントンで１３日から始まった無人機の展示会には、アメリカの大手兵器メーカーなど、過去最多のおよそ６００の企業や研究機関が参加しました。会場では、最新の無人型の兵器などが数多く展示され、監視カメラや武器を搭載し、衛星通信を使って、どこからでも操縦が可能な無人ボートや機関銃などの武器を搭載し、遠隔操作で戦闘が行える小型ロボットなどが注目を集めていました。会場には日本を含む各国の防衛関係者や、技術者が数多く訪れ、企業の担当者に無人機の性能などについて次々と質問し、関心の高さをうかがわせていました。アメリカのノースロップ・グラマン社の無人偵察機の担当者は、『日本を始め、アジア太平洋地域の多くの国がわれわれの偵察機に高い関心を示している』として、この地域で今後、無人機の市場が拡大するとの見通しを示しました。一方で、アメリカによる無人機の攻撃でパキスタンなどで民間人が犠牲になっているとして国連が懸念を示すなど、加速する無人機の軍事利用への国際的な懸念も広がっています。
　広がる無人機の軍事利用
　２００１年の同時多発テロ事件以降、アメリカは、対テロ作戦で、無人機を多用するようになり、パキスタンやイエメンなどで、イスラム過激派を狙って上空からの無人機攻撃を続けています。しかし、パキスタン国内では、無人機の攻撃に巻き込まれ犠牲となった民間人は、４００人以上に上るとされ、国連が「攻撃の透明性や法的根拠が欠如している」として、実態調査に乗り出しています。一方で、遠隔操作で、兵士の命を危険にさらさずにすむことから、無人機の軍事利用は世界に広がっています。中国は去年、新たに開発した国産の無人機を報道陣に公開するなど、無人機開発に力を入れており、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域や南シナ海での監視にも用いる方針を示しています。日本も、見直し作業を進めている『防衛計画の大綱』の先月の中間報告で、警戒・監視能力を高めるため、高性能の無人偵察機の導入を検討することを盛り込んでいます。また、アジア重視の国防戦略を打ち出したアメリカは、グアムに配備している無人偵察機で、中国の海洋進出や北朝鮮をにらんだ監視態勢を強化していて、アジア太平洋地域でも無人機の利用がさらに拡大しそうです」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
エジプト治安部隊が「発砲」、２００人死亡、８０００人負傷、武装闘争が内戦に発展しシリア化の危機高まる

◆〔特別情報①〕
　エジプトの治安部隊が、ついに「発砲」した。治安部隊は否定しているけれど、「ムスリム同胞団」や一般市民などムルシ前大統領支持派のデモ隊のうち、２００人が死亡、８０００人が負傷したというから、尋常ではない。治安部隊であれ、軍隊であれ、同胞に銃口を向けて発砲しては、終わりである。今後、確実に支持を得られなくなる。イスラム世界の軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、同じ国民が敵味方にわかれて「武装闘争」を繰り返す最悪事態に嵌っていき、「内戦」に発展し「シリア」化の危機が高まるという。エジプトの治安部隊、あるいはエジプト軍の背後で糸を引いているイスラエル情報機関「モサド」と米ＣＩＡも、いよいよ苦境に陥っていく。

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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
～成長に影響なしか、足を引っ張るか？

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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◆俳優の死

人生も一緒で後ろを振り返ってはいけない。絶えず前を見て進まなければいけない


汐路章さん・六六歳
――肝不全で死亡

　俳優の汐路章(本名・滝川清光)さんは、平成六年一〇月三〇日午前零時三五分、肝不全のため亡くなった。享年六六歳だった。つかこうへい原作、深作欣二監督の映画『蒲田行進曲』に登場する大部屋俳優「ヤス」のモデルとなったことは有名である。

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安倍晋三首相は、崩壊が間近の中国北京政府、韓国政府に気兼ねせず、堂々と靖国神社に公式参拝したらよい

◆夏休みを取っている安倍晋三首相が８月１３日、山口県の萩市を訪れ、幕末の思想家、吉田松陰を祭る松陰神社本殿を参拝し、宮司の祝詞をこうべを垂れて聞き、榊（さかき）を納めたという。
朝日新聞はこの日の朝刊「社説」（１０面）で例によって「靖国神社」問題を取り上げ、「政教分離を忘れるな」と題し「首相や閣僚らの靖国参拝は、憲法の政教分離原則に照らして許されない疑いが強い」と戒めている。ならば、「松陰神社本殿参拝」は、どういうことになるのか。
　また、安倍晋三政権には、公明党の太田昭宏国交相がいる。公明党の支持母体である創価学会は、「日蓮正宗創価学会」であり、レッキとした宗教団体である。この施設にお参りして、「ご供養」（金銭）を寄付した場合、「憲法の政教分離原則に照らして許されない疑いが強い」ということになるのではないか。公私の区別は、つけにくい。お参りされる側からみれば、「公人である国土交通相が参詣にきてくれた」と受け取る。
　これまで自民・公明連立政権に公明党幹部が、何人も入閣してきたけれど、朝日新聞は、「憲法の政教分離原則」に照らして問題視しようとはしてこなかった。
この問題は、靖国神社のみに関わる問題ではないので、朝日新聞としては、さらに厳重な戒めを下すべきではないのか？
◆それにしても、安倍晋三首相は、第１次安倍晋三政権のときに靖国神社に総理大臣として公式参拝できなかったことを、あれほど残念がり、悔しがり、再登板した暁には、必ず公式参拝すると断言し、多くの支持者にも約束してきたはずなのに、どうも腰が引けている。中国や韓国から猛反発されるのが怖いのか、煩わしいのか、「終戦記念日」の靖国神社参拝を控えようとしている。
　中国や韓国が、「靖国神社」を持ち出すときは、決まって「日本から何某かの金員」をむしり取ろうとする「乞食外交」を展開しているときであり、これからは、もうその手は食わないというキッパリした態度を示す必要がある。
　中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣は、「国際運用資金」をめぐる「詐欺容疑」で世界支配層（主要ファミリー）から追及を受けている状況下にあり、安倍晋三首相が積極的に首脳会談を求めるのは、甚だ都合が悪い。北京政府側は、なおさらである。安倍晋三首相と首脳会談できる立場にはないのである。つまり、現在、日中関係が冷え込んでいるのは、日本側の責任ではなく、あくまでも中国側の責任であることをしっかり確認しておかなくてはならない。
◆いま、中国北京政府は、体制崩壊の危機に瀕している。北京政府・地方政府ともに、共産党幹部＝行政官ばかりか、裁判官まで「汚職塗れ」になっており、賄賂で手にした資産を密かにマネーロンダリングして海外に持ち出し、タイミングを見て、身一つで海外逃亡を謀る「裸官」が急増しているという。
共産党幹部の大半が、蓄財した資金で「愛人」を何人も囲い、さらに米国カリフォルニア州の高級住宅地で贅沢な生活をさせるのを「ステータス」にしているというから呆れ果てる。こうなると、もはや「内部崩壊」するしかない。後は、時間の問題なのだ。世界支配層は、腐りきった中国を４つに分裂させようと、水面下で着々と工作を進めている。従って、中国側から靖国神社問題をふっかけられても、安倍晋三首相は、怯むことなく、堂々と公式参拝すればよいのである。
加えて言えば、韓国も、間もなく「経済破綻」する。世界支配層は、北朝鮮（金正恩第1書記＝元帥）に朝鮮半島統一を実現させることを決めているので、韓国にはもはや「未来」はない。韓国の最大野党・民主党の金ハンギル代表ら同党の国会議員１２人が８月１３日午後、ヘリを使って日帰りで島根県・竹島に上陸したという。安倍晋三首相は、国際司法裁判所に粛々と提訴に踏み切るときがきている。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが8月13日午後４時49分、「『秋に正しい判断』＝安倍首相、松陰に誓う」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は１３日、地元山口県の萩市を訪れ、幕末の思想家、吉田松陰を祭る松陰神社を参拝した。首相はこの後、松陰を「自らの一身をなげうって国家のために尽くされた」とたたえた上で、消費税率引き上げなどの政策課題を念頭に『秋にさまざまな難しい判断をするが、《間違いない正しい判断をしていきます》と誓いを新たにした』と記者団に語った。首相は神社で、地元選出の河村建夫自民党選対委員長らとともに本殿を参拝。宮司の祝詞をこうべを垂れて聞き、榊（さかき）を納めた。参拝後には長州藩士が松陰に学んだ松下村塾を見学、神社近くの松陰の墓もお参りした」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、吉田松陰、高杉晋作ほどの覚悟がなく、「構造改革」に命を賭けず、アベノミクスは限界か

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が強い自信を持って進めている「アベノミクス」について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）が社説で「限界に近づいている」と不吉な見解を示している。「ＧＤＰが年率換算で２．６％増にとどまった」として、「成長の大半は政府の景気刺激策と東日本大震災復興のための支出による」と分析、「これはアベノミクスが約束した状況ではない」と断定している。言い換えれば、「データを都合よく粉飾するな」という厳しい指摘である。そのうえで「持続的な成長を可能にする抜本的な構造改革に集中する必要がある」と指摘している。言い換えると、幕末の思想家・吉田松陰のように「命を賭けて国家に尽くそうとする覚悟と気迫を持て」とハッパをかけているのだ。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
目次
　
◆人々に愛された人の死 ①

故郷へ帰りたい

金塚文哉さん・九〇歳
――肺炎で死亡

　防衛大学教授や八戸工業大学教授を務めた化学者の金塚文哉さん(横浜市泉区)は、平成六年一一月一六日午後八時五三分、肺炎のため亡くなった。九〇歳だった。妻・愛子さんが最期を看取った。

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安倍晋三首相は、平気で政権を使い捨てる財務官僚の言いなりか、浜田宏一名誉教授の指南に従うのか？

◆内閣府が８月１２日発表した「国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）」によると、「年率換算はプラス２・６％」というデータがはじき出された。
　この数字は、果たして２０１４年４月１日からの消費税増税を決断する好材料となるか？　安倍晋三首相がどう判断するかが注目されている。
　財務官僚は、「消費税増税という選択肢しかない」と相変わらず強気の姿勢である。はっきり言えば、消費増税法が景気弾力条項で「経済の好転」を増税の条件にし、その目安を「１０年平均で名目３％、実質２％の経済成長」としていることなどどうでもよいという感覚なのだ。つまり、財務官僚にとって、政権がどうなろうと知ったことではない。民主党が「マニフェスト（政権公約）」で国民有権者に約束していたのを無視して、菅直人首相
（財務相経験）に参院議員選挙直前に消費税増税を発表させ、惨敗させたり、野田佳彦首相（財務相経験）には、消費税増税法案を成立させて、総選挙で民主党政権を崩壊させたりしておきながら、「われ関せず」「蛙の面に小便」ぶりを示している。政治家と違って官僚は、国民有権者に対して責任を取る立場にないのであるから、当たり前である。
◆従って、安倍晋三首相も、同様に「見殺し」にされる運命にある。「安倍晋三首相がダメなら、麻生太郎副総理兼財務相がおるではないか」と至って気楽だ。官僚にとって、政治家は、所詮、使い捨てである。
　だが、政治家である安倍晋三首相は、大変な思いをして、せっかく首相に返り咲いたというのに、財務官僚の口車に乗せられて、国民を苦しめる劇薬を飲ませるわけにはいかない。安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授（東京大学名誉教授、専門＝国際金融論、ゲーム理論。積極的な金融緩和論者）は、現行５％を２０１４年４月１日から一気に８％に、２０１５年１０月１日から１０％に引き上げるのではなく、「１年ずつずらしたらどうか」と提案している。「８％、１０％の２段階で引き上げること」が、劇薬になり、「国民の消費手控え」という副作用を生じ、景気の足を引っ張る結果になるのを恐れているのだ。劇薬は、薄めて飲ませる方がよいということである。
◆財務官僚は、気楽な商売で、ただ単に無責任なだけではない。「間違いだらけの政策判断」を繰り返している。国家公務員試験で1番から１０番までの高得点合格者が、財務省に入省しているというのに、「判断力」は、極めて低レベルなのである。ただし、目標として一旦決めたことは、１０年でも２０年でも、チャレンジし続ける性癖がある。とにかく「恐るべき、しつこい人種」ばかりが集まっているのだ。
　その代表的な政策が、「消費税」であった。大平正芳首相が、大蔵官僚に唆されて「大型間接税」を総選挙で打ち上げさせられて、惨敗したのを皮切りに、大蔵官僚は、１０年かかっても実現してみせると堅い決意をして、チャレンジし続けた。中曽根康弘首相には「売上税」と名前を変えて、実現させようとして失敗。次の竹下登首相に消費税（３％）導入を実現させて、ついに念願を果たした。だが、消費税増税とリクルート事件により国民の不評を買い、竹下登政権は倒れてしまった。橋本龍太郎首相は、消費税３％を５％に引き上げて、不評を招いたうえに、景気を低迷させて、国の税収が減り、惨憺たる結果を招いた。国の税収がピークだったのは、１９９０年度の６０兆１０００億円で、橋本龍太郎首相が消費税率３％を５％に引き上げた１９９７年度は５３兆９０００億円（この年、ＧＤＰが前年度比０．７％減、２３年ぶりのマイナス成長）、２０１２年度は４２兆６０００億円。
　大蔵官僚は、「総量規制」により不動産業界への融資をストップさせ、バブル経済崩壊を加速したうえに、不良債権が膨れ上がっていた時期に、何の手も打たず、ひたすら「景気回復」を期待し続けた。小泉純一郎首相が、りそなグループに対する公的資金注入により、金融機関救済に乗り出したのは、２００３年６月１０日のことであった。しかし、その後も、財務官僚は、税の増収を促すための決め手になる経済金融財政政策を打ち出せないまま「無能さ」をさらけ出し続けた。
　安倍晋三首相が打ち出した「アベノミクス」政策は、いわば本格的な「金融・財政・成長戦略」として期待されているけれど、果たして、どれだけの「起爆力」があるかは、まだ判断できない。成長戦略の中身に問題があるからである。この状況下で、安倍晋三首相は、果たして財務官僚の言いなりになるのか、あるいは浜田宏一イェール大学名誉教授の指南を受け入れるのか、内閣支持率が下降気味なので、どちらに賭けるか？　見ものである。
【参考引用】朝日新聞デジタルが8月12日午前9時10分、「ＧＤＰ、３四半期連続のプラス　年率換算で２．６％増」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「内閣府は１２日、国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の１次速報を発表した。物価変動をのぞく実質成長率は、前期（１～３月期）比でプラス０・６％で、この状況が１年続いた場合の年率換算はプラス２・６％だった。プラス成長は３四半期連続。物価変動を加味した名目成長率は、年率で２・９％。物価が下がり続ける『デフレ』のため、名目成長率が実質成長率を下回る状況が続いていたが、最近の物価の下げ止まりを反映し、３四半期ぶりに名目が実質を上回った。昨夏に成立した消費増税法は『経済の好転』を増税の条件にし、その目安を『１０年平均で名目３％、実質２％の経済成長』としている。４～６月の成長率はその目安に近い数字になった」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「終戦のエンペラー」のメッセージと「国際金融の全権を日本が握った」という情報の意味するものは何か？

◆〔特別情報①〕
　米国の歴史映画「終戦のエンペラー」（原作者・岡本嗣郎、企画・奈良橋陽子、監督・ピーター・ウェーバー）が、大好評だ。「終戦記念日」（８月１５日）に相応しい。昭和天皇の戦争責任を追及しようとした連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）のダグラス・マッカーサー最高司令官が、昭和天皇と直接対面した結果、その人柄に触れ、「戦犯」として訴追することができなくなったという話だ。日本国民には、よく知られた話だが、世界支配層（主要ファミリー）筋からの情報によれば、これをハリウッドから見ると、まったく別なメッセージが全世界に発信されているのだという。「別なメッセージ」とは、何か？

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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
～成長に影響なしか、足を引っ張るか？

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　参議院議員選挙と今後の政局～TPP参加で日本はどう変わるか？

その他過去の勉強会９種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
目次
　
◆文化人の死 ④

病気になって、自分は神様に生かされているのがわかった


多　忠麿さん・六一歳
――多臓器不全で死亡

　宮内庁式部職雅楽長だった多忠麿(おおの・ただまろ)さんは、平成六年二一月一九日午後一〇時二〇分、多臓器不全のため、神奈川県鎌倉市の病院で亡くなった。享年六一歳だった。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相は習近平国家主席、朴槿恵大統領が国家崩壊の策動を承知している最中、とても首脳会談できない

◆日本政府・外務省は、中国や韓国在住の日本人に対して、いつ、どんな状況になれば、「帰国勧告」を発令するのであろうか。大東亜戦争（太平洋戦争）敗戦時、中国や朝鮮半島から逃げそびれた日本人の多くが、命を失ったり、財産を没収されたり悲惨な目にあった。中国東北部（旧満州）では、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したソ連軍が、突如侵攻してきて、多くの日本人を殺害、女性を凌辱、関東軍将兵を捕虜としてシベリアに送り、その多くを餓死させたりした。
◆「日本は敗れる」という情報をいち早く耳にした日本人は、家族を資産ともども日本に帰していた。早い者で、終戦の２年前には、帰し始めていたという。「日本は敗れる」という情報は、いわゆる「トップ情報」であり、大日本帝国陸海軍の上層部と日ごろから接触していないと、耳にすることはできなかった。上海市で手広く事業をしていた経営者のなかには、この「トップ情報」を耳にし、早々と手を打っていた者がいた。とくに理由も告げず、家族をいち早く帰国させ、資産を送っていた。
　日本の敗戦が決まると、中国人の多くが、日本人の私邸や会社に押しかけてきて、手当たり次第、略奪行為に及んだ。なかには命を失った者も少なくなかったという。しかし、すでに家族を日本に帰し、資産の大半を送り返していた者は、略奪にきた中国人に「ここのある財産は、みな持って行ってくれ」とはっきり言った。そして、命を奪われることもなく、無事帰国できたという。残してきた私邸や会社は、当然のこと、中国人に没収されたのである。戦争に敗れた民族は、悲惨である。
◆さて、世界支配層は、「中国４分割、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）による朝鮮半島統一・大高句麗建設計画」（イスラエル、米国、ロシア、中国、日本が関与）を着々と進めている。国連の支配権を掌握しているジェイコブ・ロスチャイルドの配下である習近平国家主席、朴槿恵大統領も、このことは、先刻承知である。
　こんな計画が進んでいる最中で、安倍晋三首相は、マスメディアがあれこれ取り沙汰しているのに、習近平国家主席、朴槿恵大統領と「首脳会談」できるであろうか。中心人物であるオバマ大統領にしても、同様である。
　世界支配層は、小沢一郎代表に、「習近平国家主席に会ってはならない、田中真紀子にも会ってはならない」と厳命
しているという。これは、世界支配層が中国４分裂を進めているからである。世界支配層は、義理人情に厚い小沢一郎代表が中国４分割、さらには、朝鮮半島統一の策動に関わることによって傷がつくことを恐れているのだ。
◆しかし、中国・朝鮮半島有事に対して、日本政府・外務省は、国民に対して、何らの情報も示していない。少なくとも、「有事」が想定されているならば、「有事の２年前」に、少なくとも、日本政府は、中国・韓国在住の日本人に、「中国・有事の情報」を伝えるべきなのである。さもなければ、実際に、有事が発生したときに、「退避、帰国」を勧告してとも、そのときは、もはや手遅れになるからである。いかに情報を出そうとも、日本人は、そんな情報は、信用しない。その結果、多大の犠牲者が確実に発生する。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層は「世界政府」実現の準備中、安倍晋三首相も尽力、小沢一郎代表は「世界政府」下の新首相に就任する

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）は、第2次世界大戦後６８年を経て、ようやく「世界政府」（ワン・ワールド）の理想実現に向けて、新体制を築くための準備に本格的に取り組んでいる。欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが、これまで宿敵であった「悪魔大王」と言われた米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーを失脚させ、事実上「国連支配権＝覇権」を掌握することができたからである。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
目次
　
◆文化人の死 ②

君と結婚して本当に幸せだった。ありがとう、ありがとう

桶田篤さん・六四歳
――脳腫瘍で死亡

　早稲田大学商学部教授で経営学が専門の桶田篤さんは、平成六年九月二一日午後八時四六分、脳腫瘍のため死去した。妻・節子さんは、こう話している。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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