安倍晋三首相は、崩壊が間近の中国北京政府、韓国政府に気兼ねせず、堂々と靖国神社に公式参拝したらよい

◆夏休みを取っている安倍晋三首相が８月１３日、山口県の萩市を訪れ、幕末の思想家、吉田松陰を祭る松陰神社本殿を参拝し、宮司の祝詞をこうべを垂れて聞き、榊（さかき）を納めたという。
朝日新聞はこの日の朝刊「社説」（１０面）で例によって「靖国神社」問題を取り上げ、「政教分離を忘れるな」と題し「首相や閣僚らの靖国参拝は、憲法の政教分離原則に照らして許されない疑いが強い」と戒めている。ならば、「松陰神社本殿参拝」は、どういうことになるのか。
　また、安倍晋三政権には、公明党の太田昭宏国交相がいる。公明党の支持母体である創価学会は、「日蓮正宗創価学会」であり、レッキとした宗教団体である。この施設にお参りして、「ご供養」（金銭）を寄付した場合、「憲法の政教分離原則に照らして許されない疑いが強い」ということになるのではないか。公私の区別は、つけにくい。お参りされる側からみれば、「公人である国土交通相が参詣にきてくれた」と受け取る。
　これまで自民・公明連立政権に公明党幹部が、何人も入閣してきたけれど、朝日新聞は、「憲法の政教分離原則」に照らして問題視しようとはしてこなかった。
この問題は、靖国神社のみに関わる問題ではないので、朝日新聞としては、さらに厳重な戒めを下すべきではないのか？
◆それにしても、安倍晋三首相は、第１次安倍晋三政権のときに靖国神社に総理大臣として公式参拝できなかったことを、あれほど残念がり、悔しがり、再登板した暁には、必ず公式参拝すると断言し、多くの支持者にも約束してきたはずなのに、どうも腰が引けている。中国や韓国から猛反発されるのが怖いのか、煩わしいのか、「終戦記念日」の靖国神社参拝を控えようとしている。
　中国や韓国が、「靖国神社」を持ち出すときは、決まって「日本から何某かの金員」をむしり取ろうとする「乞食外交」を展開しているときであり、これからは、もうその手は食わないというキッパリした態度を示す必要がある。
　中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣は、「国際運用資金」をめぐる「詐欺容疑」で世界支配層（主要ファミリー）から追及を受けている状況下にあり、安倍晋三首相が積極的に首脳会談を求めるのは、甚だ都合が悪い。北京政府側は、なおさらである。安倍晋三首相と首脳会談できる立場にはないのである。つまり、現在、日中関係が冷え込んでいるのは、日本側の責任ではなく、あくまでも中国側の責任であることをしっかり確認しておかなくてはならない。
◆いま、中国北京政府は、体制崩壊の危機に瀕している。北京政府・地方政府ともに、共産党幹部＝行政官ばかりか、裁判官まで「汚職塗れ」になっており、賄賂で手にした資産を密かにマネーロンダリングして海外に持ち出し、タイミングを見て、身一つで海外逃亡を謀る「裸官」が急増しているという。
共産党幹部の大半が、蓄財した資金で「愛人」を何人も囲い、さらに米国カリフォルニア州の高級住宅地で贅沢な生活をさせるのを「ステータス」にしているというから呆れ果てる。こうなると、もはや「内部崩壊」するしかない。後は、時間の問題なのだ。世界支配層は、腐りきった中国を４つに分裂させようと、水面下で着々と工作を進めている。従って、中国側から靖国神社問題をふっかけられても、安倍晋三首相は、怯むことなく、堂々と公式参拝すればよいのである。
加えて言えば、韓国も、間もなく「経済破綻」する。世界支配層は、北朝鮮（金正恩第1書記＝元帥）に朝鮮半島統一を実現させることを決めているので、韓国にはもはや「未来」はない。韓国の最大野党・民主党の金ハンギル代表ら同党の国会議員１２人が８月１３日午後、ヘリを使って日帰りで島根県・竹島に上陸したという。安倍晋三首相は、国際司法裁判所に粛々と提訴に踏み切るときがきている。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが8月13日午後４時49分、「『秋に正しい判断』＝安倍首相、松陰に誓う」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は１３日、地元山口県の萩市を訪れ、幕末の思想家、吉田松陰を祭る松陰神社を参拝した。首相はこの後、松陰を「自らの一身をなげうって国家のために尽くされた」とたたえた上で、消費税率引き上げなどの政策課題を念頭に『秋にさまざまな難しい判断をするが、《間違いない正しい判断をしていきます》と誓いを新たにした』と記者団に語った。首相は神社で、地元選出の河村建夫自民党選対委員長らとともに本殿を参拝。宮司の祝詞をこうべを垂れて聞き、榊（さかき）を納めた。参拝後には長州藩士が松陰に学んだ松下村塾を見学、神社近くの松陰の墓もお参りした」

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、吉田松陰、高杉晋作ほどの覚悟がなく、「構造改革」に命を賭けず、アベノミクスは限界か

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が強い自信を持って進めている「アベノミクス」について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）が社説で「限界に近づいている」と不吉な見解を示している。「ＧＤＰが年率換算で２．６％増にとどまった」として、「成長の大半は政府の景気刺激策と東日本大震災復興のための支出による」と分析、「これはアベノミクスが約束した状況ではない」と断定している。言い換えれば、「データを都合よく粉飾するな」という厳しい指摘である。そのうえで「持続的な成長を可能にする抜本的な構造改革に集中する必要がある」と指摘している。言い換えると、幕末の思想家・吉田松陰のように「命を賭けて国家に尽くそうとする覚悟と気迫を持て」とハッパをかけているのだ。

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目次
　
◆人々に愛された人の死 ①

故郷へ帰りたい

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