「犯罪空間」と化した全柔連の上村春樹会長ら執行部が、子どもたちに「悪い教育効果」を残してやっと総辞職

2013年08月17日 02時12分43秒 | 政治
◆やっと、「犯罪空間」と化している全日本柔道連盟(全柔連)が「終戦記念日」の前日である8月14日、東京都文京区の講道館で臨時理事会を開き、講道館館長を兼務している上村春樹会長ら執行部を含む理事23人と監事3人が、21日に総辞職することを決めた。日本オリンピック委員会に女子15選手が2012年12月4日、「暴力指導」を告発する文書を提出して、問題が発覚して、ここまでくるのに8か月以上の時間を要した。
 この間の上村春樹会長ら執行部の見苦しい所業は、全国の多くの子どもたちが練習に加わっている柔道界ばかりでなく、スポーツ界全体に「悪い教育効果」を与えてしまった。それは、「悪いことをしても、責任逃れできる」という考え方を植え付けたからである。その責任は、極めて重い。
 全柔連は、あまりにも多くの不祥事が続いた。女性選手に対する「人権侵害事件」は、絶対に許してはならない事件であった。これに対して、上村春樹会長ら執行部は、この事件をもみ消そうとした。そればかりか、国から支給される指導者への助成金の一部を強化委員会が徴収して、理事らの「飲み食い」に使い、事実上の「横領事件」を犯していながら、「犯罪意識」がまったく欠如していた。さらに高齢な理事が女性への猥褻な行為をしていた事件まで発覚した。
◆しかし、上村春樹会長ら執行部は、まったくよそごとで無責任だった。この無責任体制を象徴していたのは、上村春樹会長ら執行部であった。だれ一人として責任を取ることもなく、「改革する」と口先だけは立派なことを言っても、改革に熱意をいつまでも示さなかった。
 これは、大東亜戦争を指導した戦争責任者が、敗戦を認めたがらず、なかなか戦争終結を決断できなかったのと、よく似ている。原爆を広島と長崎に落とされて、ようやく連合国が発した「ポツダム宣言」を受け入れた。そのうえ、戦争指導者の大半が、戦争責任を逃れようとした。
 最後通牒を発したのは、7月30日に開かれた2度目の理事会で、新理事として加わった橋本聖子・日本スケート連盟会長(参院議員)だったという。上村春樹会長ら執行部全員が、理事のポストにしがみつこうと沈黙を守っていたなかで「すべての理事が辞職されてはいかがですか」と発言、政府の意向をチラつかせたのである。7月23日に、内閣府が上村春樹会長に事実上の辞任勧告を行っていたからでもあった。ここにきて、全理事が「もはやこれまで」と観念せざるを得なくなったのだ。
 それでも、上村春樹会長は、会長職、あるいは理事のポストに見苦しくも恋々としていた。上村春樹会長は、日本人唯一のIJF理事を務めている。8月9日夜、国際柔道連盟(IJF)本部があるブダペストに飛び、盟友のビゼール会長に会い、「慰留」の言葉をもらって12日帰国していた。しかし、政府の意向には勝てなかったらしい。
◆考えてみるまでもなく、これらの事件が立て続けに起きたのは、上村春樹会長をはじめ全理事が、いわば「犯罪グループ」の仲間だったからである。一種の「共謀共同正犯」だったと言っても過言ではない。「同じ穴のムジナ」だったので、だれに訴えても、告発しても、暖簾に腕押しで、まともに受け止めるはずはなく、それどころか、却ってみんなで握り潰したり、隠蔽したりしてきた。
 最悪だったのは、全柔連=講道館が、むかしから全国の警察組織と一体になってきた組織であるということであった。捕まえる者と捕まえられる者とが、「一家」を形成しているので、事件を捜査することもなく、いわんや検察庁に送検することもなく、起訴されることもない。こうなると、警察組織も同罪ということになる。
【参考引用】読売新聞YOMIURI ONLINEが8月14日午後9時47分、「全柔連理事23人ら21日総辞職…新体制発足へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「全日本柔道連盟(全柔連)は14日、東京都文京区の講道館で臨時理事会を開き、上村春樹会長(62)ら執行部を含む理事23人と監事3人が、21日に総辞職することを決めた。新日鉄住金の宗岡正二・会長兼最高経営責任者(CEO)(67)と、元大阪府警本部長の近石康宏・トヨタ自動車顧問(64)を新理事とする人事案も承認し、21日に開催される臨時評議員会に推薦する。その後の新理事会を経て、宗岡会長、近石専務理事による新体制が正式に発足する。外部理事の橋本聖子氏ら6月に就任した6人は、続投する。理事会後、記者会見した上村会長は『改革改善に取り組んできたが、スピード感がなかったのが一番だと思う。私の判断が甘かった』と話した。また報道陣に囲まれた山下泰裕理事は『極めて残念。自分がいかに無力だったか、ということを感じている』と語った」

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安倍晋三首相がアジア諸国に示した「未来志向」は正解、中国、韓国の内乱、戦乱に備え、日本人に帰国勧告を

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、靖国神社に公式参拝しなかったのは、残念至極であるけれど、政府主催の全国戦没者追悼式で「アジア諸国に対する加害者責任」に触れなかったのは、当然至極であった。戦後68年も経て、いつまでも「謝罪」し続けるのは、異常だ。欧米列強の帝国主義からアジアを解放する「聖戦」であった側面を全面否定すると、欧米列強の侵略主義を認めることになるからだ。「未来志向」で前進しようとする安倍晋三首相の姿勢の方が大正解だった。いつまでも過去にどっぷり浸かっているよりも、ごく近い将来起こり得る危機に対して備えを万全にして必要がある。それは、中国の崩壊、朝鮮半島統一・韓国の消滅の大混乱時、日本人をいかに救出するかということだ。中国では、「高官の失踪多発」といいう末期症状が顕著になっているというから、焦眉の急である。

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目次
 
◆俳優の死

人生も一緒で後ろを振り返ってはいけない。絶えず前を見て進まなければいけない


汐路章さん・六六歳
――肝不全で死亡

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