胡錦濤国家主席は、「新疆ウイグル族を大虐殺」して手はベットリ血塗られて、恐怖に苛まれ弾圧強化

◆中国の胡錦濤国家主席は、「新疆ウイグル族の大弾圧」、言い換えれば、「大虐殺」により、その手はベットリと血塗られている。東アジアやＡＳＥＡＮ諸国の嫌われ者になっている中国共産党１党独裁の北京政府が今度は、「亡命ウイグル人組織による『世界ウイグル会議』の日本開催」にカリカリしており、自由民主主義国である日本に「イチャモン」をつけること自体、中国共産党１党独裁の北京政府の後進性を証明している。中国の程永華駐日大使が、亡命ウイグル人組織による『世界ウイグル会議』の日本開催に反発し、日本の与野党の国会議員多数を恫喝する抗議文を送り付けてきていたという事実は、これまで隠忍自重していた日本国民の「民族感情」を覚醒させ、「反中国意識」を高ぶらせる大きなキッカケとなっている。それでなくても、日本国民の多くは、北京政府の後進性、横暴性と凶暴性にカリカリしているからだ。中国人民に何が起ころうとも、それは北京政府の責任となる。
◆胡錦濤国家主席は、「新疆ウイグル族の大弾圧」、言い換えれば、「大虐殺」により、その手はベットリと血塗られている。このため、「新疆ウイグル族」から恨まれ続けており、悪夢に苛まれて、枕を高く眠れない毎日を送っていると見られる。
　これは、エキセントリックな抗議文を送り付けてきた事実が、何よりもよく物語っている。胡錦濤国家主席は、今年１１月、実質的に国家主席の座を降りる。権力の座から降りた権力者は、警備が薄くなる。恨み骨髄の人民から命を狙われやすい。
　ロシア国民２０００万人を虐殺したスターリンは、最高権力者の座にいるときから、暗殺の恐怖に苦しめられて、虐殺をさらに繰り返したと言われている。権力の座から降りた後のことを考えれば、胡錦濤国家主席が最も恐れているものの正体は、明らかである。
　それゆえに、胡錦濤国家主席はいま、新疆ウイグル族に対する弾圧に一段と力を入れているという。胡錦濤政権は、新疆ウイグル自治区全域に「戒厳令」を敷いて、新たな弾圧に余念がない。デモを徹底的に封じこめるために、新疆ウイグル族の抹殺を目的とする武装警察の大部隊、その数１０００人を新疆ウイグル自治区の区都ウルムチをはじめとするカシュガルなどの主要都市に投入している。このほか、人民解放軍部隊が「新疆軍区」に１０万人を駐留しているという。この緊迫状況は、日本列島からは、想像だにできない。
　胡錦濤政権は約１ヵ月前から、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでき武力弾圧を強行しているのだ。

　【参考引用－①】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが5月19日午前4時34分、「ウイグルは『存続の危機』＝カーディル議長と会見」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「都内で開かれた『世界ウイグル会議』第４回代表大会出席のため来日中のラビア・カーディル議長は１８日、都内で時事通信とのインタビューに応じた。同議長は『ウイグルは今、存続の危機にある。アジアに（ウイグルの窮状を）伝えるべきだとの運動方針を決めた』と述べ、アジア各国での活動を強化していく決意を語った。初めて日本で代表大会を開催したことについては『アジアにウイグル問題を伝えていくために、民主的で自由で優しい国である日本を選んだ』と説明。『日本も私たちと同じく中国の侵略や同化策の脅威に直面している」と述べ、日本に協力を求めた。中国政府によるウイグル民族の中国同化策により、新疆ウイグル自治区に住む漢民族の割合がこの５０年間で４％から５０％以上に拡大したと指摘し、『自治区の中でも少数民族になってしまった』と強調。「（ウイグル民族の）文化やアイデンティティーが消滅するスピードが移住者の増加で加速している』と危機感を募らせた。ただ、『中国を怒らせる考えはない。平和的に主張し、一対一で平和的な対話をしたい』とも述べた。カーディル氏は今回の代表大会で議長に再選された。これまでの活動について『ウイグル問題を世界にアピールする声となり、海外のウイグル人を団結させた。世界の政治家とウイグル民族とをつなぐ懸け橋の役割を果たした』と振り返った。◇ラビア・カーディル氏略歴ー中国新疆ウイグル自治区生まれ。不動産取引や貿易で成功し『中国十大富豪』にも数えられたが、漢族によるウイグル族弾圧を批判し、００年、国家機密を外国に提供した罪で懲役８年の有罪判決を受け服役。国際社会からの批判が高まった０５年病気治療を理由に釈放され、米国に亡命した。０６年世界ウイグル会議議長に就任。ウイグル人の民族自決権確立を訴え、ノーベル平和賞候補にもなった。１１人の子どもの母で、『ウイグルの母』とも呼ばれる。６５歳。（時事）」
【参考引用―②】ＺａｋＺａｋが5月18日、「中国ふざけるな！大使“恫喝文”に自民有志が抗議へ」という見出しをつけて、以下のように報じている。 .
　「中国の程永華駐日大使が、亡命ウイグル人組織による『世界ウイグル会議』の日本開催に反発し、与野党の国会議員多数に恫喝とも受け取れる抗議文を送り付けていた問題で、自民党有志議員が連名で１８日、程氏に『抗議文』を送付することが分かった。『脅迫状ともいうべき文章だ。中身も極めて一方的で、看過するわけにいかない。内政干渉もはなはだしい』自民党有志による『日本ウイグル国会議員連盟』の会長、古屋圭司衆院議員は１８日、党本部で記者会見し、怒りをあらわにした。連盟によると、程氏の抗議文は、自民党議員だけで１００人以上、他党議員にも送られており、総数は相当数に上るとみられる。
問題はその内容。チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように－と要請するものだが、以下のように、あまりにも高圧的なのだ。『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する』『日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある』まるで日本の安全を脅かすような文面。中国は日本を属国とでも思っているのか」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界はロスチャイルド財閥の支配が復活、バーゼル３の規制により、日本の銀行は、三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループに大再編へ

◆〔特別情報①〕
　世界の支配構造が、大きく変化したことが、国際政治の支配構造に激変をもたらしているのと同じように、国際金融の支配構造とともに、日本金融の支配構造の変化をもたらしつつある。国際金融業界の事情に詳しい筋の情報によると、とくに三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループの「３つのメガバンク」のなかで、淘汰が行われ、２つのフィナンシャル・グループに集約されるというのである。

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第5章　格付け会社・ムーディーズの神秘的魔力
―意図的な情報操作で猛威を振るう国際金融資本の尖兵①

●新興国アメリカから生まれた格付け機関

　アメリカの格付け機関が世界中で猛威を振るっている。すでに述べたように、日本も例外ではない。日本の金融市場を陰で演出し、市場をかき乱しているのである。たかが民間の調査会社にすぎないはずなのに、「格付け機関」という権威ありそうな名前にあぐらをかいて意図的な情報操作を乱発し、企業ばかりか国家まで勝手に評価して、大きく揺さぶり、振り回しているのだ。

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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


第６回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎元代表が「重大決意を固めた」ことについて、詳しく解説した

◆第５回板垣英憲「情報局」勉強会（５月１９日、東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」）で、小沢一郎元代表が「重大決意を固めた」ことについて、詳しく解説した。

　◇４月２６日、東京地裁（大善文男裁判長）が、「無罪判決」
　◇５月９日、検察官役指定弁護士３人が、東京高裁に「控訴」
　◇５月１５日、小沢一郎元代表が「重大決意を固めた」と伝えられる。



◆小沢一郎元代表の「１９年戦争」

　　◇１９９３年６月２３日、自民党羽田派４４人離党（羽田孜当首、小沢一郎代表幹事
　◇２０１２年５月１５日、小沢一郎元代表が「重大決意を固めた」と伝えられる。
　１９８８年９月３日、竹下登首相が東京と大阪の証券取引所に日本初のデリバティブ「ＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引（裁定取引）導入。ソロモン・ブラザーズとメリルリンチが、大商い。サーキットブレーカーをセットしておらず、４０兆円が米国に流出し、バブル経済が崩壊。小沢一郎官房副長官が竹下登首相に「ストップ」を進言するが、拒否。小沢一郎官房副長官は、竹下登首相に「あんたは、国賊だ」と抗議する。ここから、小沢一郎官房副長官は、新党をつくって、自分たちがサーキットブレーカーをセットみせる」と決意。後ろ盾の金丸信元幹事長（竹下派「経世会」会長）と密に新党つくりの準備にかかる。このときから数えると「小沢一郎元代表の戦い」は「２４年戦争」となる。



◆後半（午後３時～４時）は、質疑。

　◇東京電力が福島第１原発に送り込んだ作業員のこと。第４号機の「使用済み核燃料貯蔵プール」が崩壊の危機にあることについて。
　◇小沢一郎元代表が、神社めぐりしている意味について。
　◇小沢一郎元代表を囲む「７人の敵」について。国税庁、反小沢市民など。
　◇日本が世界を救うことについて。





お庭から見た「涵徳亭」

お天気も良く少し早めに到着して、庭園内を散策してみました。

満開の頃はさぞ綺麗だったことでしょう。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍将兵のイスラム市民無差別攻撃思想は、第２次大戦時の祖父世代の亡霊復活なのか？

◆〔特別情報①〕
　米軍将校の軍人としての「国際法遵守意識」「モラル」の低下、劣化が著しい。「非戦闘員」を攻撃してはならないにもかかわらず、これを容認するような教育が、米統合軍参謀大学（米バージニア州ノーフォークス）で将校を対象に行われていた。それも、イスラム市民に対しては、無差別攻撃してもよいというから驚きである。


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第4章　外資系金融会社の実力と戦力の秘密

―日本国民の個人金融資産千二百兆円がむしり取られる②

●バンカース・トラスト―信頼回復のために全力投球中

　本社・米国ニューヨーク市。現在、バンカース・トラスト・グループは総合金融機関として活動しているが、二十世紀初頭に商業銀行を顧客とするホールセール(法人営業)専門の銀行として設立された。つまり信託業務の銀行であった。第二次世界大戦後になってようやく小売り部門に参入し、店舗も二百店舗に増えた。

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朝日新聞特報部の久木良太記者が「小沢氏事件 証拠こそ裁判のすべて」と明快に正論を述べている

◆朝日新聞が５月１８日付け朝刊「オピニオン面」（１２面）の「記者有論」欄で、特別報道部の久木良太記者が事件・裁判取材者の立場から「小沢氏事件　証拠こそ裁判のすべて」とタイトルで、「暗黒人民裁判」に対する見解を述べている。あくまでも、「刑事事件の裁判」のあり方を厳密に捉えた実に明快な文章であり、感心する。
　「刑事事件」というのは、刑法が規定している指導形相としての犯罪構成要件に照らして、客観的な証拠を付き合わせて、犯罪事実を証明することが求められている。そこに、被告人に対する個人的感情をさし挟んではならない。
　久木良太記者は、ここのところをしっかりと踏まえたうえで、見解を述べていて、正しい。以下、肝心な部分を引用しておこう。
　「『民意』による起訴であっても、刑事裁判は証拠がすべてであり、無罪という結果は尊重すべきだ。道義的・政治的な責任は国会の場やメディアが追及すれば足り、刑事責任と混同してはならない。控訴に踏み切った指定弁護士が今後、小沢氏本人に結びつく新たな動機を立証できなければ、控訴審でも有罪判決を得るのは難しいと思う」
　つまり、小沢一郎元代表を嫌う政治家、大半のマスメディア、あるいは、物事を好き嫌いで判断する一般国民は、久木良太記者が述べているように、刑事事件と道義的、政治的な責任を混同している。言い方は下品だが、「ミソクソ一緒に」してはならないということだ。
そうでなければ、フランス革命の時に民衆が、適正な手続きによる公正な裁判にもかけずに、王党派をギロチンにかけていった悪夢をこの日本で再現することになる。検察審査会制度は、そんな危険性を孕んでいる。
◆しかし、それでも、法務省、最高検が、元東京地検特捜部の田代政弘検事（法務総合研究所教官）を嫌疑不十分で不起訴処分にした場合、「民意」を反映させる検察審査会の出番だ。虚偽の捜査報告書を作成し、東京第５検察審査会の審査員をまんまと騙した田代政弘検事を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発した市民団体は、迷うことなく即時に、東京検察審査会に不起訴処分を不服として審査を申立て、東京検察審査会は、「強制起訴」議決すべきである。というのは、検事が虚偽の捜査報告書を作成したという事実は、「検察の冤罪体質」を証明するものに他ならないからである。無実を叫びながら、死刑台に送られて、絞首刑を執行された「冤罪被害者」は、ごまんといると言われている。そのことに思いを致すなら、田代政弘検事を公開法廷に引きずり出して、「検察の冤罪体質」を徹底解明し、弾劾することは絶対に必要である。
　田代政弘検事の上司だった佐久間達哉検事（元東京地検特捜部長、現・法務総合研究所）ら数人の検事も、やはり市民団体に告発されており、不起訴処分が決まったならば、こちらも即時、不起訴処分を不服として審査を申立て、東京検察審査会は、「強制起訴」議決すべきである。この刑事裁判では、「検察官一体の原則」に基づく「検察の組織犯罪」を暴くべきである。こうした国家の犯罪を弾劾するには、検察審査会は、極めて有効である。
◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」とは直接関係があるわけではないけれど、ガジェット通信が５月１４日午後２時２０分、「椎名桔平主演で、復讐と理性の意味を問う貫井徳郎の代表作をドラマ化」と題して、以下のように配信している。
　「テレビ朝日系では、貫井徳郎の代表作『灰色の虹』を椎名桔平主演でスペシャルドラマ化し、5月１９日（午後9:00）に同名タイトルで放送する。冤罪と復讐をテーマにした重厚なミステリーで、椎名は『やっと骨太な人間ドラマがめぐってきた』と、並々ならぬ意欲で撮影に臨んだ。7年前のある殺人事件に関わった弁護士、刑事、検事が相次いで殺害される。捜査に当たった刑事・山名（椎名）は、7年前の事件の犯人で、刑期を終えたばかりの青年・江木（塚本高史）の行方を追う。やがて、7年前の事件が冤罪で、それによって全てを失った江木の悲しみが浮き彫りになる。そして実は、山名自身も5年前に婚約者を惨殺されており、犯人への憎悪を抱いていた。山名は自らの過去と復讐心にさいなまれながらも捜査を進め、やがて思いもよらない現実と対峙する。『山名は復讐劇を展開する江木に自分の姿を重ね合わせますが、刑事としてこれ以上罪を重ねさせるわけにもいかないので、非常に複雑でした』と、百戦錬磨の椎名も今回の難役には苦労を強いられたが、『うまくやれたと思うし、山名があそこまで江木に同調したからこそ、一連の事件は終わりを迎えることができた』とやり切った。そして物語は、印象的な結末を迎える。『そこから、人というのはどんなに大きな傷を負っても必ず再生できるということを見出してほしい』と熱く語る」
　原作がいかに小説であるとはいえ、冤罪事件にかかわった弁護士、刑事、検事が相次いで殺害されるというテーマ設定は、いまの時代、極めて現実味がある。それだけに裁判官は、事件の真実解明に重い責任が課せられている。膨大な事件を抱えて、多忙を極めるあまり、機械的に事件処理を繰り返していると、自ら冤罪に加担することにもなりかねないからである。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力福島第１原発で体調不良を訴える作業員が増えており、東北大学医学部附属病院分院がいっぱいになり、東京電力病院に収容し始めている

◆〔特別情報①〕
　東京電力福島第１原発の内部事情に詳しい筋が、東電の資産（土地、建物）売却の仲介を請け負っている下請け会社の関係者から聞いた情報によると、放射線を浴びて体調不良に陥った作業員について、東北大学医学部附属病院分院がいっぱいになり、ついに東京電力病院に収容しており、その数は、約１００人に達しているという。

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第4章　外資系金融会社の実力と戦力の秘密

―日本国民の個人金融資産千二百兆円がむしり取られる①

●日本の強敵である国際金融機関のリスト

　世界的な金融・証券の大競争時代のなかで生き残りをかけてアメリカや欧州の金融機関が大再編を活発に行ない、寡占化を進めている。この厳しい時代に勝者となるには、資産運用力の強化を図るしかない。この観点からみると、二十一世紀に真のグローバル金融機関「コア・バンク」として生き残れるのは、日本の金融機関では東京三菱銀行や住友銀行といったわずか二、三行と言われている。これに対しさらなる覇権を目指している米国型の金融スーパーマーケット(金融コングロマリット)や大陸欧州型のユニバーサル銀行(証券・投資・商業銀行業務を兼務)は北米、欧州、日本・アジアを制覇(グローバルリーチ)し、体制固めを一段と強化しつつある。米欧資本結合による共同覇権を確立しようとしている「日本の強敵」である主な国際金融機関は、以下の通りである。

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福島第１原発の吉田昌郎前所長の「自殺」情報、第４号機「燃料プール」の崩壊危機説が流れている

◆東京電力は、すっかり信用も信頼も失っている。それは、一言で言えば、「隠蔽体質」が禍している。何でもかんでも隠そうとするからだ。これに輪をかけているのが、菅直人首相以来、野田佳彦首相の下での枝野幸男経済産業相の隠蔽体質はひどい。
　最近では、福島第１原発の吉田昌郎前所長の「自殺」情報が流れているのに、何の説明もしようとしていない。「万死に値する」という遺書を残しているという。東大病院に食道がんで入院していたと言われてきた。福島第１原発１号機～４号機にかかわる「核兵器疑惑」などの国家機密のすべてを自らの腹に飲み込んでこの世を去ったのか？この情報は、東電関係の工事現場では、口から口へと伝えられている。
◆福島第１原発大事故について、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が、福島第１原発大事故の翌日、３月１２日記者会見のときから、「１号機で核燃料の一部が溶け出したとみている」と炉心溶融について発言していた。
　だが、経産省幹部によると、「菅首相と枝野官房長官は、中村幸一郎審議官 が国民に不安を与えたと問題視し、『もう会見させるな』と指示し、さらに、菅直人首相は、審議官の更迭を命じた」という。このため、保安院の会見に中村幸一郎審議官は登場しなくなった。 松永和夫事務次官は、中村幸一郎審議官を西山英彦審議官と交代させた。以後、広報を担当した西山英彦審議官は「炉心溶融」という言葉を使わず、「炉心の毀損」と曖昧模糊とした表現に変わった。事故の２か月後の５月になって東京電力は、ようやく「メルトダウンしたとみられる」という解析結果を正式に認め、発表の遅れが問題視された。
　事故のレベルについても、当時の枝野幸男官房長官は、約１か月にもわたって「レベル５」とウソ発表していた。その後、旧ソ連のチェルノブイリ級の最悪「レベル７」と修正していた。
　朝日新聞デジタルが5月17日午前0時38分、「経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す　原発国会事故調」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「東京電力福島第一原発事故を検証する『国会事故調査委員会』（黒川清委員長）は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官を参考人招致した。松永氏は『多くの方が苦しい環境で暮らし続けていることに申し訳ない気持ちでいっぱいだ』と陳謝したが、自らの責任を避ける発言が目立った。松永氏は原子力安全・保安院長などを経て、２０１０年から１１年８月まで経産次官を務めた。事故後は経産省の事務方トップとして対応にあたった。
この日の事故調での質疑に対し、事故直後に設定した避難区域について『保安院に任せて、という気持ちだった』と説明。昨年夏の計画停電で混乱を招いたことを追及されると『内閣に計画停電のための組織を作った。私は一員ではなかった』と自らの関与を否定。昨年６月、当時の海江田万里経産相が原発の『安全宣言』をした判断についても、『私が中心的な役割を果たしたわけではない』と言い切った。責任逃れの答弁が続いたことに、黒川委員長は終了後の記者会見で『責任者として適切だったか、判断が正しかったかという疑問がぬぐえない』と批判した」
◆福島原発4号機のむき出しになっている「燃料プール」の崩壊が、危ぶまれているという。しかるに、東電は、詳しい情報、説明をしようとしないのである。これでは、国民は安心して暮すことはできず、不信感は高まるばかりである。
　Ｊｃａｓｔが5月１６ 日午前10時3分、「「いま一番怖い福島原発4号機―むき出し燃料プール崩壊なら首都壊滅」とい見出しをつけて、以下のように報じている。
「なにやら東京電力福島第一原発の事故原子炉はこのところ落ち着いているようなことになっているが、実態は4号機の危険はむしろ高まっているのだという。米国の著名な原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏はこう警告しているのだ。『私は大変危険な状態にあると考えています。地震と津波、さらに隣の3号機の爆発で4号機建屋の外壁は吹き飛び、鉄筋が剥き出しになっています。日本政府と東京電力はこのことを正しく認識していない。放射能が飛散すれば、その範囲は首都圏まで及び、４０００万人以上の人が避難しなければならない。人類史上、最悪の事態になる』」
　

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、「重大決意を固めた」という

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表にごく近い筋からの極秘情報が入ってきた。小沢一郎元代表が次期代表選挙に向けて、「重大決意を固めた」という。
　東京地裁が「暗黒人民裁判」で「無罪判決」を下したにもかかわらず、検察官役の弁護士３人が、東京高裁に控訴したことが検察審査会法の予定していない違法な手続きであるという疑義があるうえに、検察官役の弁護士３人が仙谷由人政調会長代行に煽動されて控訴したという事実をつかんだのが、「重大決意を固めた」ことの最大の理由だ。裁判を政治的に悪用している仙谷由人政調会長代行の度重なる「いやがらせ」を許しておけないからでもある。小沢一郎元代表が「重大決意を固めた」ことにより、政局は水面下で、すでに大きく動き出している。

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第３章　世界を支配する国際金融メジャーの全貌
―潤沢な資本をボーダーレスに移動させることのできる超国家的存在 ③

●ウォール街はユダヤ系と非ユダヤ系とで二分されている

　しかし、そうしたなかでニューヨークというのはかなり趣を異にしている。寺澤氏は話を続けた。

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平成２４年５月１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』

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鳩山由紀夫元首相は、米軍基地を「海外、最低でも県外」への道を切り開いた最大の功労者だ

◆鳩山由紀夫元首相が５月１５日、沖縄県宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、在任中、実現できなかったことを謝罪し、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したとは言えない」(読売新聞５月１５日付朝刊「総合面=３面」と述べ、「海外、最低でも県外」という持論に変りはないことを改めて明らかにした。
　しかし、物事は、「ダメ元」という言葉があるように、思い切って口に出して言ってみるものだ。鳩山由紀夫元首相は、２００９年８月の総選挙中、「海外、最低でも県外」と公約してきた。これに沖縄県民の多くが、夢を抱き、大きな期待を寄せた。しかし、夢を実現するのは、簡単ではない。徳之島への移設案をもってきた牧野聖修衆議院議員（現在、経済産業副大臣）に騙されて、「腹案がある」と言ったものの、ガセネタと分かり立場をなくした。このため、「空想的理想主義だ」などと批判され、罵倒もされる。それが、元の「名護市辺野古への移設」に押し戻されると、「それ見たことか」「日米関係をグチャグチャにした」などと非難轟々だった。散々こき下ろされた鳩山由紀夫元首相は、退陣に追い込まれた後、「海外、最低でも県外」論を封印してしまった。外務省、防衛省、首相官邸の官僚たちや民主党議員が協力しなかったのが致命的だった。本人もそう恨み節を述べている。
◆政府与党内で、「海外、最低でも県外」論を堅持しているのは、鳩山由紀夫元首相のほかには、小沢一郎元代表や川内博史衆院議員くらいで、そのほかは、おおむね「米国の言いなり」になっている。自民党は、米国の植民地民のような国会議員ばかりなので「米国の信頼を損なった」などと鳩山由紀夫元首相を徹底的に小馬鹿にし続けてきた。
　このため、沖縄県民は、政府与党内から出てきた折角の「海外、最低でも県外」論者を失うことになってしまった。そのなかで、普天間飛行場の永久固定化を覚悟しなければならなくなってきていたのである。
　ところが、米国の方で先に変化が起きたのである。軍事予算削減による影響で米軍再編が進み、普天間飛行場の海兵隊が、オーストラリアやグアム、さらには日本国内米軍岩国基地などへの分散展開が発表された。もちろん、普天間飛行場からの全面移設にはほど遠いのであるけれど、鳩山由紀夫元首相が提唱する「海外、最低でも県外」論に沿うような動きが現実に出てきたのだ。
◆はっきり言うと、米軍のなかでは、「自分の国を自分の手で守ろうとしない日本人のために、どうして我々が死ななければならないのか」という不満を抱く将兵が増えてきているという。日本の立場で言えば、「吉田茂元首相が、米軍は日本を守る番犬だ」と言った言葉の意味を、米軍はようやく分かってきたのか、「バレたか」という気分である。戦争を永久放棄した憲法を押し付け、日米安保条約まで締結して、太平洋に覇権を築いた米国のこれが代償というものである。
　それが、いまごろになってやっと気づいてきたとも言える。日本のために戦死してくれるのは、米軍将兵であり、それにカネを払うのは日本という図式だ。
　そこで、最近は、米海兵隊も陸上自衛隊と共同訓練に力を入れて、訓練現場に自衛隊を連れて行き、戦闘技術を懇切丁寧に教えて、継授しようと懸命になっている。つまり、自衛隊は、しっかりと自分の国を守ってくれということだ。
◆自分の国は自分の手で守る、すなわち、自主防衛は当たり前である。沖縄も周辺の尖閣諸島にも陸海空３自衛隊の精鋭部隊を派遣して、しっかり国土（領土、領海、領空）を守らなくてはならない時代が到来しているのである。米軍よサヨウナラ、自衛隊よコンニチワ、というわけだ。この新しい道を鳩山由紀夫元首相が開いたと言えよう。
　ただし、ロシアは、「日本列島から米軍基地を全面撤去してくれたら北方領土４島を全面返還してもよい」と言っているので、要警戒である。要所要所に米軍基地を確保しておくことは絶対に必要である。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、９月の代表選挙に岡田克也副総理を担ぐ構え、反小沢派は「小沢さんには選挙担当になってもらいたい」と虫のいいことを言い、盛んに小沢詣でという

◆〔特別情報①〕
　次期総選挙・参院議員選挙・東京都議会選挙の「トリプル選挙」か、「早期話し合い解散・総選挙」が取り沙汰されている。だが、国政選挙ともなれば、与野党の選挙を仕切る「責任者」が、激突し、それぞれの力量が問われる。しかし、民主党、自民党ともに「選挙のプロ」とは言えず、帯に短し襷に長しだ。そのうえ、自民党では、選挙担当責任者を引きずり下ろそうとする内紛が党内全体を巻き込みかねず、政局がますます混迷を深めている。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



目次

第３章　世界を支配する国際金融メジャーの全貌
―潤沢な資本をボーダーレスに移動させることのできる超国家的存在 ②

●大英帝国の国民であることに誇りを特つ英国のロスチャイルド五世

　その半面ユダヤ人は、歴史的にユダヤ人に対して嫌悪感を抱いてきた欧州のキリスト教社会から根強い反感と憎しみを買ってきたのも事実である。この悪感情は現在のユダヤ人たちにも反映し、いまだにユダヤ人の多くが不安と恐怖心を拭えないようである。巨万の富を築いてきたロスチャイルド一族にしても例外ではない。
　東邦生命の社長を務めた太田清藏氏が平成十年(一九九八)二月十一日、英国でロンドン・ロスチャイルド家の第五代当主エドムント・ロスチャイルド氏(八十二歳)に会い、懇談したときに、それを感じたという。東邦生命の太田清藏前社長は、そのときの模様を次のように語っている。

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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』

板垣英憲マスコミ事務所

新聞、テレビの「電話」による世論調査の驚くべき内幕、質問者の主観が入り、誘導質問になりやすく危険だ

◆近畿地方の読者の方から、５月１５日付けブログ「小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた『支持者３０％の原則』を堅持しているので、自信たっぷり」に関連して、次のようなメールが寄せられた。
　「マスコミの世論調査ですが、奇妙な経験をしています。読売新聞の女性記者なんです。某県会議員から事前に依頼を受け、読売新聞の記者からの電話世論調査の依頼を受けたことがあるのです。それは、民主党代表選挙の直前だったのですが、『菅』か『小沢』かという設問で、私が『小沢』さんと応えると、『何故なんですか？？？？』とよほど予想外だったようです。と言いますのも、依頼してきた県会議員は『菅』支持だったからです。このような、世論調査は馬鹿正直にせずとも、最初から『菅』支持１票とすれば良いのにと思いましたが、一応『調査』はしてるようです。世論調査はしてるようですが、最初から、『菅』支持者と思って数字を集めてるようで、意図的に数字を作ってるのは明らかでした。今回の板垣先生のメルマガにもある、世論調査も同様なことが行われてるものと思います」

電話取材のいかがわしさは、誘導質問によるヤラセまがいな実態の噂は、ネット上でもチラホラ目にしてきたことだが、こうして生の声として情報が届けられると、こんなことまでしてと驚いてしまう。
　まず、言うまでもなくマスメディアは、「公正中立・不偏不党」でなくてはならず、この立場に立ち、「客観報道」に徹しなくてはならない。社会の木鐸として警鐘を鳴らすという使命を担っているが、世論を特定の方向に誘導しようとすることは、厳に慎むべきである。日本は既に苦い経験をしている。それは、大東亜戦争が、マスメディアによって煽動、誘導されたという事実を忘れてはならない。
　全国世論調査は本来、多数の世論調査員を臨時に雇い、万単位の調査対象に直接面接して、調査票を手渡して、質問に答えを記入してもらうのが、筋である。
よって本格的な世論調査は、億単位の費用を投じて実施される。
　その場合、設問は、一定の方向に誘導するようなものであってはならない。それでも、調査対象を何度訪問しても会えないことがしばしばあり、調査締め切りが切迫すると、世論調査員が何通もの調査票に勝手に答えを記入して提出してくるケースも出てくる。これでは、正しい世論調査結果を導き出すことはできず、このため調査員には、事前に厳重注意している。
　ところが、最近は、新聞、テレビでは、全国世論調査と銘打って、無作為に抽出したという調査対象、それもせいぜい１０００人～３０００人程度の人に電話をかけて質問して回答を得るという「電話調査」をしばしば行っている。調査対象１０００人程度でも、３０００人でも全体の傾向に大差はないという経験則に立脚してのことであるが、費用が安価に済むこともあり、多用される傾向にある。
　しかし、新聞社の支局員などが、調査票を手元において、電話で逐一質問する場合、ややもすると、主観が入り、そのために誘導質問ということが起こる危険性が多分にあることは想像がつく。ましてや、新聞社の社論がはっきりしている場合、どうしても、回答をそちらの方に誘導し勝ちになるだろう。つまり、「ヤラセ調査」が横行するようになるのである。
◆２０１０年９月の民主党代表選挙では、マスメディアが「菅直人首相続投を望む」というムードが支配的だったことから、現場の記者たちが、「菅直人当選」に誘導しようとする心理が働いていたとも言える。
　ちなみに、党員・サポーター票が茨城県つくば市内に設けられた開票場で開票、集計された際に、実際は「小沢一郎候補優勢」だったにもかかわらず、発表された数字は、逆になっていた。国会議員票と合わせた得票は、「菅直人候補当選」という結果になった。「小沢一郎」と書いた党員・サポーター票は、大量に抜き取られたのではないかという噂が流れたが、確固たる証拠がつかめず、結果を覆すことはできなかった。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、９月の代表選挙に岡田克也副総理を担ぐ構え、反小沢派は「小沢さんには選挙担当になってもらいたい」と虫のいいことを言い、盛んに小沢詣でという

◆〔特別情報①〕
　輿石東幹事長と谷垣禎一総裁が、それぞれが定めている「基本原則」をめぐって激突している。どちらが、正しいか。それは一目瞭然、輿石東幹事長だ。谷垣禎一総裁は、相手が飲めそうもない無理難題を突きつけて、自滅の道を早めているにすぎない。
　輿石東幹事長が行動原理としているのは、次の３つの「基本原則」だ。

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目次

第３章　世界を支配する国際金融メジャーの全貌
―潤沢な資本をボーダーレスに移動させることのできる超国家的存在 ①

●日本は影の世界政府のシステムに組み込まれる

　国際金融資本こと国際金融メジャーは、私たち日本人にとって「見えざる敵」である。「これが敵だ」と相手を正確に認識するのが難しいのだ。言い換えれば、それほど巨大であると圭言えよう。
　本章では、この「見えざる敵」の正体に可能な限り迫ってみたい。

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小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた「支持者３０％の原則」を堅持しているので、自信たっぷり

◆読売新聞は、小沢一郎元代表が、東京地裁で「無罪判決」を受けたのが、よほど悔しく、
それまで読売新聞が「小沢有罪」を大前提に報道していたのが覆されたことが、販売政策上、よほど都合悪かったのであろう。
　今度は、検察官役の弁護士３人が「控訴した」のを、よほど歓迎し、よほど「正当化」したかったのであろう。ご丁寧にも、大金を費やして「本社全国世論調査（電話方式）」を行い、どんな聞き方をしたのか、おそらく誘導質問したのであろう、読売新聞に都合のよい結果を導き出して、報道している。
　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが5月１３日午後１１時23分、「控訴『理解できる』６５％　世論調査　小沢氏の処分解除『不適切』５７％」という見出しをつけて、以下のように配信しているのであるから、笑ってしまう。
「読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを『理解できる』と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては『適切でない』が５７％だった。政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴できる仕組みを評価する人は７６％に上った」
　読売新聞は、よほど「無罪判決」を「逆転有罪」にしたいのであろう。ひょっとしたら、日本全国の裁判所でところで「無罪判決」を受けた被告人を　ことごとく「逆転有罪」にしたいのかと感じてしまう。よほど、「サディスト」の集まりなのではなかろうかと疑いたくなるほどだ。よほど、小沢一郎元代表に対して、「憎しみ」がなければ、ここまで執拗に「有罪」にこだわることはないからである。
◆しかし、この世論調査をじっくり分析してみると、「控訴『理解できる』６５％」ということは、反対に「控訴『理解できない』３５％」「処分解除『不適切』５７％」＝「処分解除『適切』４３％」と読むことができる。
　この世論調査で思い出されるのは、小沢一郎元代表の政治の父であり、師匠である田中角栄元首相が常々言っていた言葉である。それは、
「１０人のうち１０人全員から支持をえようと考えてはならない。３人が支持してくれればよいのだ」
　という言葉だ。世の中には、１０人中１０人全員から支持されるのを最上と考える人は多いだろうが、そういう社会は、実は恐ろしい。全体主義社会であるからだ。日本のような民主主義社会では、小選挙区制度の下でも、有権者の過半数である５１％以上を獲得しなくても当選できる。それは、候補者が複数であり、投票に行かない有権者が３０％～４０％はいて、結局、１０人のうち、6人～7人しか投票しているのが、一般的である。このうち、信念の強い３人が支持すれば、結果は、当選が可能性が大となる。
　従って、いかに読売新聞が、都合よく誘導しようとも、小沢一郎元代表支持者の堅い信念までは覆すのは難しく、いわんや、いかに調査しようとも、小沢一郎元代表の支持者の数だけは、必ず表れてしまうということだ。これが、田中角栄元首相が確信をもって唱えた「３割の原則」である。だからこそ、内閣支持率についても、「３０％が危険水域」といわれる所以である。小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた「支持者３０％の原則」を堅持しているので、自信たっぷりとみてよい。


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東京電力福島第１原発に、「末期がん患者」まで、大金をはたいて調達して危険な原子炉近くに送り始めているという

◆〔特別情報①〕
　福島第１原発の内部事情に詳しい情報筋によると、東北大学医学部附属病院に送り込まれた作業員の運命に関わる詳報を伝えていた情報源との連絡が、このところプッツリと途絶えたているという。このため、「東京電力によって消されたのではないか」と関係者は、心配して、消息を懸命に調べているという。

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第2章　日本株の叩き売りと日本企業乗っ取り作戦

最終的には一部上場企業の大半の株が国際金融資本に握られてしまう　④

●海外へ社内留学をしてきた人材が狙われる

　手広くヘッドハントを手掛ける最大手の人材開発コンサルティング会社の社長はこう語っている。
「いまの日本経済はある種の転換期を迎え、さらに外国からのプレッシャーと昨今の規制緩和により外国の技術やサービスがどんどん入り、過当競争になってきています。生き残っていくためには、即戦力となる優秀な人材を新しい開発に登用していかなければなりません。ところが、日本の企業は百年来の終身雇用制や年功序列のシステムが邪魔をして、優秀な人材が入ってこないのです。しかも、優秀な大学を出ても、将来本当に出世するのはほんの一握りほどです。つまり、優秀な人材が淀んでいるということです。そういう状況のなかで、外資系企業はヘッドハントを活発に行なってきました。お金を借しみなく使ってでも、優秀な人材を採用するのです」

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輿石東幹事長が提唱する「衆参ダブル選挙」「衆参都トリプル選挙」は、正論であり、異論は邪説だ

◆輿石東幹事長が、２０１３年７月に「衆参ダブル選挙が望ましい」と発言したのを受けて、与野党内で異論を呼んでいる。東京都議会議員が２０１３年７月２２日に任期満了となるので、「衆参都トリプル選挙」となる可能性もあり得る。
　国政選挙であれ、都政選挙であれ、選挙費用は、莫大になる。「衆参都トリプル選挙」ができるならば、経費が安く上げられるだろうから、３つまとめて一度に挙行するのが最も望ましい。
　与野党に異論が噴出しているが、いずれもみな、それぞれの都合を優先する「邪説」である。議員としての任務をまっとうする義務があるのに、これに背いているからだ。義務とは、法で定められた「任期」をまっとうすることである。
　▽衆院議員任期満了＝２０１３年８月２９日
　▽参院議員（２００７年選出）任期満了＝２０１３年７月２８日
　▽東京都議会議員任期満了＝２０１３年７月２２日　
　衆参都トリプル選挙にするとなれば、執行日は、「２０１３年７月２１日」となる。
◆民主党は、野田佳彦首相が「不退転の決意」と言っている。だが、消費税増税法案は、今国会会期末（６月２１日）、延長国会中に、無理に可決成立させる必要はなく、増税を実施する２０１４年４月１日までに可決成立させれればよい。焦ることはないのである。
　だが、野田佳彦首相は、今年９月の代表選挙の前までに成立させたいと思い詰めるから、無理が生ずるのである。背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。無用な混乱を招いているにすぎない。
　野田佳彦首相は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。どうせ、日が経てば、だれが最大の功労者だったかは、みんな忘れてしまう。
　自民党は、最低の政党に成り下がっている。消費税増税法案に賛成する代わりに、「話し合い解散」を約束させようとしているけれど、解散・総選挙で自民党が、党勢を拡大できる保障はない。むしろ、さらに議席を減らす可能性の方が大なのである。それよりも、じっくりと自民党が本来得意としていた景気政策の立案に力を入れて、国民に夢を与える政策を引っさげて、次期総選挙に備える方が、よほど得策である。
　公明党は、もっとだらしがない。衆参都トリプル選挙に反対し、異論を述べているのは、あくまでも最大の支持母体である創価学会員、とくに高齢者、超高齢者の都合を力説しているにすぎず、国民全体、東京都民全体のことを考えてのことではない。衆院選挙では、小選挙区候補者、比例区は候補者のしめて５つの名前を覚えなくてはならないので、高齢者には大変かも知れないけれど、それらはあくまでも私的な理由、都合であるので、考慮するに値しない。勝手にことを言うものではない。それで党勢が萎縮したとしても、仕方がのことである。


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前原誠司政調会長が、「ポスト野田」を狙い、秋の民主党代表選挙で「金権選挙」を現出させ政治改革を台無しにそうだ

◆〔特別情①〕
　秋の民主党代表選挙が、「金権選挙になりそうだ」という。これは、立候補を見送る公算が大の小沢一郎元代表を守る親衛隊「一新会」幹部筋からの情報である。「ポスト野田」を窺う有力候補者は、最大派閥である小沢派議員に「ポスト」をチラつかせるとともに現金買収して多数を獲得しようと水面下で積極攻勢をかけ始めている。候補者どうしが激突して熾烈な戦いになれば、４０年前の「角福戦争」が再現する危険性がある。

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第2章　日本株の叩き売りと日本企業乗っ取り作戦

―最終的には一部上場企業の大半の株が国際金融資本に握られてしまう②

●米国の権威を盲進し萎縮する官僚の無定見な追従

　こうして保険業界を手始めに証券、銀行と日本の金融関係機関が次々に国際金融資本の餌食となり、失業者が巷に放り出された。彼らは日本人の失業救済のためと恩着せがましく吹聴するが、国際金融資本が欲しているのは、優良な顧客であり、その個人金融資産だけである。

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第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎元代表が控訴されたのは民主党内の陰謀家たちがカネを出して指定弁護士をそそのかした結果か？

◆第５回板垣英憲「情報局」勉強会（夜の部）が５月１２日午後５時３０分から、東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」で開催された。

　　

　演題は「どうなる日本政治、どう動く小沢一郎」～政界『陰と闇』を読み解く」で、講演の骨子は、以下の通りである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　〔１〕「小沢一郎総理大臣～最後の戦い」
　民主党の小沢一郎元代表は、東京地裁から「無罪判決」を勝ち得て、次期代表、総理大臣になろうとしていた。１９９３年６月２３日、自民党を離党して、苦節１９年、常に政局の中心にいた小沢一郎元代表は、世界大乱の最中、これからの日本政治をどう導き、どこへ向かわそうとしているのか。
　①国民生活第１
　②親衛隊「一新会」
　③民主党の小沢一郎元代表が主宰する勉強会「新しい政策研究会」
　④大地の会・真民主党
　⑤「大阪維新の会」との連携
　【東京新聞社説】（2012年5月10日）
　
〔２〕７つの敵
　①米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーと配下ＣＩＡとの戦い
　②民主党内「左翼、新左翼」との戦い
　③野党自民党との戦い　
　④検察との戦い
　⑤国税庁との戦い
　⑥マスメディアとの戦い
　⑦反小沢市民との戦い
　「国際連合」（１９４５年～、本部・米国ニューヨーク）→「世界政府派＝ロスチャイル」ＶＳ「世界新秩序派＝ディビッド・ロックフェラー」のヘゲモニー争い　
　◇「世界政府派＝ロスチャイル」＝国連正規軍（未編成）
　◇「世界新秩序派＝ディビッド・ロックフェラー」＝米国主導多国籍軍→「第３次世界大戦」策動　
　◇「世界政府派＝ロスチャイル」ＶＳ「世界新秩序派＝ディビッド・ロックフェラー」の対立に巻き込まれている日本
　　　　　　　　　　　　　　　国連
　〔世界政府派＝ロスチャイル〕⇔⇔〔世界新秩序派＝ディビッド・ロックフェラー〕
　　　（国連中心主義＝国連軍）　　　　（米国中心主義＝多国籍軍）
　　　　　　　　　　　　　米ＣＩＡ軍事部門（リチャード・アーミテージ元国務副長官）
　　　　　　　　　　　　　オバマ政権国務省（カート・キャンベル国務次官補）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　駐日米大使館（ルース大使）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェラルド・カーチス（コロンビア大学教授）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本管理委員会（マイケル・Ｊ・グリーン）
　　　　　小沢一郎元代表　　　　　　小泉純一郎元首相・竹中平蔵元総務相
　　　　　与謝野馨前経済財政相　　　前原誠司政調会長・長島昭久首相補佐官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　石破茂元防衛相・小池百合子元防衛相
　　　　　＊ディビッド・ロックフェラーが発した「小沢一郎暗殺命令」
〔３〕国会の勢力分野
衆院会派名及び会派別所属議員数（平成24年5月9日現在）
　参院会派名及び会派別所属議員数（平成24年5月10日現在）

〔４〕板垣英憲の「小沢一郎」関連著書の解説
　「小沢一郎という男の野望」（大陸書房刊）
　「平成動乱－小沢一郎の野望」（㈱ＤＨＣ刊）Ｈ５年
　 「自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた」(ポケットブックス刊)Ｈ６年７月
　 「小沢一郎総理大臣待望論」（ジャパンミックス㈱刊）Ｈ６年11月
　「新進党教書」（㈱データハウス刊）H7年3月
　「大蔵日銀　闇将軍」（泰流社刊）Ｈ７年４月
　「小沢一郎の時代」（同文書院刊）Ｈ８年２月
「小沢一郎　七人の政敵」（ジャパンミックス㈱刊）Ｈ８年２月
「日本変革 菅直人+小沢一郎は政治をどう変えるのか」(KKベストセラーズ刊)Ｈ１５年１１月
「政権交代　小沢一郎最後の戦い」（共栄書房刊）Ｈ１９年７月
「ロックフェラーに翻弄される日本」（サンガ刊）Ｈ１９年10月
「総理大臣　小沢一郎」（サンガ刊）Ｈ１９年10月
「民主党派閥闘争史」(共栄出版刊)H20年９月
「民主党政変　政界大再編」(ごま書房新社)2010年５月


このテーマでの勉強会は、来週１９日にも開催する。ぜひご参加いただきたい。

第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』


　今回は朱舜水の肖像画とともに。




　こちらは、「小石川水戸屋敷の図」と。




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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の敵・前原誠司政調会長が小沢派幹部も驚く異常行動！

◆〔特別情報①〕
　反小沢一郎元代表の急先鋒で知られる民主党の前原誠司政調会長が、この秋の代表選挙に向けて、図々しくも虫のいいことを考えて、突飛もない行動に出ている。これに対して、小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」の幹部たちは、「開いた口がふさがらない」と呆れ顔である。

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目次

第2章　日本株の叩き売りと日本企業乗っ取り作戦

―最終的には一部上場企業の大半の株が国際金融資本に握られてしまう②

●生け贄として黒字倒産を強いられた山一證券

　生命保険業界に続き、証券業界が血察りに上げられた。国際金融資本の尖兵役を務めている格付け機関「ムーディーズ」が山一證券の格付けを下げ、国際金融資本が株を叩き売ってきたのである。
　山一證券は資金調達に苦しんだ。平成九年（一九九七)十一月十四日、山一證券の野澤正平社長が富士銀行の山本恵朗頭取を訪ねた。交渉が始まってから頭取との面会を何回か申し入れ、やっと実現した訪問であった。山本恵朗頭取は、
「いまは株主への責任もある。限界ある協力と理解して欲しい」
と厳しく言い渡した。面会は四十分で終わった。富士銀行との交渉が始まったとき、二百五十二円だった山一證券の株価がこの日、一時百円を割った。


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板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」、東京新聞の社説だけが、検察審査会の問題点を炙り出している

◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、検察審査会法に内在する様々な問題点を炙り出している。それは、日本の民主主義を危険にさらすとともに、基本的人権を危うくするものが含まれているが故に、根本的な法改を促している。
　この問題を鋭く指摘しているのは、東京新聞の5月１０日付け朝刊の社説である。全文については、このプログの最後に「参考引用」しておく。この社説は、公正中立な立場で書かれていて、多くの読者が、極めて高い評価を与えている。
　日本のマスメディアは、「公正中立」「不偏不党」を建前に掲げていながら、実際には、「偏向報道」に終始しているのが、実情である。とりわけ、小沢一郎元代表に関する報道は、極端なほど、偏向している。いかに日本国民の多くが勧善懲悪好きだからと言っても、これはかなりひどい。米ＣＩＡ新聞と言われている読売新聞をはじめ、自民党「清和会」と関係が緊密な統一協会との関係が濃厚な産経新聞、あるいは、朝日新聞、毎日新聞、駐日米大使館と直結していると見られている文藝春秋、それに近年、「反小沢色」を鮮明にでしている週刊現代などのマスメディアは、人権無視の極度な偏向報道を続けている。
◆そのなかで、東京新聞は、５月１０日付け朝刊の社説で、極めて冷静かつ論理的に検察審査会の問題点を指摘して、多くの読者ばかりでなく、インターネットのなかでも評判を呼び、大喝采を呼び、この社説自体が猛烈な勢いで全国津々浦々に拡散し、新規読者を増やしている。毎日新聞記者出身の私も、この東京新聞現象には、驚嘆させられている。半面、毎日新聞の社説には失望感が著しい。
　検察審査会の問題点の１つは、検察官役の弁護士が、第一審から第３審までずっと検察官役を務めることが許されているということである。そうだとすれば、検察庁はもう１つ別の検察システムを持つことを意味しているのかという疑問が湧いてくる。しかも、指定弁護士は、報酬として各段階の審理で最高限度１２０万円を受け取りながら、最終審までボランティアとして検察官役を務めなくてはならない。
　２つ目は、正規の検察庁は、最高検から地検に至るまで「検察官一体の原則」で活動しているのに、検察官役の弁護士は、この原則に拘束されるのであろうか。検察官役の弁護士は、日常業務では私人であるのに対して、検察官役であるときは、国家公務員として扱われるのか。この場合、だれかから現金を受け取った場合、収賄罪にはならないのであろうか。
　３つ目は、公訴権を与えられていることをもって、「控訴権」「上訴権」まで同じ指定弁護士に与えられていると解釈していいのであろうか。この点は、検察審査会法には名文規定はない。いわば欠陥法になっている。
　４つ目は、原点に立って考えてみると、検察審査会が、「白黒」をつけられないので、ともかく裁判で決着してもらおうという程度の感覚で地裁の審理にかけて、判決を得れば、
それ以上のことは、検察官役の弁護士に期待されていないにもかかわらず、さらに、第二審、第三審まで裁判を行い、しかも、被告人を有罪にもって行くことが許されているのか。
　検察審査会に関するあれやこれやの疑問に対して、東京新聞は、文字通り、「良識（コモンセンス）」に基づき、明快な答えを示している。何かとエキセントリックな偏向報道に走り勝ちなマスメディアがあふれている日本において、珍しくまともな新聞であることを改めて感じさせられる。
　小沢一郎元代表の件を検察庁に告発し、また検察審査会に申し立てたのは、マスコミ関係者と称するたった１人の人物と言われているけれど、検察庁や検察審査会は、その正体すら明かさず、秘密にしている。おまけに、審査員１１人についても、秘密にしている。これでは、小沢一郎元代表の裁判が、「暗黒人民裁判」というワッペンを貼り付けられるのは、当たり前である。
　【参考引用】東京新聞は5月10日付け朝刊の社説で「小沢元代表控訴　一審尊重へ制度改正を」という見出しをつけて、以下のように述べている。
　「一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
　新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
　つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
　とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。
　小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
　新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
　指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
　むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
　検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
枝野幸男経済産業相、その親分筋の仙谷由人政調会長代行が、国民生活第１主義をかなぐり捨てて、東京電力重視に豹変して、ダーティ情報が飛交っている

◆〔特別情報①〕
　東京電力に対して厳しい発言をしていた枝野幸男経済産業相が、このごろは、どうも東電寄りの姿勢にシフトしたかのような豹変ぶりを示している。案の定と言うべきか、永田町界隈で、枝野幸男経済産業相にまつわるダーティ情報が取り沙汰されている。いわゆる風評であるが、国会情報に詳しい筋から伝えられている。

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第2章　日本株の叩き売りと日本企業乗っ取り作戦

―最終的には一部上場企業の大半の株が国際金融資本に握られてしまう

●欧米勢の官民あげての日本金融界「侵略」のシナリオ

　今回の第三の「開国」は、二十一世紀の日本の進路を決定するうえで極めて重要な意味を持っているので、国際金融資本の手口をさらに詳しく見ておきたい。
　この現代版「黒船来襲」とも言うべき途方もない大事件は平成九年(一九九七)に始まった。先に述べたように、帝国主義・植民地主義の時代には欧米列強により日本の領土が侵略される恐れがあったのに対して、今回は大企業や資産、先端技術が主要な夕ーゲットである。したがって、現在活発に行なわれている証券市場や為替市場における外人による「同本売り」は、資本力にものを言わせて安く叩いた後に日本株や円を大量に買い占めるための準備運動と見なければならない。
　彼らの手口はこうだ。

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