◆輿石東幹事長が、２０１３年７月に「衆参ダブル選挙が望ましい」と発言したのを受けて、与野党内で異論を呼んでいる。東京都議会議員が２０１３年７月２２日に任期満了となるので、「衆参都トリプル選挙」となる可能性もあり得る。
国政選挙であれ、都政選挙であれ、選挙費用は、莫大になる。「衆参都トリプル選挙」ができるならば、経費が安く上げられるだろうから、３つまとめて一度に挙行するのが最も望ましい。
与野党に異論が噴出しているが、いずれもみな、それぞれの都合を優先する「邪説」である。議員としての任務をまっとうする義務があるのに、これに背いているからだ。義務とは、法で定められた「任期」をまっとうすることである。
▽衆院議員任期満了＝２０１３年８月２９日
▽参院議員（２００７年選出）任期満了＝２０１３年７月２８日
▽東京都議会議員任期満了＝２０１３年７月２２日
衆参都トリプル選挙にするとなれば、執行日は、「２０１３年７月２１日」となる。
◆民主党は、野田佳彦首相が「不退転の決意」と言っている。だが、消費税増税法案は、今国会会期末（６月２１日）、延長国会中に、無理に可決成立させる必要はなく、増税を実施する２０１４年４月１日までに可決成立させれればよい。焦ることはないのである。
だが、野田佳彦首相は、今年９月の代表選挙の前までに成立させたいと思い詰めるから、無理が生ずるのである。背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。無用な混乱を招いているにすぎない。
野田佳彦首相は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。どうせ、日が経てば、だれが最大の功労者だったかは、みんな忘れてしまう。
自民党は、最低の政党に成り下がっている。消費税増税法案に賛成する代わりに、「話し合い解散」を約束させようとしているけれど、解散・総選挙で自民党が、党勢を拡大できる保障はない。むしろ、さらに議席を減らす可能性の方が大なのである。それよりも、じっくりと自民党が本来得意としていた景気政策の立案に力を入れて、国民に夢を与える政策を引っさげて、次期総選挙に備える方が、よほど得策である。
公明党は、もっとだらしがない。衆参都トリプル選挙に反対し、異論を述べているのは、あくまでも最大の支持母体である創価学会員、とくに高齢者、超高齢者の都合を力説しているにすぎず、国民全体、東京都民全体のことを考えてのことではない。衆院選挙では、小選挙区候補者、比例区は候補者のしめて５つの名前を覚えなくてはならないので、高齢者には大変かも知れないけれど、それらはあくまでも私的な理由、都合であるので、考慮するに値しない。勝手にことを言うものではない。それで党勢が萎縮したとしても、仕方がのことである。
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前原誠司政調会長が、「ポスト野田」を狙い、秋の民主党代表選挙で「金権選挙」を現出させ政治改革を台無しにそうだ
◆〔特別情①〕
秋の民主党代表選挙が、「金権選挙になりそうだ」という。これは、立候補を見送る公算が大の小沢一郎元代表を守る親衛隊「一新会」幹部筋からの情報である。「ポスト野田」を窺う有力候補者は、最大派閥である小沢派議員に「ポスト」をチラつかせるとともに現金買収して多数を獲得しようと水面下で積極攻勢をかけ始めている。候補者どうしが激突して熾烈な戦いになれば、４０年前の「角福戦争」が再現する危険性がある。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
第2章 日本株の叩き売りと日本企業乗っ取り作戦
―最終的には一部上場企業の大半の株が国際金融資本に握られてしまう②
●米国の権威を盲進し萎縮する官僚の無定見な追従
こうして保険業界を手始めに証券、銀行と日本の金融関係機関が次々に国際金融資本の餌食となり、失業者が巷に放り出された。彼らは日本人の失業救済のためと恩着せがましく吹聴するが、国際金融資本が欲しているのは、優良な顧客であり、その個人金融資産だけである。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』
板垣英憲マスコミ事務所
国政選挙であれ、都政選挙であれ、選挙費用は、莫大になる。「衆参都トリプル選挙」ができるならば、経費が安く上げられるだろうから、３つまとめて一度に挙行するのが最も望ましい。
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▽衆院議員任期満了＝２０１３年８月２９日
▽参院議員（２００７年選出）任期満了＝２０１３年７月２８日
▽東京都議会議員任期満了＝２０１３年７月２２日
衆参都トリプル選挙にするとなれば、執行日は、「２０１３年７月２１日」となる。
◆民主党は、野田佳彦首相が「不退転の決意」と言っている。だが、消費税増税法案は、今国会会期末（６月２１日）、延長国会中に、無理に可決成立させる必要はなく、増税を実施する２０１４年４月１日までに可決成立させれればよい。焦ることはないのである。
だが、野田佳彦首相は、今年９月の代表選挙の前までに成立させたいと思い詰めるから、無理が生ずるのである。背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。無用な混乱を招いているにすぎない。
野田佳彦首相は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。どうせ、日が経てば、だれが最大の功労者だったかは、みんな忘れてしまう。
自民党は、最低の政党に成り下がっている。消費税増税法案に賛成する代わりに、「話し合い解散」を約束させようとしているけれど、解散・総選挙で自民党が、党勢を拡大できる保障はない。むしろ、さらに議席を減らす可能性の方が大なのである。それよりも、じっくりと自民党が本来得意としていた景気政策の立案に力を入れて、国民に夢を与える政策を引っさげて、次期総選挙に備える方が、よほど得策である。
公明党は、もっとだらしがない。衆参都トリプル選挙に反対し、異論を述べているのは、あくまでも最大の支持母体である創価学会員、とくに高齢者、超高齢者の都合を力説しているにすぎず、国民全体、東京都民全体のことを考えてのことではない。衆院選挙では、小選挙区候補者、比例区は候補者のしめて５つの名前を覚えなくてはならないので、高齢者には大変かも知れないけれど、それらはあくまでも私的な理由、都合であるので、考慮するに値しない。勝手にことを言うものではない。それで党勢が萎縮したとしても、仕方がのことである。
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秋の民主党代表選挙が、「金権選挙になりそうだ」という。これは、立候補を見送る公算が大の小沢一郎元代表を守る親衛隊「一新会」幹部筋からの情報である。「ポスト野田」を窺う有力候補者は、最大派閥である小沢派議員に「ポスト」をチラつかせるとともに現金買収して多数を獲得しようと水面下で積極攻勢をかけ始めている。候補者どうしが激突して熾烈な戦いになれば、４０年前の「角福戦争」が再現する危険性がある。
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第2章 日本株の叩き売りと日本企業乗っ取り作戦
―最終的には一部上場企業の大半の株が国際金融資本に握られてしまう②
●米国の権威を盲進し萎縮する官僚の無定見な追従
こうして保険業界を手始めに証券、銀行と日本の金融関係機関が次々に国際金融資本の餌食となり、失業者が巷に放り出された。彼らは日本人の失業救済のためと恩着せがましく吹聴するが、国際金融資本が欲しているのは、優良な顧客であり、その個人金融資産だけである。
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