◆落ち目の民主党の代表選挙と伸び悩みの自民党の総裁選挙が、いずれも「選挙に勝てる顔」が定まらず、マスメディアが空騒ぎしている割には、面白くない。大阪市の橋下徹市長をはるかに凌ぐほどの強烈なキャラクターの持ち主が見当たらないからである。強烈なキャラクターに欠けるとは、強力なリーダーシップに欠けるということでもある。
総選挙の結果、自民党が第１党になれば、総理大臣を輩出できる。それだけに、自民党総裁選挙が加熱するのは、当たり前である。これまでほぼ慣例化していたからである。この意味でマスメディアがはしゃぐのも当然である。
ところが、今回は、慣例通りにはいきそうもない。第１党のトップが、総理大臣になれるかどうかがわからなくなっているからだ。
◆次期総選挙は、「民主・自民・公明３党」ＶＳ「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」の二元対立構造によって戦いが繰り広げられる。
この結果は、どうなるか。
共同通信社が９月１、２両日に行った世論調査の結果（３日発表）、民主・自民・公明３党の支持率（カッコ内は、前回８月１０、１１両日の調査）は、以下のようだった。
民主党12.9（11.8）自民党19.3（20.8）公明党3.9（2.9）＝合計36.1（35.5）
比例代表で民主・自民・公明３党に投票する政党では、民主党12.4（14.3）自民党22.2（23.5）公明党4.0（2.7）＝合計36.1（35.5）＝合計38.6（40.5）
これを獲得議席に当て嵌めると、１７３（１７０～１９４）止まりで、過半数（定数４８０→２４１を確保できないことを示している。これに対して、民主党の藤井裕久元財務相や自民党の幹部らは、「大阪維新の会とも連立すればよい」などと取らぬタヌキの皮算用をしている。だが、問屋はそう簡単には卸さない。「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」が、連立政権を築く可能性が大なのである。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは9月3日午前１１時４３ 分「【産経・ＦＮＮ世論調査】
比例投票先、『大阪維新の会』トップ 自民上回る 自民総裁選支持トップは石破氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１、２両日に実施した合同世論調査で、次期衆院選の比例代表の投票先に橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」を選んだ人が２３・８％に上った。自民党は２１・７％、民主党は１７・４％にとどまり、既成政党よりも国政進出を目指す維新への期待の大きさを示した」
このデータを見る限り、「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」による連立政権実現の可能性がますます大きくなってきている。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長が小泉純一郎元首相に「小沢一郎を取り込め」と命令した
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は小泉純一郎元首相の強い要請を受けて、大阪市の橋下徹市長が率いている「大阪維新の会」を丸ごと面倒を見ることになり、三度のメシよりも大好きな得意の選挙戦術を展開し始めている。「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」の「など」には、みんなの党や社民党も含まれており、ウィングを広げて、超党派の第３極「国民連合」を設立しようとしている。民主党、自民党公明党３党、すなわち既成政党３兄弟はいまや、小沢一郎代表という大蛇に睨まれた蛙にすぎない。後は、飲み込まれて姿を消すしかない運命にある。
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第９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第１章 すり替えられたテロ事件 ④
決めつけられた犯人オサマ・ビンラディン
ブッシュ大統領とそのスタッフは、アメリカがすでにクリントン政権のときに、オサマ・ビンラディンから事実上の宣戦布告を受けていたと認識していた。
それは、ビンラディンが一九九八年(平成一〇)二月、新しい組織「ユダヤと十字軍に対するジハードのためのイスラム国際戦線(the Islamic International Front for Jihad Against Jews Crussaders)」を結成し、対米戦線の宗教命令(ファトゥ)を発令していたからである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
総選挙の結果、自民党が第１党になれば、総理大臣を輩出できる。それだけに、自民党総裁選挙が加熱するのは、当たり前である。これまでほぼ慣例化していたからである。この意味でマスメディアがはしゃぐのも当然である。
ところが、今回は、慣例通りにはいきそうもない。第１党のトップが、総理大臣になれるかどうかがわからなくなっているからだ。
◆次期総選挙は、「民主・自民・公明３党」ＶＳ「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」の二元対立構造によって戦いが繰り広げられる。
この結果は、どうなるか。
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民主党12.9（11.8）自民党19.3（20.8）公明党3.9（2.9）＝合計36.1（35.5）
比例代表で民主・自民・公明３党に投票する政党では、民主党12.4（14.3）自民党22.2（23.5）公明党4.0（2.7）＝合計36.1（35.5）＝合計38.6（40.5）
これを獲得議席に当て嵌めると、１７３（１７０～１９４）止まりで、過半数（定数４８０→２４１を確保できないことを示している。これに対して、民主党の藤井裕久元財務相や自民党の幹部らは、「大阪維新の会とも連立すればよい」などと取らぬタヌキの皮算用をしている。だが、問屋はそう簡単には卸さない。「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」が、連立政権を築く可能性が大なのである。
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比例投票先、『大阪維新の会』トップ 自民上回る 自民総裁選支持トップは石破氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
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決めつけられた犯人オサマ・ビンラディン
ブッシュ大統領とそのスタッフは、アメリカがすでにクリントン政権のときに、オサマ・ビンラディンから事実上の宣戦布告を受けていたと認識していた。
それは、ビンラディンが一九九八年(平成一〇)二月、新しい組織「ユダヤと十字軍に対するジハードのためのイスラム国際戦線(the Islamic International Front for Jihad Against Jews Crussaders)」を結成し、対米戦線の宗教命令(ファトゥ)を発令していたからである。
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