◆「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長はいま、果たして「龍馬か悪魔か」が問われている。それは、米国ＣＩＡ対日工作者が野田佳彦首相に強く迫っている「ＴＰＰ（環太平洋経済連携）への参加」に対して、「積極的に参加すべし」と表明しているからである。「第３回アーミテージ・レポート」（２０１２年８月１５日付け）でも「ＴＰＰへの日本の参加」を促しており、これに応えようとしている。
自由貿易論に立脚すれば、確かに正論に聞こえるけれども、米国が主導権を握って構築するルールが、日本にとっていわゆる「不平等条約」になるばかりでなく、世界屈指のバイオ化学メーカーであるモンサント社と世界最大穀物商社カーギル社連携により、「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝family、１代限りしか使えない種子の使用を強制され、「食糧支配」下に置かれることになる。つまり、日本が食糧により米国の植民地になることを意味しているのだ。ＴＰＰ参加の危険性の本質は、ここにある。
◆韓国の李明明大統領は、ＴＰＰの前段階とも言える「ＦＴＡ（自由貿易協定）」を米国（オバマ政権）との間で結び、多くの韓国国民から「売国奴」と呼ばれた。李王朝末期の総理大臣だった李完用が１９１０年8月２１日に韓国統監府承認のもと、韓国皇帝から全権委員に任命され、２２日に韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）を調印し、「売国奴」の汚名を被せられたのに匹敵する国辱とされた。ちなみに、李完用は、「庚戌国賊」に数えられたが、大日本帝国の下で伯爵の爵位を与えられ、1920年には陞爵して侯爵となった（朝鮮貴族）。１９２６年には大勲位菊花大綬章を授与されている。李王家以外の朝鮮人では、戦前唯一の授与だったという。
ところで、米韓ＦＴＡ交渉は、盧武鉉大統領時代の２００６年2月2日に開始され、２００７年4月1日に締結し、同年6月３０日に調印された。２００８年２月２５日に就任した李明博大統領の下、さらに追加交渉が行われて、２０１０年１２月初旬に署名された。米国での合意法案は２０１１年10月１２日に下院を賛成２７８・反対１５１で、上院を賛成８３・反対１５で通過し可決された。 一方、韓国国会における批准同意案は、２０１１年6月3日に韓国国会に提出され、野党が激しく反対し、２０１１年１０月２８日には、米韓ＦＴＡに反対するデモ隊が国会に乱入し、６７人が逮捕された。その後11月22 日、議長職権で上程され、米韓FTA 批准同意案が可決された。 その後両国で発効のための詰めの協議を行った結果、２０１２年3月１５日に発効。米韓FTAの発効により5年以内に９５％の品目への関税を撤廃されることになっている。
◆この米韓ＦＴＡに対して、韓国国民の多くが、なぜ「不平等条約」として非難、李明博大統領を「売国奴」と呼ぶのか。米国ＣＩＡ対日工作者から「早くＴＰＰに参加せよ」と迫られている日本にとつて、これは決して他所事ではない。農業ジャーナリストの金哲洙さんが、農業協同組合新聞ＪＡｃｏｍの「２０１２年新年特集号」に掲載された「韓米ＦＴＡ反対集会の意義―経済優先の格差社会に警鐘―」というタイトルのついたレポートのなかで、「農業の『５大毒素条項』」という節に、米韓ＦＴＡの問題点を以下のようにまとめているので、紹介しておこう。
「韓米ＦＴＡに『５大毒素条項』ガ含まれていると指摘したのは、通商条例に詳しい弁護士の宋基昊（ソン・キホ）氏。ソウル大学を卒業し、農業法、食品法、国際取引通商法の弁護が専門だ。現在は、国際通商条約における新法律が憲法に反するかどうかをチェックし、憲法側に立って弁護することも担当している。そのため、各国とのＦＴＡ条約に非常に詳しく、いち早く韓米ＦＴＡの投資者・国家間訴訟制度（ＩＳＤ）を問題視し、大きな波紋を広げた。昼食をはさみ、氏に「５大毒素条項」について聞いた。その内容は、下記の通りだ
１つは「特別緊急輸入制限措置（ＳＳＧ＝セーフカード）」の無力化だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、外国産農産物の輸入急増から国内農業を保護するためＳＳＧを設けている。しかし、韓米ＦＴＡにあるのは、ＳＳＧより品目が少なく、運用も難しい『農業緊急輸入制限措置（ＡＳＧ）』だ。輸入制限を発動できる基準はＳＳＧより厳しく、国内農業を守る効果が小さい。さらに発効16年目以降、ＡＳＧは廃止される。それ以降に関しては、工業製品に適用する緊急輸入措置（ＳＧ）を利用するが、同じ農産物に対し『１回を超えて使用してはならない』となっている。しかし、米国には、韓国産自動車が輸入急増した場合の『１回使用』の制限がない。つまり、複数回発動が可能となっている。
２つ目は関税の撤廃問題だ。韓国の平均関税率は55％だが、韓米ＦＴＡではこれがなくなる。韓国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する際、輸入を認める代価として55％の関税率で保護することとなっている。その中には、農業も含んでおり、米国を含む各国から保障されている関税率だ。金泳三（キム・ヨンサム）政府が1994年、農民に対して韓国がＷＴＯに加盟しても農業衝撃を緩和する装置を作った、と宣伝したのがこれだ。しかし、韓米ＦＴＡでは、これがなくなる。
◇コメ、関税化の可能性も
３つ目は、米国式の遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に関する基準を韓国に押し付けること。韓米は2007年４月、ＦＴＡ妥結直前に『農業生命工学了解覚書』を結んでしまった。韓国のＧＭ食品表示の法律や規制は、米国の理解が得られるものでなければいけないという内容だ。 また、新たなＧＭ作物が出現しても、その作物が既存のＧＭ作物と『慣行的な交配』で生産した『次代交配種』の場合、その新ＧＭ作物による人間や動物、健康に関する危険性を評価することが出来なくなっている。そのため、消費者が求めるＧＭ食品表示の強化も不可能になるだろう。
４つ目は、米を関税化する可能性があることだ。韓米ＦＴＡは米を除外したといわれている。しかしウィキリークスによると、駐韓国の前米国大使（廬武鉉政権時）の外交文書では米の関税化について再協議するとしている。つまり、韓国で米国産米の輸入が増えるのは時間の問題だ。
５つ目は、韓米ＦＴＡを締結しても米国が補助金農業などを変えない点だ。米国の農業補助金制度は何の是正もされず、米国が将来、食品輸出を規制した場合に備えた対策もない。しかし、韓国は、韓米ＦＴＡがいつ発効するかに関係なく、豚の冷凍首肉やカルビは2016年１月１日に25％の関税を撤廃することとなっている」
このなかで、最重要なのは、「３つ目」である。「遺伝子組み換え種苗」により、米国は韓国に対してすでに「食糧支配体制」（新たな植民地）を築いてしまっているという重大な事実を見逃してはならない。
橋下徹市長は、「ＴＰＰ参加」を提唱し、日本を亡国にするつもりなのであろうか。そうだとすれば、「売国奴＝国賊」である。龍馬どころか、悪魔だ。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本と北朝鮮の政府間協議の結果、金正恩第一書記の実母・横田めぐみさんら日本人拉致被害者奪還の光が見えてきた
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報が伝えていたように、これまで北朝鮮が頑なに拒んでいた日本人拉致被害者の奪還問題が、解決に向けて動き出す光が、ようやく見えてきた。８月２９日から３１日まで３日間の交渉は、外務省の課長レベルの予備協議だったが、早ければ９月に行われる局長級による本格協議では、「拉致問題」が含まれる可能性が大となってきた。この背景に、金正恩体制の北朝鮮内部でどんな変化が起きているのであろうか。
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第９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
はじめに
二〇〇一年十月七日午後九時(日本時間八日午前一時半)、ブッシュ大統領は、
「そろそろ始めようか」
と顔色も変えずに側近たちに言った。
それはまるで前もって綿密に計画し準備していたことを、予定どおりに淡々と実行に移すかのようであったという。
大統領はなんのためらいもなく、アフガニスタンにあるアルカイダの訓練施設と、タリバン政権の軍事施設への攻撃を米軍に命令したのである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
自由貿易論に立脚すれば、確かに正論に聞こえるけれども、米国が主導権を握って構築するルールが、日本にとっていわゆる「不平等条約」になるばかりでなく、世界屈指のバイオ化学メーカーであるモンサント社と世界最大穀物商社カーギル社連携により、「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝family、１代限りしか使えない種子の使用を強制され、「食糧支配」下に置かれることになる。つまり、日本が食糧により米国の植民地になることを意味しているのだ。ＴＰＰ参加の危険性の本質は、ここにある。
◆韓国の李明明大統領は、ＴＰＰの前段階とも言える「ＦＴＡ（自由貿易協定）」を米国（オバマ政権）との間で結び、多くの韓国国民から「売国奴」と呼ばれた。李王朝末期の総理大臣だった李完用が１９１０年8月２１日に韓国統監府承認のもと、韓国皇帝から全権委員に任命され、２２日に韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）を調印し、「売国奴」の汚名を被せられたのに匹敵する国辱とされた。ちなみに、李完用は、「庚戌国賊」に数えられたが、大日本帝国の下で伯爵の爵位を与えられ、1920年には陞爵して侯爵となった（朝鮮貴族）。１９２６年には大勲位菊花大綬章を授与されている。李王家以外の朝鮮人では、戦前唯一の授与だったという。
ところで、米韓ＦＴＡ交渉は、盧武鉉大統領時代の２００６年2月2日に開始され、２００７年4月1日に締結し、同年6月３０日に調印された。２００８年２月２５日に就任した李明博大統領の下、さらに追加交渉が行われて、２０１０年１２月初旬に署名された。米国での合意法案は２０１１年10月１２日に下院を賛成２７８・反対１５１で、上院を賛成８３・反対１５で通過し可決された。 一方、韓国国会における批准同意案は、２０１１年6月3日に韓国国会に提出され、野党が激しく反対し、２０１１年１０月２８日には、米韓ＦＴＡに反対するデモ隊が国会に乱入し、６７人が逮捕された。その後11月22 日、議長職権で上程され、米韓FTA 批准同意案が可決された。 その後両国で発効のための詰めの協議を行った結果、２０１２年3月１５日に発効。米韓FTAの発効により5年以内に９５％の品目への関税を撤廃されることになっている。
◆この米韓ＦＴＡに対して、韓国国民の多くが、なぜ「不平等条約」として非難、李明博大統領を「売国奴」と呼ぶのか。米国ＣＩＡ対日工作者から「早くＴＰＰに参加せよ」と迫られている日本にとつて、これは決して他所事ではない。農業ジャーナリストの金哲洙さんが、農業協同組合新聞ＪＡｃｏｍの「２０１２年新年特集号」に掲載された「韓米ＦＴＡ反対集会の意義―経済優先の格差社会に警鐘―」というタイトルのついたレポートのなかで、「農業の『５大毒素条項』」という節に、米韓ＦＴＡの問題点を以下のようにまとめているので、紹介しておこう。
「韓米ＦＴＡに『５大毒素条項』ガ含まれていると指摘したのは、通商条例に詳しい弁護士の宋基昊（ソン・キホ）氏。ソウル大学を卒業し、農業法、食品法、国際取引通商法の弁護が専門だ。現在は、国際通商条約における新法律が憲法に反するかどうかをチェックし、憲法側に立って弁護することも担当している。そのため、各国とのＦＴＡ条約に非常に詳しく、いち早く韓米ＦＴＡの投資者・国家間訴訟制度（ＩＳＤ）を問題視し、大きな波紋を広げた。昼食をはさみ、氏に「５大毒素条項」について聞いた。その内容は、下記の通りだ
１つは「特別緊急輸入制限措置（ＳＳＧ＝セーフカード）」の無力化だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、外国産農産物の輸入急増から国内農業を保護するためＳＳＧを設けている。しかし、韓米ＦＴＡにあるのは、ＳＳＧより品目が少なく、運用も難しい『農業緊急輸入制限措置（ＡＳＧ）』だ。輸入制限を発動できる基準はＳＳＧより厳しく、国内農業を守る効果が小さい。さらに発効16年目以降、ＡＳＧは廃止される。それ以降に関しては、工業製品に適用する緊急輸入措置（ＳＧ）を利用するが、同じ農産物に対し『１回を超えて使用してはならない』となっている。しかし、米国には、韓国産自動車が輸入急増した場合の『１回使用』の制限がない。つまり、複数回発動が可能となっている。
２つ目は関税の撤廃問題だ。韓国の平均関税率は55％だが、韓米ＦＴＡではこれがなくなる。韓国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する際、輸入を認める代価として55％の関税率で保護することとなっている。その中には、農業も含んでおり、米国を含む各国から保障されている関税率だ。金泳三（キム・ヨンサム）政府が1994年、農民に対して韓国がＷＴＯに加盟しても農業衝撃を緩和する装置を作った、と宣伝したのがこれだ。しかし、韓米ＦＴＡでは、これがなくなる。
◇コメ、関税化の可能性も
３つ目は、米国式の遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に関する基準を韓国に押し付けること。韓米は2007年４月、ＦＴＡ妥結直前に『農業生命工学了解覚書』を結んでしまった。韓国のＧＭ食品表示の法律や規制は、米国の理解が得られるものでなければいけないという内容だ。 また、新たなＧＭ作物が出現しても、その作物が既存のＧＭ作物と『慣行的な交配』で生産した『次代交配種』の場合、その新ＧＭ作物による人間や動物、健康に関する危険性を評価することが出来なくなっている。そのため、消費者が求めるＧＭ食品表示の強化も不可能になるだろう。
４つ目は、米を関税化する可能性があることだ。韓米ＦＴＡは米を除外したといわれている。しかしウィキリークスによると、駐韓国の前米国大使（廬武鉉政権時）の外交文書では米の関税化について再協議するとしている。つまり、韓国で米国産米の輸入が増えるのは時間の問題だ。
５つ目は、韓米ＦＴＡを締結しても米国が補助金農業などを変えない点だ。米国の農業補助金制度は何の是正もされず、米国が将来、食品輸出を規制した場合に備えた対策もない。しかし、韓国は、韓米ＦＴＡがいつ発効するかに関係なく、豚の冷凍首肉やカルビは2016年１月１日に25％の関税を撤廃することとなっている」
このなかで、最重要なのは、「３つ目」である。「遺伝子組み換え種苗」により、米国は韓国に対してすでに「食糧支配体制」（新たな植民地）を築いてしまっているという重大な事実を見逃してはならない。
橋下徹市長は、「ＴＰＰ参加」を提唱し、日本を亡国にするつもりなのであろうか。そうだとすれば、「売国奴＝国賊」である。龍馬どころか、悪魔だ。
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フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報が伝えていたように、これまで北朝鮮が頑なに拒んでいた日本人拉致被害者の奪還問題が、解決に向けて動き出す光が、ようやく見えてきた。８月２９日から３１日まで３日間の交渉は、外務省の課長レベルの予備協議だったが、早ければ９月に行われる局長級による本格協議では、「拉致問題」が含まれる可能性が大となってきた。この背景に、金正恩体制の北朝鮮内部でどんな変化が起きているのであろうか。
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大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
はじめに
二〇〇一年十月七日午後九時(日本時間八日午前一時半)、ブッシュ大統領は、
「そろそろ始めようか」
と顔色も変えずに側近たちに言った。
それはまるで前もって綿密に計画し準備していたことを、予定どおりに淡々と実行に移すかのようであったという。
大統領はなんのためらいもなく、アフガニスタンにあるアルカイダの訓練施設と、タリバン政権の軍事施設への攻撃を米軍に命令したのである。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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