◆経団連（米倉弘昌会長＝住友化学会長）がこの秋から２０１３年夏まで、全米の主要都市で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への日本の参加」をにらみ、「日米経済連携の強化」をテーマにしたシンポジウムを複数回、行うという。日本経済新聞のワシントン特派員・矢沢俊樹記者が、８月２７日付電子版で伝えている。シンポジウムをセット、運営するのは、経団連ワシントン（油木清明代）と「全米日米協会」で、各地の企業経営者や連邦議会議員、各州議会議員、有識者らの参加を予定している。シンポジウムでは、日系企業の活動状況やこれまでの実績を示し、日本がＴＰＰに参加することによって、いかに米国社会に貢献できるか、具体的には、日系企業の進出により、いかに雇用を拡大でき、産業技術の集積が進むかなどをアピールするという。
日本政府に対してＴＰＰに参加するよう積極的に要求しているのは、米国であり、とく米国ＣＩＡ対日工作者は、たとえば「第３回アーミテージ・レポート」（２０１２年８月１５日付け）のなかで、「日本は早くＴＰＰに参加するよう」勧告している。
これに対して、自動車業界では、軽自動車に強い日本の自動車企業の米国進出を嫌い、日本のＴＰＰ参加を、逆に阻止しようとしている。このため経団連は、シンポジウムを通じて、日本がＴＰＰに参加することによって、米国に大きなプラスを与えられることを力説しようとしている。つまり、ＴＰＰ参加に反対する勢力は、日本国内にいるばかりでなく、米国内にも存在しているので、ともかく米国内の障害を取り除こうというのが、このシンポジウムの最大の狙いだ。
◆だが、経団連がなぜ、そこまでして日本のＴＰＰ参加に積極的、かつ、熱心に取り組んでいるのかという素朴な疑問が生じてくる。
その答えは、経団連の米倉弘昌会長が、住友化学会長であるというところに潜んでいる。ズバリ言おう。住友化学（農薬や肥料を含め大手総合化学メーカー）＝モンサント社（世界屈指のバイオ化学メーカー）＝カーギル社（世界最大穀物商社）は、連携関係にあるのだ。モンサント社は、米軍がベトナム戦争で使用した枯葉剤の製造メーカーとして有名だが、いまは「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝ｆａｍｉｌｙ、１代限りしか使えない種）の製造メーカーとして地球全域を席巻している。世界各国、各地の農家に使用を強制して拡大、「食糧支配」下に組み込み、奴隷化を行っている。日本も例外ではなく、食糧により米国の植民地にされようとしているのだ。
この支配構造は、「米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋に失脚）傘下の国際金融機関＝シティグループ、ＡＩＧなど、モンサント社、マイクロソフト社創業者ビル・ゲイツ、ノルウェー王国政府」による「種子独占＝食糧支配」（ノルウェー王国に近い北極圏内の小島に世界の種子を集めて独占）、モンサント社が遺伝子組み換え技術により開発した新しいハイブリッド種苗「Ｆ１種」をカーギル社が世界中に販売、拡大を図っている。
ロックフェラー財閥系の金融機関は、世界中の種苗会社を次から次に買収し続けており、Ｆ１を普及している。日本では、タキイ種苗、トキタ種苗、日本農材、みかど協和、カネコ種苗、武蔵野種苗、サカタ種苗など種苗会社の９０％以上が軍門に下っており、まだ独自路線を守っているのは、野口種苗（埼玉県）などごく少数だという。
Ｆ１の使用を拒否する農家には、わざと密にＦ１をばら撒き、「無許可で使用している。特許権侵害だ。裁判に訴えるゾ」と言って脅す。裁判を受けて立つ資力のない農家は、泣く泣く、Ｆ１を使用するようになる。モンサント社は、世界中での訴訟に備えて、お抱えのいわゆる社員弁護士を大勢雇っている。これらの弁護士は、米国のルールに従い、進出先の企業にいちゃもんをつけて訴訟に訴えては、損害賠償金で儲けている。
また、Ｆ１使用作物で健康被害が起きる場合を想定して、ＡＩＧなどの生命保険会社が世界中で営業活動している。同時に米国の医療機関が、健康被害者の治療に関わろうとする。このように、Ｆ１マフィアが、「食糧支配」により、世界征服を企て、いままさに、人口調節にまで手を染めている。これがＴＰＰの陰に隠された真の目的であり、経団連も加担しているのである。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪市の橋下徹市長が完成させた「維新八策」は、坂本龍馬の「船中八策」に比べれば、多言にして空疎、レベルが落ちるシロモノだ。
◆〔特別情報①〕
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は８月３１日、次期衆院選の公約『維新八策』（船中八策）を完成させた。しかし、江戸幕末、明治維新前夜、坂本龍馬が作成した「船中八策」にあやかり、「維新八策」と名づけてはいるものの、これはあくまでも次期衆院選用にまとめた「公約」であるにすぎない。それも「コミットメント(必達目費)とデッドライン(達成期限)」の設定を必要とするマニフェスト(政権公約)」にもなっていない。ただ単に思いつきを並べ立てただけの政策ごった煮集に止まっている。
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第９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第１章 すり替えられたテロ事件 ①
アメリカを襲った衝撃
二〇〇一年(平成一三)九月十一日、日本時間で午後十時過ぎのことであった。
ニューヨークのマンハッタンにそびえていた南北二棟の世界貿易センターに二機の民間航空機が激突した瞬問の映像が、日本のテレビに映し出されていた。
その後、二棟の世界貿易センタービルが崩れ落ちるように崩壊する映像も繰り返し流された。それはまるで、ハリウッドのパニック映画を見ているようであった。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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◆だが、経団連がなぜ、そこまでして日本のＴＰＰ参加に積極的、かつ、熱心に取り組んでいるのかという素朴な疑問が生じてくる。
その答えは、経団連の米倉弘昌会長が、住友化学会長であるというところに潜んでいる。ズバリ言おう。住友化学（農薬や肥料を含め大手総合化学メーカー）＝モンサント社（世界屈指のバイオ化学メーカー）＝カーギル社（世界最大穀物商社）は、連携関係にあるのだ。モンサント社は、米軍がベトナム戦争で使用した枯葉剤の製造メーカーとして有名だが、いまは「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝ｆａｍｉｌｙ、１代限りしか使えない種）の製造メーカーとして地球全域を席巻している。世界各国、各地の農家に使用を強制して拡大、「食糧支配」下に組み込み、奴隷化を行っている。日本も例外ではなく、食糧により米国の植民地にされようとしているのだ。
この支配構造は、「米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋に失脚）傘下の国際金融機関＝シティグループ、ＡＩＧなど、モンサント社、マイクロソフト社創業者ビル・ゲイツ、ノルウェー王国政府」による「種子独占＝食糧支配」（ノルウェー王国に近い北極圏内の小島に世界の種子を集めて独占）、モンサント社が遺伝子組み換え技術により開発した新しいハイブリッド種苗「Ｆ１種」をカーギル社が世界中に販売、拡大を図っている。
ロックフェラー財閥系の金融機関は、世界中の種苗会社を次から次に買収し続けており、Ｆ１を普及している。日本では、タキイ種苗、トキタ種苗、日本農材、みかど協和、カネコ種苗、武蔵野種苗、サカタ種苗など種苗会社の９０％以上が軍門に下っており、まだ独自路線を守っているのは、野口種苗（埼玉県）などごく少数だという。
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また、Ｆ１使用作物で健康被害が起きる場合を想定して、ＡＩＧなどの生命保険会社が世界中で営業活動している。同時に米国の医療機関が、健康被害者の治療に関わろうとする。このように、Ｆ１マフィアが、「食糧支配」により、世界征服を企て、いままさに、人口調節にまで手を染めている。これがＴＰＰの陰に隠された真の目的であり、経団連も加担しているのである。
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第１章 すり替えられたテロ事件 ①
アメリカを襲った衝撃
二〇〇一年(平成一三)九月十一日、日本時間で午後十時過ぎのことであった。
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