◆隣の国である中国共産党１党独裁の北京政府が危機に陥っているというのに、日本にはその危機感が全くと言っていいほど伝わってきていないのか、相変わらず平和ボケ状態で、長閑に民主党は代表選挙（９月１０告示、２１日投票）、自民党は総裁選挙（１４日告示、２６日）を行っている。それもちっとも盛り上がらない。
そのはずである。民主党は、次期総選挙で惨敗するのが目に見えており、自民党は、次の総裁が首相になるのは間違いないと掛け声はいいけれど、多党化の予想が喧しいこともあり、比較第１党のトップが首相となるという保証はどこにもない。１９年前に誕生した８党派連立による細川護熙政権のことを思い出せば、明らかである。
◆胡錦濤国家主席は、北京派閥と上海派閥が激突して、中国共産党１党独裁の北京政府が壊滅しかねない状況に陥りそうななかで、体制維持に懸命である。
表向きは、日本固有の尖閣諸島をめぐり、北京政府が弱腰であることに中国人民の怒りが爆発しているというように伝えられているけれど、これは真っ赤なウソである。
北京派閥と上海派閥が激突の本質は、胡錦濤国家主席の後任人事をめぐる権力闘争なのである。この秋の共産党大会で、次期国家主席と首相を決めるのだが、これまでに内定している人事をめぐって、異論が噴出してきた。
すなわち、次期国家主席には、習近平副主席、首相には、李克強副首相ということが内定していたはずにもかかわらず、これに反対する動きが、武力を伴って顕在化してきた。
習近平副主席は、世襲の家柄で「太子党」と呼ばれる赤い貴族の典型であるうえに、江沢民前国家主席（戦中は日本の憲兵に協力していながら、戦後は反日の旗頭）の直系である「上海派閥」の希望の星である。
かたや李克強副首相は、胡錦濤国家主席の出身母体である中国共産主義青年団直系のやはり、希望の星である。
ところが、上海派閥の江沢民前国家主席一派（人民解放軍南京軍区など３軍区が支持）に対して、北京派閥が、巻き返しを図り、国家主席の座を狙い始めたのである。
これに防戦した上海派閥は、胡錦濤国家主席の「対日軟弱姿勢」、とくに日本の固有の領土である尖閣諸島についての姿勢を咎めた。「愛国無罪」と言われるモットーが蔓延っている国であり、愛国心を追及されると、さすがの北京派閥も辛い。
◆しかし、北京派閥と上海派閥の激闘の背後には、中国全土に拡大している年間３０万件発生している暴動が、内乱に転化していく深刻な状況がある。上海派閥が、武力を背景に強硬姿勢を貫いていくと、どうなるかだ。それは以下のような事態である。
①対日抗議デモが、本格化すると、暴動→内乱→市民革命に発展拡大していく。
②日本が、平和憲法前文に書かれている「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という行は、どうもこの憲法を日本に押し付けた連合国軍最高司令部の最高司令官マッカーサー元帥とこれを受け入れた日本指導者たちの自己満足だったのではないか、という疑問がいま、現実化してきている。つまり、今回の中国共産党１党独裁の北京政府の対日強硬姿勢はいままさに、「大日本帝国陸海軍再建論者」にとって、改憲主張への勇気を与え、「核保有軍事大国日本」を実現するスピードを速めている。
これは、米国も悪い。尖閣諸島を日米安保の対象と言いながら、ヒラリー・クリントン国務長官が「日中両国の領土問題には関与しない」と中立的な立場を表明したことから、むしろ、多くの日本国民は、「米国は日本を守ってくれない」と感じて、米国離れを強めている。しかし、独立国日本としては、ガッカリすることはない。憲法を改正して、自主防衛意識に目覚めて、再度「富国強兵」（元は、中国秦の始皇帝の政策）を推進するしかない。
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日本外務省は、中国の姜増偉商務次官の「日本製品の不買運動を容認」発言に対し、日本人に帰国命令し、経済産業相は、中国製品不買運動を認めよ
◆〔特別情報①〕
野田佳彦首相、日本の外務省は、中国の危機情報について、ほとんど隠しているのではないか。暴動から内乱、市民革命が取りざたされているなかで、中国・上海にあるホンダ車の販売店「東風本田」前でホンダ車に火がつけられた。歩いていた日本人が、麵を頭からかけられて目が損傷した。あるいは、足をボコボコに蹴られたけられた等々、日本人の生命が危険に曝されているのに、日本総領事館は、本国日本への帰還命令を発しようとしていない。
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平成２４年９月１５日（土）
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『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第５章 中央アジアをめぐる熾烈な争い ①
アーミテージ・レポートの恐るべき内容
ブッシュ大統領は、二〇〇〇年(平成十二)秋に行われた大統領選挙の最終盤で、スタッフに政権に就いた際に実行する政策の参考として、レポートをいくつか発表させている。
その一つが国務副長官に就任したリチャード・アーミテージが中心となり、アメリカと日本のパートナーシップに関心を持つ超党派研究グループがまとめた、いわゆる「アーミテージ・レポート」(二〇〇〇年十月十一日付)である
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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◆胡錦濤国家主席は、北京派閥と上海派閥が激突して、中国共産党１党独裁の北京政府が壊滅しかねない状況に陥りそうななかで、体制維持に懸命である。
表向きは、日本固有の尖閣諸島をめぐり、北京政府が弱腰であることに中国人民の怒りが爆発しているというように伝えられているけれど、これは真っ赤なウソである。
北京派閥と上海派閥が激突の本質は、胡錦濤国家主席の後任人事をめぐる権力闘争なのである。この秋の共産党大会で、次期国家主席と首相を決めるのだが、これまでに内定している人事をめぐって、異論が噴出してきた。
すなわち、次期国家主席には、習近平副主席、首相には、李克強副首相ということが内定していたはずにもかかわらず、これに反対する動きが、武力を伴って顕在化してきた。
習近平副主席は、世襲の家柄で「太子党」と呼ばれる赤い貴族の典型であるうえに、江沢民前国家主席（戦中は日本の憲兵に協力していながら、戦後は反日の旗頭）の直系である「上海派閥」の希望の星である。
かたや李克強副首相は、胡錦濤国家主席の出身母体である中国共産主義青年団直系のやはり、希望の星である。
ところが、上海派閥の江沢民前国家主席一派（人民解放軍南京軍区など３軍区が支持）に対して、北京派閥が、巻き返しを図り、国家主席の座を狙い始めたのである。
これに防戦した上海派閥は、胡錦濤国家主席の「対日軟弱姿勢」、とくに日本の固有の領土である尖閣諸島についての姿勢を咎めた。「愛国無罪」と言われるモットーが蔓延っている国であり、愛国心を追及されると、さすがの北京派閥も辛い。
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その一つが国務副長官に就任したリチャード・アーミテージが中心となり、アメリカと日本のパートナーシップに関心を持つ超党派研究グループがまとめた、いわゆる「アーミテージ・レポート」(二〇〇〇年十月十一日付)である
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