◆呆れて開いた口が閉まらないほど、お粗末な選挙戦だった。国民の安全も、日本企業の恐怖や心配には、まったく無関心、知ったこっちゃないという無責任ぶりであった。
民主党代表選挙が９月２１日行われ、野田佳彦首相が、１２３１票のうち８１８票（７０・７％）を獲得して再選された。任期は３年（これまでの２年が改定）。今回の代表選挙は、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相と合わせて４人で争われた。
臨時党大会場における国会議員と次期総選挙の立候補予定者による投票直前、４人が、それぞれ１０分間ずつ政見を述べて支持を訴えた。
しかし、野田佳彦首相が、「子どもを元気にする、働く者を元気にする、地方を元気する政治を行う」と内政重視の政策を力説し、外交防衛政策には、まったく言及しなかった。ほかの３人も、概ね内政に重点を置いていた。
何と内向きで、危機意識のない代表選挙だったことか。尖閣諸島国有化に抗議して、中国共産党１党独裁の北京政府が、気が狂ったかのように、対日強硬姿勢を露骨に示し始めたのに、野田佳彦首相は、自分が決めた尖閣諸島国有化が原因だったという意識をほとんど抱いていないかのように平然としていたのだ。
民主党国会議員の大半は、これで衆院議員任期満了となる２０１３年８月２９日までの
約１０か月～１１か月は、歳費を稼げて、あわよくば、各省庁大臣、副大臣、政務官などの官職に就いて、いい思いができると計算している。これでは、東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故の被災地から逃げて、１年半以上も避難所生活を強いられている１６万人以上の被災民は、泣くに泣けない思いだろう。国政を担う政治家というのは、これほど頼りにならない存在なのである。
◆そのクセ、野田佳彦首相は、９月１９日、東京・新宿で行われた街頭演説会で、「財政がこれほどひどい状況になったのは、一体、誰の政権だったんでしょう。自公政権からではありませんか」などと、自民党を批判していた。しかし、民主党政権が出来て３年も経つというのに、これでは本当に無責任というものだ。政権を取った以上、いつまでも前政権のことを批判しても無意味である。自分たちの失政を糊塗する言い訳にはならないからである。前政権を乗り越えられないのであれば、政権を返上すればいいだけである。
だから、野田佳彦首相は、代表選挙で勝利したからと言っても、これにより、国民に向けて何もアピールしたことには、少しもならない。マニフェスト違反により、消費税増税法案を成立させたことから、国民不信が高まっていた。これが解消されたわけではない。原発ゼロの方針は、次期総選挙目当ての「ウソ」であると国民有権者は見抜いている。
しかも、代表に再選されたからと言っても、野田佳彦首相が、次期総選挙以降も首相であり続けることができる保証は、どこにもない。それどころか、次期総選挙で民主党が大惨敗する可能性が大なのである。一度国民を裏切り、信頼を失った政権が、信頼を取り戻すのは、至難の業である。それ故に、解散・総選挙により、国民有権者に信を問い直すしかない。リセットするのだ。
にもかかわらず、野田佳彦首相は、姑息にもそれをズルズルと先延ばししようとしている。２０１３年８月２９日の衆院議員任期満了、２０１３年７月２8日の参院議員任期満了に合わせて、衆参ダブル選挙を行うしか、いまや延命する手段がないのだ。衆院議員は、出来るだけ任期満了まで現職議員であり続けて、歳費を受け取ることができるメリットがある。時間をかけて、民主党立て直しを図れるかも知れないと都合の良い、甘いことを考えている。
◆さりとて、自民党も、総選挙の結果、過半数を確保して、天下を取り戻せるという保証があるわけではない。連立政権樹立となる可能性が大である。その場合、消費税増税（社会保障と税の一体改革）で「民主、自民、公明３党合意」した関係を維持して、「３党連立政権」を樹立するか、「自民、日本維新の会、国民の生活が第一党、公明、みんな」との「多党連立政権」を樹立するかである。しかし、民主党内には、「左翼政治家」が多数いるので、保守政党である自民党とは連立しにくいという難点もある。
そこで日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）、国民の生活が第一党の小沢一郎代表、みんなの党の渡辺君代表らが、新しい政権樹立に動くことになる。
また、自民党が与党に返り咲く場合、日本の対中政策や姿勢は変わる可能性がある。その際に、対中外交で政治力を発揮することが期待されるのが、小沢一郎代表だ。２００９年１２月、次期国家主席である習近平副主席は小沢一郎代表に頼んで天皇陛下に謁見できた。次期首相である李克強副首相は、若いとき岩手県水沢市（現在、奥州市）の小沢邸に招かれて寝食をともにした間柄である。この小沢一郎代表と連携できる安倍晋三元首相が、首相に返り咲けば、対中政策や姿勢を変えることができる。
自民党政権になる場合、エネルギー政策は、財界、電力業界、あるいは米国の意向を受けて、いままで通り原発推進政策が維持される。ただし、従来とは違う高性能の火力発電所をつくり、米国から買うシェールガスを使うことにより、原発依存度が低くなっていけば、早期に原発ゼロにできる。このことを踏まえて、小沢一郎代表は、「今後１０年をメドに原発ゼロにする」と公約している。窓口は、シェル石油に決まっているという。
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北京政府は、世界支配勢力による中国大分裂の策動に日本の有名企業が加担しているのではないかと疑心暗鬼になり、官製デモを仕掛け、襲撃、破壊活動により抵抗した
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府はいま、２つの勢力を恐れているという。１つは、中国 内陸部からさらに全土で膨れ上がっている貧困層である。もう１つは、フリーメーソン・イルミナティの中枢である世界支配勢力である。とくに、貧困層が、世界支配勢力の策動により扇動されて、暴動を起こし、市民革命に転化して、中国大分裂に発展するのを、極度に警戒している。北京政府が、官製()の反日デモを組織して、日本の有名企業を破壊、焼き討ちなどのターゲットにしたのは、世界支配勢力の策動に対する抵抗の一環だという。それは、いかなる意味なのか？
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平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第６章 アフガニスタンとサウジアラビア ⑤
カリスマ化したオサマ・ビンラディン
オサマ・ビンラディンは、湾岸戦争終結後も米軍がサウジアラビアに駐留し、表向きの目的はイラクヘの牽制とイスラエルの防衛といいながら、裏の目的はサウジアラビアに勝手を許さないための監視と警戒にあることを見破っていた。とくに彼は、米軍がイスラエルを防衛する機能を果たしていることが気にいらなかった
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
民主党代表選挙が９月２１日行われ、野田佳彦首相が、１２３１票のうち８１８票（７０・７％）を獲得して再選された。任期は３年（これまでの２年が改定）。今回の代表選挙は、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相と合わせて４人で争われた。
臨時党大会場における国会議員と次期総選挙の立候補予定者による投票直前、４人が、それぞれ１０分間ずつ政見を述べて支持を訴えた。
しかし、野田佳彦首相が、「子どもを元気にする、働く者を元気にする、地方を元気する政治を行う」と内政重視の政策を力説し、外交防衛政策には、まったく言及しなかった。ほかの３人も、概ね内政に重点を置いていた。
何と内向きで、危機意識のない代表選挙だったことか。尖閣諸島国有化に抗議して、中国共産党１党独裁の北京政府が、気が狂ったかのように、対日強硬姿勢を露骨に示し始めたのに、野田佳彦首相は、自分が決めた尖閣諸島国有化が原因だったという意識をほとんど抱いていないかのように平然としていたのだ。
民主党国会議員の大半は、これで衆院議員任期満了となる２０１３年８月２９日までの
約１０か月～１１か月は、歳費を稼げて、あわよくば、各省庁大臣、副大臣、政務官などの官職に就いて、いい思いができると計算している。これでは、東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故の被災地から逃げて、１年半以上も避難所生活を強いられている１６万人以上の被災民は、泣くに泣けない思いだろう。国政を担う政治家というのは、これほど頼りにならない存在なのである。
◆そのクセ、野田佳彦首相は、９月１９日、東京・新宿で行われた街頭演説会で、「財政がこれほどひどい状況になったのは、一体、誰の政権だったんでしょう。自公政権からではありませんか」などと、自民党を批判していた。しかし、民主党政権が出来て３年も経つというのに、これでは本当に無責任というものだ。政権を取った以上、いつまでも前政権のことを批判しても無意味である。自分たちの失政を糊塗する言い訳にはならないからである。前政権を乗り越えられないのであれば、政権を返上すればいいだけである。
だから、野田佳彦首相は、代表選挙で勝利したからと言っても、これにより、国民に向けて何もアピールしたことには、少しもならない。マニフェスト違反により、消費税増税法案を成立させたことから、国民不信が高まっていた。これが解消されたわけではない。原発ゼロの方針は、次期総選挙目当ての「ウソ」であると国民有権者は見抜いている。
しかも、代表に再選されたからと言っても、野田佳彦首相が、次期総選挙以降も首相であり続けることができる保証は、どこにもない。それどころか、次期総選挙で民主党が大惨敗する可能性が大なのである。一度国民を裏切り、信頼を失った政権が、信頼を取り戻すのは、至難の業である。それ故に、解散・総選挙により、国民有権者に信を問い直すしかない。リセットするのだ。
にもかかわらず、野田佳彦首相は、姑息にもそれをズルズルと先延ばししようとしている。２０１３年８月２９日の衆院議員任期満了、２０１３年７月２8日の参院議員任期満了に合わせて、衆参ダブル選挙を行うしか、いまや延命する手段がないのだ。衆院議員は、出来るだけ任期満了まで現職議員であり続けて、歳費を受け取ることができるメリットがある。時間をかけて、民主党立て直しを図れるかも知れないと都合の良い、甘いことを考えている。
◆さりとて、自民党も、総選挙の結果、過半数を確保して、天下を取り戻せるという保証があるわけではない。連立政権樹立となる可能性が大である。その場合、消費税増税（社会保障と税の一体改革）で「民主、自民、公明３党合意」した関係を維持して、「３党連立政権」を樹立するか、「自民、日本維新の会、国民の生活が第一党、公明、みんな」との「多党連立政権」を樹立するかである。しかし、民主党内には、「左翼政治家」が多数いるので、保守政党である自民党とは連立しにくいという難点もある。
そこで日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）、国民の生活が第一党の小沢一郎代表、みんなの党の渡辺君代表らが、新しい政権樹立に動くことになる。
また、自民党が与党に返り咲く場合、日本の対中政策や姿勢は変わる可能性がある。その際に、対中外交で政治力を発揮することが期待されるのが、小沢一郎代表だ。２００９年１２月、次期国家主席である習近平副主席は小沢一郎代表に頼んで天皇陛下に謁見できた。次期首相である李克強副首相は、若いとき岩手県水沢市（現在、奥州市）の小沢邸に招かれて寝食をともにした間柄である。この小沢一郎代表と連携できる安倍晋三元首相が、首相に返り咲けば、対中政策や姿勢を変えることができる。
自民党政権になる場合、エネルギー政策は、財界、電力業界、あるいは米国の意向を受けて、いままで通り原発推進政策が維持される。ただし、従来とは違う高性能の火力発電所をつくり、米国から買うシェールガスを使うことにより、原発依存度が低くなっていけば、早期に原発ゼロにできる。このことを踏まえて、小沢一郎代表は、「今後１０年をメドに原発ゼロにする」と公約している。窓口は、シェル石油に決まっているという。
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『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第６章 アフガニスタンとサウジアラビア ⑤
カリスマ化したオサマ・ビンラディン
オサマ・ビンラディンは、湾岸戦争終結後も米軍がサウジアラビアに駐留し、表向きの目的はイラクヘの牽制とイスラエルの防衛といいながら、裏の目的はサウジアラビアに勝手を許さないための監視と警戒にあることを見破っていた。とくに彼は、米軍がイスラエルを防衛する機能を果たしていることが気にいらなかった
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