中央省庁の地方への権限移譲について、官僚に協力を求めるのは時間のムダ、政治家がトップ・ダウンせよ

◆こいつら、本当にバカだと思う。こいつらとは、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の委員の面々である。もちろん、福田康夫首相や増田寛也総務相らもバカである。これらのバカに一切協力しようとしない閣僚もバカの謗りは免れない。
　どうしてこんな失礼なことを言うのかと言えば、中央省庁に「地方分権を進めるので、地方に移譲してもよい権限を回答せよ」と求めても、どこの省庁の官僚も、「ありません」と回答するのは、初めから目に見えているからである。
　産経新聞（４月８日付）によると、「国から地方への権限移譲を提言した『中間とりまとめ』のうち、医療や農業など１６行政分野を対象にした中央省庁の見直し結果を公表した。事実上の『ゼロ回答』だった１月末の時点と比べ、提言に沿う回答もあったが、全体的には依然として消極的な回答が目立った」という。
◆地方分権改革推進委員会は、１月に「ゼロ回答」だったのを受けて、再検討を促したのだというけれど、何度行ってもムダである。各省庁は、権限を失うことを最も嫌う。ポストと利権（天下り先など）を失うからである。日本の行政改革の歴史は古く、その度に官僚たちは、猛烈に抵抗する。今回、農林水産省は、「４ヘクタール以上を対象にした農地転用の許可権限を都道府県に移譲することについて、改めて「拒否」したそうである。国土交通省は、国道の建設について権限の移譲に「ゼロ回答」している。国道建設は、国全体を見ている国土交通省が行うのが相応しいという理由である。
◆私は、福田赳夫元首相時代から行政改革を取材してきたが、官僚は、ほとんどと言っていいほど、拒否している。文部省管轄の特殊法人２つを１つにしたときは、統合したものの、むしろ「焼け太り」にしてしまっていた。本当に姑息である。日米貿易摩擦が問題化したときは、厚生省を担当していたけれど、海外からの薬剤の輸入について、厚生官僚は「検査基準が違う」と言って「門戸開放」を拒否していた。
　ことほど左様に、官僚たちが嫌がることについて、協力を求めたり、意見を聞いたりしても、まったく、ムダなのである。
◆とくに地方分権という大義名分を立てて、これを錦の御旗として改革を推進しようとするなら、最初から官僚にお伺いを立てる必要はない。時間を浪費するばかりである。こういう問題は、政治家が、大所高所から結論を出して、トップ・ダウンで強引に推し進めるしかないのである。官僚が嫌がり、抵抗し、サボタージュするようなら、「議員立法」で一気呵成に断行するのである。そうでなければ、国会議員の存在価値はない。官僚の顔色を窺がうのは、もう止めるべきである。

板垣英憲マスコミ事務所


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