【１００５/２２３：知事選】三大公約、Ｂ評価 / 嘉田県知事、自己達成度

　滋賀県の嘉田由紀子知事は５月３１日、１期目４年間のマニフェスト（公約集）達成度の自己評価を公表した。三大公約の緊急提言に掲げた新幹線新駅とダムの凍結、廃棄物行政のすべてで「一定の成果があった」としてＢランクに評価。４０項目の政策提案でも３０項目でＢ以上の評価を付けた。

　評価はＡ～Ｄの４ランク。Ａは「具体的な成果があった」、Ｃは「引き続き努力が必要」、「具体的な取り組みを行っていない」はＤとした。

　緊急提言では、廃棄物行政を前年度のＣからＢに評価を引き上げた。栗東市のＲＤエンジニアリング産廃処分場問題で有害物除去を環境工事の柱とする方針を示したことなどを根拠に挙げている。ともにＢ評価だった新駅とダムもそれぞれ「限りなくＡに近いＢ」に評価を上げた。

　政策提案では、過去３年間で「退職金辞退」の１項目だけだったＡを、今回は一気に７項目に増やした。目標１００社を大幅に上回る実績を挙げた企業誘致・雇用増のほか、医療整備・医師不足解消も、産科医や救急勤務医への手当補助などの実施を理由に評価を引き上げた。Ｂを７項目増やし、Ｃは１１項目減。前年度２項目あったＤはゼロになった。

　嘉田知事は、多くの項目でＡ評価に至らなかった理由として、景気悪化で県財政が厳しくなり財源を配分できなかったことや、事業の優先度を見極めて手法を変更した点などを挙げた。そのうえで、Ｂ以上の評価が大幅に増えたことから「一定、約束は果たせた」と総括した。

（５月３１日付け京都新聞・電子版：１日付け朝日・電子版、２日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100531000168&genre=A2&area=S00
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006010002
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100602ddlk25010512000c.html

【１００５/２２２：県内経済状況】県内経済 楽観できぬ / 後藤信夫帝国データバンク社長

　民間調査会社「帝国データバンク」の後藤信夫社長＝写真＝が朝日新聞の取材に応じ、全国の経済動向や県内情勢について述べた。

《米国発の金融危機から１年半が過ぎました。現在の国内経済情勢をどうみますか》

「倒産件数は全国的に減少傾向にあり、底打ち感がある。しかし、過去のデータでは不況から脱却する直前には倒産件数が増加する傾向がある。そういう意味では本格的な回復は先かもしれない」

《世界的な経済危機は、県内総生産に占める製造業の割合が日本屈指の滋賀県を直撃しました。現在の滋賀の経済情勢とどう見ますか》

「件数だけみると、建築関係の倒産が多いが、製造業、さらにはサービス業の倒産もあり、淘汰が進んでいる。廃業など潜在的な倒産を入れると楽観できないのが現状だ。ただ、日本の近隣には中国という巨大な市場があり、欧米の製造業より好機は大きい」

《今、注目している企業は》

「経済情勢の変動が激しいなか、例えば１００年以上続く日本酒の蔵元のような企業のあり方が重要だ。売り上げの急激な伸びがあるわけではないが、顧客のニーズの変化に適切に対応し息の長い経営に成功している。株主利益の最大化を求める企業とは違うあり方だ」

（５月３１日付け朝日新聞）

【１００５/２２１：雇用情勢】４月の有効求人倍率は悪化

　４月の県内の有効求人倍率は０．４６倍と、前の月に比べて０．０１ポイント下回り、５か月ぶりに悪化しました。

　滋賀労働局によりますと、先月、県内で仕事を求めていた人は３万４７３８人と前の月より１．８％減りましたが企業からの求人数も１万３６４１人で前の月より５．８％減りました。
　この結果、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があったかを示す有効求人倍率は０．４６倍と前の月を０．０１ポイント下回りました。

　滋賀県の有効求人倍率は去年の秋以降、改善傾向が続いていましたが、５か月ぶりの悪化となりました。

　また、関西２府４県の中では、兵庫県と並んで最も低く、全国平均と比べても、いぜんとして低い水準が続いています。

　滋賀労働局では「滋賀の主要産業である製造業の求人は増加しており、回復傾向は変わっていないと見られるが、いぜんとして低い水準にあり、今後の推移を慎重に見守る必要がある」としています。

（５月３１日、ＮＨＫ大津放送局・電子版：６月３日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064605052.html
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100603ddlk25020491000c.html

【１００５/２２０：労働紛争】個別労働紛争９．６％増２２６６件 / 滋賀労働局 昨年度相談

■長引く雇用不安影響　過去最多

　滋賀労働局は、２００９年度に受け付けた個別労働紛争解決制度に基づく相談件数が前年度より９・６％増え、過去最多の２２６６件に達したと発表した。労働局は「長引く雇用不安が影響している」とみている。

　労働者と事業主とのトラブルに対し、労働局が助言や指導によって解決を図る制度で、０１年に導入。県内には同労働局と大津、彦根、東近江３市の労基署の計４か所に相談コーナーを設置している。

　労働局によると、相談件数は４年連続で増加。内訳は、出向・配置転換、退職勧奨など労働条件関係８７０件（３８・４％）、解雇関係５３４件（２３・６％）、事業所内のいじめ・嫌がらせ２８１件（１２・４％）など。相談のうち、労働局長による助言・指導の申し出は前年度より７２件増の１１６件、紛争調整委員のあっせん申請は２件減の１２０件だった。

　労働局は、労働者に相談の利用を勧めるとともに、労務管理の留意点や労働関係法令の改正など事業者向けの説明会を、７月１３日に栗東芸術文化会館さきら（栗東市）、同２７日に県立文化産業交流会館（米原市）で開く。問い合わせは労働局（０７７・５２２・６６４８）。

（５月３１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100530-OYT8T00853.htm

【１００５/２１９：普天間問題】「残念だ」 社民離脱で滋賀県内 / 自民は責任追及へ

　社民党が連立政権からの離脱を決めたことについて、滋賀県内の社民、民主の両党関係者は「残念だ」と今後の政治情勢に不安をにじませた。一方、野党側は、政治的混乱の責任を追及する構えだ。

　連立離脱に慎重な姿勢をみせていた社民党県連の小坂淑子代表は５月３０日の全国幹事長会議に出席した。離脱を求める声が大きく、押し切られたといい「沖縄の基地問題は重要だが、労働者派遣法改正など政権政党として責任を果たすべきことは他にもある。普天間問題以外ではうまくいっていた。離脱は残念だ」と述べた。

　民主党県連の出原逸三幹事長は「昨年９月から一緒にやってきただけに、非常に残念に思う」と話した。政権運営への影響については「連立の一角が崩れるというイメージを含め、決していい方向ではない。ただ、普天間問題を除けば協調していけるところは多い」とした。

　両党県連は、７月の参院選滋賀選挙区での連携については、「民主との枠組みは崩さない」（小坂代表）、「影響はない」（出原幹事長）と、従来通り進める方針だ。

　一方、自民党県連の上野幸夫幹事長は「国を左右する大きな政策で考え方が違うのに連立を維持するのは、支持者も国民も許さないだろう。この経過をたどったのは鳩山首相に起因する」と批判。参院選を通じて責任を追及する考えだ。

　公明党県本部の梅村正代表は「鳩山首相のリーダーシップが問われるし、社民党も（連立前に）県外移設にきちんと合意をとっておくべきで、双方に問題があった。連立離脱は国民の政治への信頼を損なう結果となった」と責任を指摘した。

　共産党県委員会の奥谷和美委員長は「基地問題で立場の違う政党が連立を組んでいたのだから離脱は当然だ」とした上で、「米海兵隊を抑止力として国内に駐留させる考え方は社民も民主も同じで、混乱の責任は社民党にもある」と批判した。

【関連ニュース番号：１００２/１０４、２月１３日；１００２/９６、２月１２日など】

（５月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100531000011&genre=A2&area=S00