【０９０６/２５７：雇用情勢】求人倍率、最低０．４４倍/５月 、滋賀０．３５倍、過去最低更新

【図：有効求人倍率、完全失業率などの推移 】

　厚生労働省が６月３０日発表した求職者１人に対する求人数を示す５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍で、前月を０・０２ポイント下回り、１９６３年の調査開始以来最低となった。悪化は１２カ月連続で、４月はすでに過去最低に並んでいた。

　■企業に雇用過剰感

　総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・２ポイント悪化の５・２％。４カ月連続の悪化で、２００３年４月などに記録した過去最悪の５・５％に一段と近づいた。

　国の景気刺激策などで生産に回復の動きが広がり、政府は景気の底打ちを強調しているが、生産水準は低く、企業の雇用過剰感は依然強い。厚労省は、雇用情勢の基調判断を「さらに厳しさを増している」と５カ月ぶりに下方修正した。

　雇用情勢改善の遅れが、景気回復の重しとなりそうだ。舛添要一厚労相は閣議後の記者会見で「求人が少ないので再就職に至る割合が低く、失業者が増加を続けている。厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組む」と説明した。

　５月の新規求人数は、前年同月より３４・５％減。製造業で５５・９％減るなど幅広い業種で減少した。正社員の有効求人倍率は前年同月より０・２９ポイント低い０・２４倍で、過去最悪を更新した。

　男女別の失業率は、男性が前月比０・１ポイント悪化の５・４％、女性が０・３ポイント悪化の４・９％。完全失業者数は、前年同月比で７７万人増の３４７万人と大幅に増加した。

　都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが香川県の０・７１倍で、最も低いのは青森県の０・２６倍。

　■京都７カ月連続減

　京都府の５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０３ポイント下回る０・５２倍で、７カ月連続で減少した。

　有効求職者数が前月比１・４％減と６カ月ぶりに減少した一方、有効求人数が同１０・１％減と２カ月連続で前月を下回るとともに、落ち込み幅が膨らみ、有効求人倍率を押し下げた。

　滋賀県は前月を０・０２ポイント下回る０・３５倍で、過去最低を更新した。

　有効求人数が前月比２・９％減と１７カ月連続で減少する一方、有効求職者数は同３・１％増で８カ月連続で増加と、厳しい雇用環境が継続している。

【関連ニュース番号：０９０５/２５６、５月３０日など】

（６月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009063000102&genre=B1&area=K00

【０９０６/２５６：路上喫煙禁止】罰則なく、禁止指定区域も当面なし/守山市が路上喫煙防止条例案

　滋賀県守山市は６月３０日、来年４月施行に向けた路上喫煙防止条例案を発表した。罰則を設けない努力目標とし、路上喫煙を禁止する指定区域も当面設けない。同様な条例は県内で草津、長浜、彦根、大津市に続いて５例目。

　条例案は、健康や財産への被害を防止し、健康な生活の確保を目的に、路上喫煙をしないよう努めることを定めている。

　２００７年６月市議会で条例制定を求める請願書が趣旨採択され、市は０８年にアンケートなどを実施、協議してきた。アンケートでは６割の人が制定すべきと答えたという。

　山田亘宏市長は「喫煙者と非喫煙者が理解し合える一定のルールとして設けた。施行後に禁止区域や罰則について検討したい」と話した。市は７月１５日～８月３日に条例案に対する市民の意見を募る。

【関連ニュース番号：０９０６/６７、６月８日など】

（６月３０日付け京都新聞・電子版：７月１日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009063000221&genre=A2&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090701ddlk25010498000c.html

【０９０６/２５５：中心市街地活性化】長浜市の計画認定/内閣府、中心市街地活性化

　内閣府は６月３０日、滋賀県長浜市の「中心市街地活性化基本計画」を認定した。京都、滋賀関係では大津、守山に続いて３市目。長浜市は国からの補助を受けて５年間で商店街や町家を活用したまちづくりに取り組む。

　■「元気再生」に京滋７件

　今回は愛知県豊橋市や埼玉県川越市など６市の６件を認定した。長浜市の計画は、ＪＲ長浜駅前、ガラス館のある「黒壁スクエア」一帯の商店街、市役所を含む約１８０ヘクタールを区域に設定。町家を使ったホテルや飲食店、工房の新設、共同住宅、駐車場の整備を進め、２０１４年３月までに宿泊客や住民の増加を目指す。

　また自治体や民間団体の自主的なプロジェクトを国が支援する「地方の元気再生事業」の０９年度分の選定結果も同日発表。京都関係は時代劇や映画で地域を活性化させる京都・太秦時代劇再生協議会など３件、滋賀関係は外国人観光客向けに環境をテーマにした旅行を開発する湖国グリーンツーリズム推進協議会など４件を選んだ。

【関連ニュース番号：０９０６/２３６、６月２８日；０９０５/２３６、５月２７日】

（６月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009063000104&genre=A1&area=S00

【０９０６/２５４：ダム問題】淀川水系委のあり方をアンケート/近畿整備局、流域の全自治体に

　８月で任期が切れる国土交通省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会の継続問題で、整備局は６月３０日、淀川委の今後のあり方を探るため、流域の全自治体へのアンケートを７月に実施すると明らかにした。

　整備局は「整備計画を策定する中で、首長からさまざまな意見があった。委員の選考方法や次期委員の専門分野など幅広く意見を聴きたい」としている。

　ダム計画や治水問題を抱える自治体の中には淀川委に批判的な首長もおり、アンケートの結果次第では淀川委の性格が変化する可能性もある。

　この日、枚方市内であった淀川委で整備局は「委員会は今後も設置していく必要がある」とした上で、アンケートは淀川委の委員全員も対象とするほか、住民に広げるかどうかも検討するとした。

　委員からは「第三者機関や公募による委員選定は淀川委のエッセンス。結果次第ではこれもなくすのか」「どんなに早くても次の委員会発足は８月中旬以降。活動に空白が生じるのは残念だ」と疑問や意見が相次いだ。

【関連ニュース番号：０９０６/７７、６月１０日；０９０６/９２、５月１４日など】

（６月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009063000222&genre=A2&area=S00

【０９０６/２５３：外国人労働者労働保険】外国人労働者の労働保険：失業手当を受け取れない人も

【毎日新聞特集「現場から記者リポート」外国人労働者の労働保険　失業手当を受け取れない人も】

　◇ほとんどが制度未加入　義務付け無視、企業の食い物に

　日系ブラジル人など南米の外国人労働者が集中する県東部で、外国人労働者から相談を受けた個人加盟の労働組合が、相談者らが所属していた外国人中心の県内の派遣会社２７社の雇用条件を調べたところ、わずか１社しか労働者を労働保険（労災保険と雇用保険）に加入させていなかったことが分かった。労使双方で負担する労働保険は加入が法的に義務付けられているが、労組が各社に是正を申し入れたところ、いずれも「労働者が希望しなかった」などと弁明したという。徐々に景気回復の兆しも見え始めたが、いまだに失業手当すら受けとれない外国人もいる。【稲生陽】

　労組は非正規労働者のための「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」（本部・大阪市）。不況が深刻化した昨年秋以降に県内の外国人労働者約１３０人から労働に関する相談を受け、相談者の雇用契約書を精査したり勤務先に問い合わせたりして雇用条件を調べたところ、県外に本社のある１社を除く全社が労働者を保険に加入させていなかった。「給料から保険料を天引きすると、外国人が集まらなくなる」として、日本人従業員のみ保険に加入させるケースも多かった。交渉すると、大半は雇用開始にさかのぼっての保険加入に応じたが、「保険料に回す資金がない」「健康保険や年金と一緒でないと入れず、労働者の負担も高額になる」などとして応じない社も数社あった。

　９１年に来日した日系ブラジル人男性（４５）は昨年９月、派遣先の同県近江八幡市内の工場で、倒れてきた約２００キロのコンクリート金型の下敷きになった。大けがをしたが、翌日、長浜市内の派遣会社から「もう会社にはいらない」と告げられ解雇された。今も胸や背中に痛みが残るが、労災保険未加入のため、病院は会社負担で一度受診したのみだ。失業保険はさかのぼって適用することが可能だったが、手続きが遅れたため受け取れず、現在は生活保護を申請中だ。「私にも日本人の血が流れているのに、日本は冷たい」と唇をかんだ。

　労働基準法は労災事故での療養中の解雇を禁じているが、同社の担当者は取材に対し、「解雇は男性の無断欠勤など別の理由からで、休業補償と解雇予告手当を兼ね４０万円を支払った」と説明。「外国人を専門に雇う派遣会社はどこも労働者を保険に加入させていない。違法と分かっていても、好況時なら、保険料を天引きすると労働者から不満が出る」と理解を求めた。

　同労組は「制度すら知らなかった外国人がほとんど。分からないのをいいことに企業の食い物にされてきた」と指摘する。「再び好景気になれば、また保険なしの雇用が息を吹き返す。同じことを繰り返してはいけない」と話している。

（６月３０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090630ddlk25040607000c.html