【写真:新交付金制度の制度設計などについて嘉田知事と意見交換した上総周平・近畿地方整備局長(写真右から2人目)ら=大津市・県公館 】
政府が本年度新設する新交付金制度「社会資本整備総合交付金」について、滋賀県の嘉田由紀子知事は5月26日、国土交通省近畿地方整備局の上総周平局長との会議で、交通弱者の移動を確保するソフト事業の充実に充てることが可能な制度とするよう提案した。
会議は大津市の県公館であり、非公開。終了後、嘉田知事は国の具体的な制度づくりに向けて「買い物や病院に行けない交通弱者への対策に、地元の要望が多い。ソフト事業に交付金を回す仕組みにならないか、と提案した」と説明した。
ソフト事業の具体例として、自治体や地域が運行にかかわるコミュニティーバス、乗り合いのデマンドタクシーの運行助成、住民が運行するタクシーへの保険補助を挙げた。
さらに、内湖再生などの琵琶湖保全への充当も提案したといい、局長からは前向きな回答があったという。
新交付金は使い道について地方の自由度を高める趣旨で、従来の補助制度と違いソフト事業も認められる。本年度、市町を含めた滋賀県への配分は202億9千万円で、うち半額分で地方が計画を策定して事業を行うことができる。
(5月26日付け京都新聞・電子版)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100526000183&genre=A2&area=S00
政府が本年度新設する新交付金制度「社会資本整備総合交付金」について、滋賀県の嘉田由紀子知事は5月26日、国土交通省近畿地方整備局の上総周平局長との会議で、交通弱者の移動を確保するソフト事業の充実に充てることが可能な制度とするよう提案した。
会議は大津市の県公館であり、非公開。終了後、嘉田知事は国の具体的な制度づくりに向けて「買い物や病院に行けない交通弱者への対策に、地元の要望が多い。ソフト事業に交付金を回す仕組みにならないか、と提案した」と説明した。
ソフト事業の具体例として、自治体や地域が運行にかかわるコミュニティーバス、乗り合いのデマンドタクシーの運行助成、住民が運行するタクシーへの保険補助を挙げた。
さらに、内湖再生などの琵琶湖保全への充当も提案したといい、局長からは前向きな回答があったという。
新交付金は使い道について地方の自由度を高める趣旨で、従来の補助制度と違いソフト事業も認められる。本年度、市町を含めた滋賀県への配分は202億9千万円で、うち半額分で地方が計画を策定して事業を行うことができる。
(5月26日付け京都新聞・電子版)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100526000183&genre=A2&area=S00