【１００５/９８：高校再編】県立高校の再編計画、本年度中に策定

　県教育委員会は５月１３日の県議会文教警察・企業常任委員会で、本年度中に県立高校の再編計画を策定することを明らかにした。

　県立高校の再編はこれまで県立学校のあり方検討委員会と県産業教育審議会で議論。今年３月には、あり方検討委が教育長に議論の内容を報告し、９月には産業教育審議会が最終的な答申を予定している。県教委はこの２つの報告、答申を参考に計画をまとめる。

　あり方検討委の報告は、定員割れを起こしている県北部の定時制課程の統廃合の必要性や、軽度障害の子どもが学ぶ高校併設の高等養護学校の定員枠拡大や特別支援学校高等部の通学区域拡大などによる知的障害生徒の増加対応を指摘。産業教育審議会は今年３月の中間答申で学科の整理統合を求めた。

　県教委は「素案を示し、地域や市町への説明会も設けて最終的に策定したい」と話している。　（小西数紀）

（５月１４日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100514/CK2010051402000003.html

【１００５/９７：大津市長発言】「雨後のたけのこ」発言に猛抗議/大津市議会 市長に謝罪求める

　大津市の目片信市長が市議選の立候補者を「雨後のたけのこ」にたとえ、発言は侮辱にあたるとして、大津市議会の議長と全会派の代表者計７人が５月１４日、市長室で目片市長に抗議、発言の撤回と謝罪を求めた。

　市議会が侮辱と指摘したのは、１２日の定例市長会見で、目片市長が議員定数４減を提案する理由について「雨後のたけのこのように（市議選に）出ることが止まる」「議員では１００年たってもできない。私が一石を投じることで議論される」などと発言した部分。

　定数削減を議論することで「コイの洗いのように、冷たい水にぐっと（市議の）身が引き締まる」とも述べた。

　抗議に対し目片市長は１７日の臨時市議会で謝罪するという。武田平吾議長は「市議も市民の負託を受けて活動しており、市長発言は市民への暴言でもある。これほど侮辱されると我慢できない」と話した。

（５月１４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100514000232&genre=A2&area=S00

【１００５/９６：自殺防止】滋賀県が自殺対策方針案を発表 / 研修や精神科医療の充実など

　全国で自殺防止対策が急務となる中、滋賀県は５月１４日、初の県自殺対策基本方針案を発表した。医療・教育関係者を対象にした自殺に関する研修や精神科医療の充実、遺族の苦痛緩和対策などに取り組むとしている。

　全国の自殺者数は１９９８年から１２年連続で３万人超。県内は年間３００人前後で推移している。

　方針案では、自殺は経済、健康、家族問題などで追い込まれた末の死で、多くは防ぐことができるとした上で、医療・介護関係者や教職員を対象に、うつ病や自殺に関する専門的な知識の研修を実施するほか、相談窓口を充実するとした。

　医療体制では、休日や夜間の精神科救急医療システムの拡充を挙げ、自殺未遂者が再度自殺を図ることを防ぐため、救急医療と精神科医の連携強化を図るとした。

　遺族の苦痛緩和として気持ちを共有しあう遺族の会を支援。自殺事例があった学校に子どもや教職員のケアにあたる医師や臨床心理士を派遣するとした。

　方針の運用期間は２０１０～１２年度で、昨年の県内の自殺死亡者数２８０人を１２年には３０人以上減らすとの目標を掲げる。

　県は１４日から１カ月間、ホームページに掲載し、意見を募る。方針は７月に策定する予定。問い合わせは県障害者自立支援課Tel:０７７（５２８）３６１８。

【関連ニュース番号：１００５/１７、５月４日；１００３/１３７、３月１７日；０９１２/２６４、０９年１２月３１日など】

（５月１４日付け京都新聞・電子版：１６日付け読売・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100514000223&genre=A2&area=S00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100515-OYT8T00898.htm

【１００５/９５：市長交際費】大津市長の交際費をＨＰで公表 / ４月分は15件、12万5557円

　大津市は５月１４日、市長交際費の内容の公表を、市のホームページ（ＨＰ）で始めた。４月分は「南国市国府史跡保存会紀貫之墓参祝酒」（４月３日、８５２０円）など１５件に１２万５５５７円を支出したとしている。

　監査委員交際費は５月６日、教育長交際費は１１日にそれぞれＨＰで公表を始めた。企業局管理者交際費は、実際に支出があった翌月からＨＰで公表される。

（５月１４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100514000222&genre=A2&area=S00

【１００５/９４：行政委員報酬】行政委員の月額報酬「上告と見直し、矛盾」/県会委で県対応に批判

　滋賀県が非常勤の行政委員に月額報酬を支払うことの適否が争われている訴訟をめぐり、１、２審で敗訴した嘉田由紀子知事が最高裁に上告する一方、報酬のあり方を見直す考えを示していることについて、５月１２日の県議会で「一貫性がない」と対応の矛盾点を指摘する声が上がった。

　地方自治法では非常勤委員について原則として日額報酬と定めているが、特別な場合は条例により月額報酬も可能としている。

　県はこの日の総務・政策常任委員会で、１１日に行った上告について「判決は条例制定における首長や議会の裁量権を非常に狭く判断している」とし、法解釈の点で判決は受け入れられないとした。

　一方、報酬見直しは訴訟とは関係ないとし「（月額報酬や金額に）さまざまな意見がある」「ほかの自治体に見直しの動きがある」と説明したが、委員からは「裁判の結果（確定判決）も出ていないのにどうして見直すのか」「県民が普通に考えたら『何で』と思う」とした。

【関連ニュース番号：１００５/６３、５月１２日；１００４/２１４、４月２９日；１００４/２１３、４月２９日など】

（５月１４日付け京都新聞・電子版：１５日付け読売・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100514000032&genre=A2&area=S00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100515-OYT8T00057.htm