高島市の西川喜代治市長は2月28日、3月定例市議会の施政方針説明で、子育て支援を一体的に行う「子ども局」を新年度に新設する機構改革を明らかにした。児童虐待防止、不登校や発達障害に関する相談など、子育て世帯にかかわる多様な業務について、一つの組織で行う「ワンストップ」化を図る。
保健福祉部で児童福祉や保育園を担当する「子育て支援課」と、虐待防止や家庭相談を担う「子ども家庭相談課」、「市教委学校教育課」の幼稚園担当を集約する。
現在、保健福祉部と市教委はそれぞれ、新旭庁舎と安曇川庁舎にあり、地理的にも機構上も分かれている。
「子ども局」設置を市長選マニフェストに掲げていた西川市長は、「子育て支援は保育部門と教育部門が連携し、総合的かつ一体的に進めることが大切だ」と説明した。
機構改革ではこのほか、市民が出す可燃ごみ量を毎年1千トンずつ減らす「ごみ減量大作戦」を推進するため、環境政策課内に担当室を置く。福祉や土木、環境など、内容によりさまざまな部署に分かれていた住宅リフォーム補助制度の窓口を「商工振興課」に一本化する。
(2月28日付け京都新聞・電子版:2日付け毎日・電子版なども報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110228000133
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110302ddlk25010410000c.html
保健福祉部で児童福祉や保育園を担当する「子育て支援課」と、虐待防止や家庭相談を担う「子ども家庭相談課」、「市教委学校教育課」の幼稚園担当を集約する。
現在、保健福祉部と市教委はそれぞれ、新旭庁舎と安曇川庁舎にあり、地理的にも機構上も分かれている。
「子ども局」設置を市長選マニフェストに掲げていた西川市長は、「子育て支援は保育部門と教育部門が連携し、総合的かつ一体的に進めることが大切だ」と説明した。
機構改革ではこのほか、市民が出す可燃ごみ量を毎年1千トンずつ減らす「ごみ減量大作戦」を推進するため、環境政策課内に担当室を置く。福祉や土木、環境など、内容によりさまざまな部署に分かれていた住宅リフォーム補助制度の窓口を「商工振興課」に一本化する。
(2月28日付け京都新聞・電子版:2日付け毎日・電子版なども報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110228000133
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110302ddlk25010410000c.html