【１１０５/２６８：補助金問題】県は補助金等交付規則に領収書提出を義務づけるべき

【滋賀報知新聞社説：県は補助金等交付規則に領収書提出を義務づけるべき】

　滋賀報知新聞は５月１９日付けから、ＮＰＯ法人蒲生野考現倶楽部（東近江市）の補助金問題について連載を行っている。これは、ずさんな領収書問題などを取り上げたものだが、同ＮＰＯ法人がこれまで行ってきた輝かしい地域密着型環境活動を否定するものではない。むしろ諸悪の根元は、滋賀県にあるとも言える。

　ＮＰＯ法人などを支援しようと、県と市町の出資によって平成９年に設立された公益財団法人淡海文化振興財団「淡海ネットワークセンター」。事実上の県の外郭団体である。県は２１紀記念事業の一環として、補助金を大判振る舞いし、県主導でＮＰＯ法人の育成に乗り出した。さらにＮＰＯ活動を支援するため平成十五年から、「おうみＮＰＯ活動基金」を創設し、助成を行ってきている。

　この結果、県内のＮＰＯ法人は、４月３０日現在で５０５法人に膨れあがっている。ちなみに平成１５年から２２年までの８年間、同基金から、延べ１０５団体に対し、合計１億３５７万円が助成されている。しかし昨秋まで、淡海ネットワークセンターでは、領収書の提出を一切求めてこなかった。つまり“市民団体性善説”をとってきたからだ。民間企業では考えられない甘いチェックこそが、ＮＰＯ法人のずさんな会計処理を生む温床にもなっている。

　しかし、これは、なにも同センターだけの問題でない。むしろ元凶は、本家本元の滋賀県が、補助金等交付規則で領収書の提出を義務づけていない点にある。補助金は、血税である以上、民間並みの感覚で領収書添付を義務づけてしかるべきだ。地方公共団体は厳しい財政事情にある中、補助金を垂れ流してＮＰＯ法人を甘やかすことはもう許されないはずだ。

（５月３１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc

【１１０５/２６７：原発問題】ドイツ連立与党政府、２０２２年までに脱原発で合意

　［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツ連立与党は５月３０日、２０２２年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意した。

　国内にある１７基の原子力発電所のうち旧式の８基を廃炉にする意向。７基は東日本大震災の直後に一時的に稼働が停止されていた。１基はここ数年稼働していなかった。

　６基は２０２１年までに段階的に停止する。残りの３基は電力不足に備え２０２２年まで稼働させる。

　メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、および、自由民主党（ＦＤＰ）は、週末の倫理委員会の協議終了後、２９日に会合を開いた。

　ロイターが入手した政府文書によると、原子力発電所の停止に合わせて２０２０年までに電力消費を１０％削減し、発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を３５％まで高めることを目指す。

　２０２０年までに温室効果ガスの排出量を４０％削減する目標は維持するとしている。

　レットゲン環境相は協議後「最後の３基の稼働が終了するのは２０２２年になる。これは最終決定で、修正条項はない」と語った。

　一部からは修正条項を盛り込むことを求める声があった。ＦＤＰは脱原発の断定的な期限を設けることに反対を表明。また、旧式の７基について少なくとも１基を緊急時に再稼働させることを可能にすべきと主張していた。

　旧式の原子力発電所のうち１基を、再生エネルギーが冬場の電力需要を確保できない場合に備え再稼働できる状態にしておくことで合意した。

　独エネルギー最大手ＲＷＥは２０２５年までに原子力発電所を停止する計画で、前倒しに反対する考えを示唆した。

　同社の広報担当者は「２０２２年の終了はわれわれが望んでいる期限ではない」とし「あらゆる法的な選択肢を残しておく」と述べた。

　政府の決定が業績に及ぼす影響については言及を控えた。

（５月３０日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201105300081.html

【１１０５/２６６：原発問題】青森県内「原発建設中止を」４８％ 朝日新聞世論調査

■原子力発電の賛否など青森県民意識

　朝日新聞社が５月２８、２９の両日実施した青森県民対象の世論調査（電話）によると、県内で建設中の原子力発電所２基について、「建設を中止するほうがよい」という人が４８％を占め、「建設を進めるほうがよい」の２５％を上回った。

　県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発１号機の計２基が着工しているが、東日本大震災をうけて工事は中断している。

　県内には東北電力東通原発１号機や核燃料サイクル施設がある。これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が４３％で、「不利益」３２％を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、利益５１％、不利益２６％で利益のほうが大きいと感じている人が多い。

　「利益のほうが大きい」と答えた人の中でみると、建設中の原発について「建設を進めるほうがよい」４２％、「中止するほうがよい」３７％と意見が割れている。

　原子力発電の利用については反対が４２％で、賛成２３％を引き離した。今月２１、２２日の全国世論調査では反対４２％、賛成３４％で、青森県民のほうが賛成が少ない。調査は県知事選の情勢調査とあわせて実施した。

（５月３０日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105290389.html

【１１０５/２６５：公共料金値上げ】電気ガス料金７月も値上げ

　関西電力と大阪ガスは、原油や天然ガスの価格の上昇を受けて、ことし７月の電気料金とガス料金をそれぞれ値上げすると発表しました。

　関西電力によりますと、ことし７月の電気料金は、標準的な家庭で前の月・６月より５４円上がって６５７１円になります。

　また大阪ガスによりますと、ことし７月のガス料金は、標準的な家庭で前の月より６５円上がって、５７１３円になります。

　電気とガスの料金が引き上げられるのは、算定の基準となることし２月から４月までの原油や天然ガスなどの輸入価格が上昇したためです。電気料金の値上げは、５か月連続、またガス料金の値上げは４か月連続となります。

（５月３０日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063193351.html

【１１０５/２６４：関西広域連合】環境保全計画 関西広域検討委が大津で初会合

【写真：広域環境保全計画づくりに向けた初会合で、あいさつをする嘉田知事（大津市内）】

　滋賀や京都など７府県による関西広域連合の環境保全計画策定検討委員会が５月３０日、大津市内で初会合を開いた。地球温暖化対策や生態系の保全を盛り込んだ計画の骨子案を７月下旬に、最終案を年内にもまとめ、来年２月の広域連合議会に報告する。

　会合の冒頭、滋賀県の嘉田由紀子知事は東日本大震災の福島第１原発事故を受け、「エネルギー構造をどうするかも密接にかかわっている。ぜひ意見を出していただきたい」と述べた。

　委員会はＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表をはじめ環境、経済団体の関係者や学識者ら７人で構成。この日は委員長に津野洋京都大大学院教授を選出した。

　事務局の示した案によると、計画は来年度からの５年間とし、中長期的なビジョンを示す。「地球環境問題への対応、持続可能な社会を実現する関西」を目指し、自然エネルギーの導入など低炭素社会、自然共生型社会づくりに取り組むとした。当面の施策では、電気自動車の普及促進やカワウ広域保護管理計画の策定などをあげた。

　委員からは「再生可能エネルギーでは太陽光や風力だけでなくバイオマスの活用も必要だ」との意見や、「大阪府が策定を担当する関西産業ビジョンとの整合性をとってほしい」との声があがった。

（５月３０日付け京都新聞・電子版：３１日付けその他各紙も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110530000113
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001105310001
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110531-OYT8T00030.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110531ddlk25010495000c.html

【７月までに骨子案　広域連合の環境保全計画】

　関西広域連合で環境保全を担う県は３０日、２０１６年度まで５カ年で広域的に取り組む温暖化対策や生態系保全でビジョンを示す関西広域環境保全計画の策定委員会を初めて大津市で開いた。

　省エネ製品を購入すると、別の商品と交換できる「関西版エコポイント制度」、電気自動車の普及促進などを盛り込んだ地球温暖化対策と、漁業被害が問題になっているカワウ対策など生態系保全対策が計画の２本柱。国と府県の計画と別に、広域計画をつくる意義、連合の役割をどう位置づけるかが、課題となっている。

　委員会では、兵庫県立大自然・環境科学研究所の中瀬勲教授が「関西圏は、都市部と里地里山が共存している。里山文化の保全を取り入れてみては」と指摘。都市生活研究所の篠崎由紀子所長は「震災が起き、エネルギー政策が転換されている。ライフスタイルの見直しを触れるべきだ」と意見した。京都大経済学研究科の諸富徹教授は「進歩的な府県を先導できる計画にしてほしい。達成度を評価する仕組みは必ず必要」と強調した。

　大阪府の担当者は席上、「国があり、府県がある。広域にどういう役割があるのか、悩みどころ。焦点がぼけないよう、関西として大きな目標をつくるのもいい」と語った。

　冒頭、嘉田由紀子知事は「温暖化対策は経済の足を引っ張るものではない。関西が一丸になって取り組めるよう導いてもらいたい」とあいさつした。

　委員会は年内に４回開催。７月下旬までに骨子案を作成する。ネットなどで意見を公募した後、来年２月の連合議会で報告し、策定する。　（木原育子）

（５月３１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110531/CK2011053102000097.html