【１００５/３２：多重債務】野洲市：多重債務者支援で税確保 過払い金から６５０万円を徴収

◇部局横断チームを発足

　野洲市は、昨年度から多重債務が原因の市税未納者らへの支援に重点的に取り組んだ結果、昨年末段階で消費者金融などへの未納者の過払い金７００６万円（３９人分）を回収し、未納になっていた国保税や市営住宅の家賃など計約６５１万円を徴収できたと発表した。徴税や福祉などの部局間で情報共有を進めた効果で、こうした取り組みは全国でも珍しいという。

　多重債務者が法定利息を超えて支払った過払い金の返還訴訟は各地で勝訴判決が続いている。これに目をつけた市は昨年度から部局横断型のプロジェクトチームを発足させた。未納者で多重債務が判明した場合、各部署からの催告をやめて司法書士を紹介したり、金融業者と交渉するなど支援にあたっている。

　中心となる市民生活相談室への多重債務関連の相談は昨年度１９１件に達したが、過半数は他部署からの紹介。全体の７割が年収３００万円未満の低所得者で、不景気などによる収入減をきっかけに借金した人が３分の２に上った。同室は「取り立ても必要だが、不景気で生活に困った人に手を差し伸べることも未納の解決につながる」と話している。【稲生陽】

【関連ニュース番号：１００４/１８４、４月２５日】

（５月８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100508ddlk25010511000c.html

【１００５/３１：農業技術】米作のコスト低減と省力化へ 鉄コーティング湛水直播き実験

■ＪＡグリーン近江が検証

　ＪＡグリーン近江は、表面に鉄の粒子をコーティング（付着）させた種籾を湛水（たんすい）の水田に直播きして米作りを進める実験を東近江市山上町地先の水田ではじめた。

　従来の直播きは、播いたあと種籾が十分に沈まず発芽しにくい、発芽するまでにスズメ等の野鳥に食べられてしまうなどの難点があった。これを克服するために鉄のコーティングで種籾を重くし、播いたあと土床に落下して発芽率を高め、鳥害を防止。また、産業用ラジコンヘリで播くことで労力の省力化とコスト低減の可能性をめざしている。

　山上町地先の水田で行われたラジコンヘリの直播き実験田は二千三百平方メートルで、コシヒカリの籾約二十四キロを播き、苗の生育具合や収穫量等の調査を進めていくことにしている。

　五日、ラジコンヘリで行われた直播作業は、人力なら三十分余りかかるところ、八分半で終了した。

　ＪＡグリーン近江では「実験を通して得られたデータを検証し、今後どのように取り組んでいけるか、専門員らも交えて模索していきたい」としている。

（５月８日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0004470

【１００５/３０：選挙区議員定数】米原市の県議定数 自民「１」民主「２」譲らず

　来春予定の県議選で、米原市選挙区の定数を巡り、自民党と民主党の対立が鮮明となっている。県議会で各選挙区の定数を協議中だが、自民党・真政会など３会派が同選挙区を「１人区」にするよう求めたのに対し、民主党・県民ネットワークなど２会派が現行の「２人区」を譲らないためだ。将来の議会勢力を左右するだけでなく、「一票の格差」の問題も絡んでいるため、協議は難航が予想される。

　県議会議員定数検討委員会では、前回（２００７年）の選挙と同様、０５年の国勢調査人口（１３８万３６１人）を基準に、全体の定数については現行の４７とすることで合意した。各選挙区の定数を人口比率で割り当ててみると、大津市選挙区（３２万３７１９人）が１１人、米原市選挙区（４万１００９人）が１人となる。

　だが、米原市選挙区が１人区になれば、最も人口が少ない愛知郡選挙区（１万９７２９人）に比べて２・０７９倍となり、唯一２倍を上回るという。

　検討委では、自民党・真政会と公明党、共産党県議団が、本来なら前回から大津市選挙区１１人、米原市選挙区１人となるはずだったなどと主張し、「今回は大津市選挙区に配慮すべきだ」などと訴えた。

　これに対し、民主党・県民ネットワークと対話の会・びわこねっとは「前回と状況は変わっていない」「大津市選挙区が１増では、『南高北低』に拍車がかかる」などとし、現状維持を強く求めている。

　また、米原市の泉峰一市長と音居友三議長も５月６日、現状の「２人区」を維持するよう県議会に要望した。

　ただ、議論が平行線をたどっている背景には、両党が米原市選挙区でどのように戦うかを模索している事情も見え隠れする。

　同選挙区は従来、保守層が強い地域のため、自民党側も前回、２人区を要望していた。だが、ふたを開けてみれば、民主党推薦の議員がトップ当選したほか、現段階では立候補予定者を２人立てる状況ではないこともあり、関係者の一人は「１人区の方が議席を確保しやすい」と分析する。

　一方、民主党側は、自民との一騎打ちは激戦が予想されるため、避けたいという。政権交代した今、県議会も主導的に運営したいとの意向は強く、ある幹部は「過半数を獲得するため、米原市選挙区を落とすわけにはいかないのだが……」と頭を悩ませる。

【関連ニュース番号：１００５/２６、５月６日など】

（５月７日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100506-OYT8T01069.htm

【１００５/２９：県教委動向】１１年度、小中教員採用１２０人増 / 滋賀県教委、高校は４０人減

　滋賀県教委は４月７日、来年４月採用の２０１１年度公立学校教員採用選考試験の要項を発表した。採用数は小中学校が退職者の増加に伴い、前年度に比べて大きく増やす一方、高校は来年３月の中学卒予定者が減る見通しのため、大幅減とした。

　小学校の採用枠は約２１０人で前年度比５０人増、中学校は約１２０人で同７０人増。

　中学校の採用数が１００人を超えるのは１９９１年度以来、２０年ぶりという。さらに、９７年度以来、１４年ぶりに国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語の全科目で採用する。

　高校は約３０人で同４０人減、特別支援学校は約５５人で同１０人増。養護教員は約１５人、栄養教員は若干人採用する。

　出願は１７日から６月１０日まで。出願書類は県教委のホームページでダウンロードでき、１２日午後から、県庁や各市町教委などでも配布する。前年度採用試験の１次選考に合格し、２次選考で不合格となった人で、０９年９月１日から県教委の任用で１カ月以上の臨時教員経験がある場合は第１次選考の「一般教養・教職教養」試験が免除される。問い合わせは県教委事務局ＴＥＬ０７７（５２８）４５３４。

（５月７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100507000164&genre=F1&area=S00

【１００５/２８：県立施設見直し】びわ湖こどもの国「新たな理念必要」 / 滋賀県、検討委が初会合

【写真：家族連れでにぎわう県立びわ湖こども国（高島市安曇川町）＝県提供 】

　滋賀県は４月７日、高島市安曇川町の「県立びわ湖こどもの国」のあり方を検討する委員会の初会合を大津市内で開いた。委員は、民間売却の可能性を含め、２０１１年度以降の運営方針について話し合った。

　こどもの国はキャンプ場や遊具、宿泊施設などを備え、１９９２年度にオープン。社会福祉法人が２００６年度から指定管理者として運営している。

　しかし、昨年１２月に策定された県立施設の見直し計画で、民間への移管・売却も含めて運営の検討が必要とされた。

　会合で県の担当者は０９年度の入園者が過去最高の２２万５００人にのぼるなど順調な運営状況を説明した。委員からは「幼児を連れて気軽に行ける」と施設の有益性について意見が一致。「施設の新たなコンセプトを考える必要がある」「指定管理者制度の成果検証を」などの意見が出た。

　検討委は学識経験者や利用者ら６人で構成。現地視察後、６月中に施設の方向性をまとめる方針。

（５月７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100507000173&genre=A2&area=S00