【０７０４/６５：障害者福祉】「糸賀一雄記念賞」候補を募る、障害者福祉の功績を表彰

財団法人糸賀一雄記念財団（理事長・嘉田由紀子県知事）は５月３１日まで、第１１回「糸賀一雄記念賞」の候補者を募っています。

生涯を通じ、障害者福祉の向上に尽くした故糸賀一雄氏の心を受け継ぐ同賞は、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的に、多年にわたって障害福祉の分野で活躍している人へ贈られるもので、候補者資格は、日本、東アジア地域、東南アジアおよび西太平洋地域（オーストラリアとニュージーランドは除く）に居住し、障害者福祉の活動実績が高く評価され、今後の活躍が一層期待される個人です。

推薦のあった候補者の中から、選考委員会が選び、理事会の決定を経て今秋に受賞式を行う予定で、受賞者には一人につき賞状と賞金二百万円が授与されます。

応募は、自薦、他薦を問いません。ただし、自薦の場合は第三者の推薦書を必要とし、所定の候補者応募書に必要事項を明記して５月３１日までに送付します。

選考委員は、国際医療福祉大学総長・（財）糸賀一雄記念財団副理事長の大谷藤郎氏、（財）日本知的障害者福祉協会顧問・（社福）旭川荘理事長・川崎医療福祉大学名誉学長の江草安彦氏、東京都立東部療育センター院長・（社）日本知的障害者福祉連盟会長の有馬正高氏らです。

なお、障害者福祉の父と称えられる糸賀氏は、荒廃した戦後のなかで障害児者の人権と福祉を訴え、昭和２１年に「近江学園」を創立しました。全国から集まった福祉関係者によって先駆的な取り組みが展開されてきたが、同４３年９月、「この子らを世の光に」と訴え続けた壇上で倒れ、五十四歳の若さでその生涯を閉じました。

学園の創立から半世紀が経ったいま、国はようやく人権の世紀に取り組んでおり、県は、これを支える関係者の発掘・育成・奨励を行うことによって多様な人と情報が交流し、更なる障害者福祉の向上につながることを目指しています。

送付先と問い合わせは、糸賀一雄記念財団（〒５２０―３１１１滋賀県湖南市東寺４丁目１―１、０７４８―77―０３５７）へ。

（４月２９日付け滋賀報知が報道）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n070430.html#1

【０７０４/６４：講演会】戦争の悲惨さを語り継ぐ元兵士、従軍看護婦が「出前噺」

５月３日の憲法記念日を前に、　日本軍の元兵士や元従軍看護婦による講演会「戦争ってなんだろう？～元兵士の戦争出前噺（はなし）」（滋賀弁護士会主催）が４月２８日、大津市におの浜の「ピアザ淡海（おうみ）」で開かれ、約１５０人が悲惨な戦争体験に耳を傾けました。

この講演会は同弁護士会が毎年、憲法記念日（５月３日）の前後に開く「憲法記念の集い」の一環です。元兵士の本多立太郎（りゅうたろう）さん（９３）＝和歌山県みなべ町＝と元従軍看護婦の奥村モト子さん（８２）＝同市あかね町＝を講師に招きました。

本多さんは新聞記者時代の１９３９（昭和１４）年に召集され、第二次世界大戦に従軍し、シベリア抑留を経て、４７（昭和２２）年に帰国しました。２１年前から語り部となり、講演は１１６３回目を迎えました。本多さんは、上官の命令に逆らえず、足手まといの中国人捕虜を銃剣で刺した体験を明かし、「自分の目を見て、ニヤッと笑った捕虜の表情が今も焼き付いて離れない」と振り返りました。さらに「反戦や忠君愛国などのスローガンを話すつもりはない。私にできるのは、図らずも体験してしまった事実を伝えること」などと語りました。

一方、マニラに従軍した奥村さんは「取り残された患者の中には『もう動けないなら、自分たちのために犠牲にならんでいい。逃げてくれ』という声と、『置き去りにしないでくれ』という声があり、葛藤（かっとう）した」と吐露しました。「これほど科学が進歩した時代でも戦争という『殺し合い』は終わることがない。若い人には自分の子どもたちに命の大切さをぜひ教育してほしいと思います」などと訴えました。

（４月２９日付け毎日、朝日、京都などが報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070429ddlk25040199000c.html　など

【０７０４/６３：死刑問題】４月２７日の死刑執行にアムネスティのグループが抗議文を首相・法相に送付

法務省は４月２７日、３人の死刑を執行したと発表しました。長勢法相の就任以降では、２００６年１２月２５日の４人の執行に続き二度目です。国会開会中の死刑執行は異例であり、２０００年１１月の臨時国会以来です。１人の法相の就任中に７人の死刑を執行したのは、１９９６年～９７年９月に在任した松浦巧元法相以来のことです。この死刑制度の廃止を求めている人権団体アムネスティ日本の大津・坂本グループは同日、この死刑執行に抗議して、「死刑制度を維持するための死刑執行」という無意味なものであり、死刑の廃止に向けて国会レベルで議論を進めることを求める抗議声明文を、安倍総理大臣と長勢法務大臣にファックスで送付しました。抗議文の内容は以下の通りです。

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内閣総理大臣　安倍晋三　様
法務大臣　　　長勢甚遠　様

抗議声明

２００７年４月２７日
アムネスティ・インターナショナル日本 / 大津・坂本グループ

本日、法務省は死刑確定者三名に対して死刑を執行したと発表しました。私たちはこのたびの死刑執行に対して強く抗議いたします。とりわけ、長勢法務大臣の下で昨年末につづき二度目の執行が行われ、わずか四ヶ月の間に計七名もの死刑確定者に対して死刑が執行されたことに強い衝撃を受け、このうえない憤りを覚えざるを得ません。

死刑はすべての権利を奪う、「生きる権利」をも奪い去る、残酷で非人道的な刑罰であり、人道的な民主主義の理念に基づく近代的な社会、国家における刑罰としてはまったく存在理由を欠くものです。このため私たちアムネスティ日本の会員は、いかなる場合であっても死刑に無条件に反対しています。

法務省は「一年に少なくとも一度は必ず死刑を執行する」ことを方針としています。このことは、昨年１２月２５日の一度に四名もの死刑執行に関して「年内の執行者をゼロにしたくないという意図はあっただろう」と法務省幹部が述べていたと報じられていることからも明らかです（朝日０７年２月２１日）。また、法務省は死刑判決が急増しているために死刑未執行者が１００名の大台に乗ることを危惧していたとされており（朝日新聞０７年２月２１日、同０７年４月２７日）、本日３名に対し死刑が執行されたことにより、死刑未執行者は１０２人から９９人になったと報じられています。すなわち、本日の執行は未執行者の数を１００人以下にすることを意図したものであることは明白であると考えられます。

「一年に少なくとも一回の執行」、「死刑未執行者を１００名以下に留める」と言う法務省の方針は、いわば「員数合わせ」とも言うべき、人間の命の尊さを一顧だにしない、国家・官僚の冷酷きわまる身勝手な論理に基づくものであり、まったく無意味なものです。「死刑制度を維持するための死刑執行」という不毛な時代錯誤そのものというべき方針を政府、法務省が依然として堅くなに維持しようとしていることに私たちは強く抗議いたします。

在任中に死刑執行を一度も許可しなかった杉浦前法務大臣は、大臣就任に際して「文明論的に言えば死刑制度は廃止の方向に向かう」と指摘されていました。今や世界の半数以上、１２４の国々で死刑は事実上廃止されており、アジアでもフィリピンが６月に廃止しており、過去１０年死刑が執行されていない隣国の韓国では死刑廃止法案が審議中です。このような事実を正面から直視し、死刑廃止を願う国内外の声に真摯に耳を傾け、一時的に死刑執行を停止しつつ国会の場で死刑廃止に向けて議論を深め、廃止に向けての具体的措置を講じるよう、私たちはあらためて強く要望いたします。

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(独自取材：文責、ブログ編集者、市民運動ネットワーク滋賀事務局）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【０７０４/６２：県政】４月２７日、知事がマニフェストの自己評価を後援会のホームページで発表

　
嘉田由紀子知事は、昨年７月の知事選で掲げたマニフェストの達成度などを自己評価した結果を、後援会のホームページで２７日に公表しました。新幹線新駅凍結など三つの緊急提言と、４０施策について、Ａ～Ｄの４段階で評価しています。新駅については、おおむね順調で一定の成果が出ているとする「Ｂ」に位置づけた。４０施策のうち、引き続き努力を要するか、具体的な取り組みゼロが３２施策ありました。嘉田知事は就任１年をめどに第三者を交えた評価も示す考えです。

マニフェストは、新幹線新駅やダム、廃棄物行政についての三つの緊急提言と４０施策から構成されています。自己評価では、成果が表れてなくても、予算化や組織化された点を評価した事業もあるとのことです。

新駅凍結では、新駅設置促進協議会の正副会長会議で凍結を含めた議論を始め、ＪＲ東海に建設費の削減策を持ちかけるなど、「対話」の実績があったとして、「Ｂ」と評価しています。ダム建設凍結や流域治水問題は、努力を要する「Ｃ」としました。０７年度予算に流域治水対策事業費を盛り込みましたが、建設容認の方針を示したダムについては現時点では県の「計画」案とし、今後は住民との対話や国との協議を重ねる必要があるとしています。

４０施策のうち「Ａ」評価は知事報酬２割削減の実現のみです。２６施策が課題を残した「Ｃ」、６施策が具体的な取り組みをしていない「Ｄ」評価で、「宿題」になっています。

嘉田知事は「第三者による外部評価も予定しているが、まず県民のいろいろな意見をいただければ」とのコメントを出しました。自己評価は、かだ由紀子と歩む会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｋａｄａｙｕｋｉｋｏ．ｎｅｔ／）で公開しています。

（４月２８日付け朝日など各紙が報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000704280003　など

【０７０４/６１：新幹線新駅問題】国松栗東市長が「6月にも結論を得たい」と意向を表明

栗東市の国松正一市長は２７日の定例会見で、同市への新幹線新駅設置問題について、滋賀県などとの合意期限である１０月を待たず、６月にも結論を得たい意向を明らかにしました。新駅設置の実現性については「ますます厳しさを増してきた」と表現しました。
　
早期に結論を得たい理由として、工事が止まっている駅予定地周辺の土地区画整理事業への対応の必要性を挙げ「（駅設置促進協議会の総会がある）６月に合わせるのがよい」としました。
　
また、新駅推進を掲げてきた自民党県連が、凍結への議論を始めたことに対して、状況が厳しいとの認識を示す一方で、「県の予算計上がなかろうと、県議会の構成が変わろうと、工事契約の履行を求めていく」と従来の主張を繰り返しました。
　
このほか、新駅工事中断に伴い精算されるＪＲ東海への前年度分負担金で「（戻ってくる額は）支払い総額の半分以下になると思う」との見通しを明らかにしました。凍結に伴う負担は県がすべて負うべき、との持論を展開し、「栗東市分も含め周辺市が支払った負担金は全額返還されることが妥当」と述べました。

（４月２８日付け京都新聞など各紙が報道）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000059-kyt-l25