【０６０８/２９：余呉町、核燃廃棄物最終処分場】余呉町が財政難で最終処分場の誘致を再検討

余呉町の畑野佐久郎町長は８月３０日、原子力発電の使用済み核燃料を再処理した際に生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場（地下埋設処分場）の誘致に、再び乗り出す考えがあることを明らかにしました。昨年１０月に誘致の意向を表明したものの県などの反対でいったん断念したのですが、財政難で方針を転換したものです。９月１３日の町議会で表明する予定であり、畑野町長は「住民と議会の同意を得たうえで、話を進めたい」としています。

畑野町長は８月８日の町議会全員協議会で、青森県六ヶ所村の核関連施設の視察報告を行い、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場への応募を、もう一度考え直したい」と発言しました。議会側は町長の意向を聞くにとどめましたが、議員１２人の中には反発に声も上がっています。

余呉町は人口約４０００人であり、過疎化や近隣市町との合併協議の破綻などで財政再建が大きな課題となっています。畑野町長は「このままで行けば数年後には財政は破綻する」としています。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、原子力発電環境整備機構（東京都）が２００２年１２月に全国の市町村から候補地の募集を開始しています。しかし、これまでのところ、正式に応募した自治体はありません。候補地募集では調査段階でも多額の交付金が見込まれることなどから、同町は交付金で財政を立て直そうと昨年夏ごろから誘致を検討しましたが、県が「琵琶湖は近畿の水源、県としてはふさわしくない、了解するわけにはいかない」とし、県の理解が得られなかったため、昨年１０月、いったん誘致を断念していました。

経済産業省資源エネルギー庁は今年８月、候補地の第一次調査である「文献調査」の段階で地元に支払う交付金を、当初の年間２億１０００万円から１０億円規模に増額する方針を固めており、畑野町長をこうした交付金で、財政難を乗り切りたい考えです。

畑野町長は「これまで行財政改革を進めてきたが決め手はなく、財政破綻の危機は現実のものになっている。安全の確保や議員の意向を見極めて（応募を）進めたい。最終的に、処分場が誘致できなくても仕方ない。（候補地として手を挙げることで）国民全体で国のエネルギー問題を議論するきっかけにしたい」と話しており、議会での同意を取り付けたうえで、各地域の区長会を回り、町民に最終処分場の仕組みや役割などについて説明を行い、合意を得たいとしています。

（８月３１日付け、中日、読売が報道）
、

【０６０８/２８：新幹線新駅問題】嘉田知事が９月１２日に地権者、自治会関係者らと面会、凍結方針を説明

栗東市の新幹線新駅計画の凍結問題で、嘉田知事が９月１２日に、新駅予定地周辺で実施されている土地区画整理事業の現場を訪れることが、８月２９日に分かりました。これは地元の自治会長や地権者が凍結方針を説明するよう求めた申し入れに知事が回答したものです。知事が地権者らと直接会うのはこれが初めてです（ニュース番号０６０８/１８を参照）。

嘉田知事は、同市で蜂屋、下鈎甲、上鈎、手原で進められている土地区画整理事業の工事などを視察し、地元の自治会長や地権者代表と面会し、凍結方針について説明するものとみられます。

この面会は、同市の四つの地区の自治会長と地権者代表の９人が、今月１８日に申し入れていました。

この申し入れでは、凍結方針は地域のために区画整理事業を受け入れた住民と地権者の思いを踏みにじるものであり、すでに土地は仮換地指定され使用できないとして、嘉田知事に、方針変更の詳細な説明を地元に対して行うよう、求めています。

（８月３０日付け京都新聞が報道）

【０６０８/２７：旧志賀町廃棄物処理施設計画】市民団体が８月２８日、凍結への具体策の提示を知事に要望

県が大津市（旧志賀町）栗原）に建設を計画している廃棄物焼却施設について、計画の白紙撤回を求めている市民団体「しが廃棄物問題・住民ネットワーク」（小原克博代表）のメンバー７人が８月２８日、建設計画凍結を掲げる嘉田知事と面会し、住民に対して凍結への具体策を示すよう申し入れました(ニュース番号０６０７/４、０６０５/1を参照）


同ネットワークの小原代表らは知事の「凍結方針」を支持する立場を示し、「適切な時期に住民と直接対話し、凍結に向けたプロセスを示してほしい」と要望しました。

嘉田知事は代替案を検討するための作業部会を設ける考えを示し、「新幹線新駅問題などが落ち着いたら対話の場を持ちたい」と答え、廃棄物行政のあり方について「ごみゼロ社会に向け、県民も気運を高めてほしい。県民から直接、（関連の）予算要求があっても良い」と述べたとのことです。

この廃棄物焼却施設の建設にあたって、県は２００１年３月に大津市（旧志賀町）栗原に１８ヘクタールの土地を５億円で購入し、２００２年３月から「県南部広域処理システム施設整備計画委員会」で検討を進め、昨年１２月に基本方針をまとめました。

県では、この基本方針を基に、施設整備の基本計画を来年度中に策定する予定でしたが、嘉田知事の凍結方針を請けて、作業が止まっています。

（８月２９日付け京都、中日が報道）

【０６０８/２６：琵琶湖市民大学】８月２４日から湖北町で琵琶湖の環境を学ぶ連続講座がスタート

市民、学生、研究者らが、琵琶湖の環境について考え学ぶ連続講座「合宿・琵琶湖市民大学」が８月２４日、３泊４日の日程で湖北町尾上の朝日漁業会館で始まりました。この試みは２００４年に開始され今回で３回目の開催です。県内や京都府、大阪府、兵庫県などの高校生から６０代までの約１００人が参加しています。

市民とともに長年、琵琶湖の汚染状況を調査してきた京都学園大学の石田紀郎、讃岐田訓の両教授らが２００３年に「２０年目の琵琶湖調査団」を結成して琵琶湖の調査を行い、２００４年夏に、第１回の「合宿・琵琶湖市民大学」を開催しました。２００５年には研究グループ「琵琶湖市民大学」を結成し、調査と講座を並行して進めることにしました。

２４日の開講式では、同市民大学代表の讃岐田さんが「特に若い人たちには、机上の学習だけでなく、体験や現況調査などを通じて水循環の保全に取り組んでほしい」と挨拶しました。最初の講義を担当した石田紀郎さんは「私たちと琵琶湖の水」と題して、日本の戦後の経済復興と軌を一にするように、琵琶湖の汚染が進行してきた歴史を説明しました。また、県琵琶湖・環境科学研究センターの辻村茂男・主任研究員が琵琶湖の水質の現状などについて詳細に語りました。

今回は他に、今年、公式確認から５０年を経た公害病の原点、水俣病の研究の第一人者、原田正純・熊本学園大学教授の「水俣の教訓を学ぶ」、滋賀県環境生協の藤井絢子理事長の「これからの琵琶湖」などの講義、漁業関係者による話などが予定されており、水質調査など湖上での実習も行われることになっています。

（８月２５日付け、毎日、京都などが報道）

【０６０８/２５：栗東、産廃処分場問題】県が不法投棄のドラム缶撤去のために行政代執行を決定

栗東市にあるRDエンジニアリングが管理していた産廃処分場から不法投棄とみられるドラム缶類が見つかり周辺土壌から有害物質が検出された問題で、県は８月２２日までに、行政代執行によりドラム缶類を撤去するとともに、地下水が汚染されていないかを調べるために、新たにボーリング調査を行う方針を固めました（ニュース番号
０６０８/２１，２２などを参照）。

県は、処理費２２０万円とボーリング調査費２０００万円を補正予算として９月下旬に開会が予定されている定例県議会に提案する方向で調整を進めています。

県は処分場を管理していたRDエンジニアリング社に対して今年６月末までにドラム缶類を撤去するよう命じていましたが、同社が６月に破産したために行政代執行が行われることになったものです。処分されるのは昨年９月と１２月に発見された１７５個のドラム缶やポリタンクなどであり、県は同社やドラム缶類を排出した業者に費用負担を求めることを考えています。

ボーリング調査は処分場内の５ヶ所を想定したものです。今年４月にすでに４ヶ所で調査が実施されており、コンクリートや金属片などが確認されましたが、さらに地下水への影響や処分場内の埋め立て状況も調べることが計画されています。

一方、環境基準を超える鉛やダイオキシンなどが含まれている土壌については、県はRDエンジニアリング社に撤去するよう求めていますが、同社が破産して事実上撤去は不可能な状態になっているため、県は行政代執行で対応するかどうか検討しています。

（８月２３日付け京都新聞が報道）