余呉町の畑野佐久郎町長は8月30日、原子力発電の使用済み核燃料を再処理した際に生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場(地下埋設処分場)の誘致に、再び乗り出す考えがあることを明らかにしました。昨年10月に誘致の意向を表明したものの県などの反対でいったん断念したのですが、財政難で方針を転換したものです。9月13日の町議会で表明する予定であり、畑野町長は「住民と議会の同意を得たうえで、話を進めたい」としています。
畑野町長は8月8日の町議会全員協議会で、青森県六ヶ所村の核関連施設の視察報告を行い、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場への応募を、もう一度考え直したい」と発言しました。議会側は町長の意向を聞くにとどめましたが、議員12人の中には反発に声も上がっています。
余呉町は人口約4000人であり、過疎化や近隣市町との合併協議の破綻などで財政再建が大きな課題となっています。畑野町長は「このままで行けば数年後には財政は破綻する」としています。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、原子力発電環境整備機構(東京都)が2002年12月に全国の市町村から候補地の募集を開始しています。しかし、これまでのところ、正式に応募した自治体はありません。候補地募集では調査段階でも多額の交付金が見込まれることなどから、同町は交付金で財政を立て直そうと昨年夏ごろから誘致を検討しましたが、県が「琵琶湖は近畿の水源、県としてはふさわしくない、了解するわけにはいかない」とし、県の理解が得られなかったため、昨年10月、いったん誘致を断念していました。
経済産業省資源エネルギー庁は今年8月、候補地の第一次調査である「文献調査」の段階で地元に支払う交付金を、当初の年間2億1000万円から10億円規模に増額する方針を固めており、畑野町長をこうした交付金で、財政難を乗り切りたい考えです。
畑野町長は「これまで行財政改革を進めてきたが決め手はなく、財政破綻の危機は現実のものになっている。安全の確保や議員の意向を見極めて(応募を)進めたい。最終的に、処分場が誘致できなくても仕方ない。(候補地として手を挙げることで)国民全体で国のエネルギー問題を議論するきっかけにしたい」と話しており、議会での同意を取り付けたうえで、各地域の区長会を回り、町民に最終処分場の仕組みや役割などについて説明を行い、合意を得たいとしています。
(8月31日付け、中日、読売が報道)
、