滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0812/278:イラク戦争】イラク戦争による民間人死者数(2008年12月31日現在)

2008-12-31 22:56:37 | Weblog
         ■イラク戦争による民間人死者数■

          (2008年12月31日現在)

     最小:9万0147人 (08年12月15日より269人増)
     最大:9万8413人 (08年12月15日より283人増)

イラク・ボディ・カウント(IRAQ BODY COUNT)より

http://www.iraqbodycount.org/

イラク戦争が始まってから足掛け7年目に入ろうとしています。《イラク・ボディ・カウント》英米の市民による調査組織であり、欧米や中東の複数のメディアで確認された者、あるいは信頼のおける単一の情報源により確認された者を死者としてカウントしており、その調査精度は高いものと考えられます。しかし、これらの数値はあくまでもメディアで確認されたものであり、実際の死者数はこの数倍から十倍以上と推測する調査結果もあります。

たとえば、英国の医学雑誌Lancetは一昨年10月に、イラク戦争による死者数は65万人に達するとする研究結果を掲載しています。

詳しくは上記のサイトをクリックしてご覧ください。

【関連ニュース番号:0812/125、12月15日など】

【0812/277:非正規労働者解雇】ブラジル人学校退学132人、4か月で/親が失職 授業料負担に?

2008-12-31 22:38:25 | Weblog

 景気低迷で外国人労働者の雇用環境が悪化するなか、親の失業などを受け、県内のブラジル人学校を退学した子どもの数が8月からの4か月間で少なくとも132人に上ることが、県国際課のまとめでわかった。未就学児を含む18歳までの子どもが通う主な私立ブラジル人学校4校を調査したところ、竜王町の「アジア・ブラジル学園」で40人、愛荘町の「サンタナ学園」で30人、長浜市の「サン・ファミリー」で13人が退学したほか、近江八幡市の「日本ラチーノ学院」では11月19日現在に比べて49人減った。

 保護者が職を失い、授業料を支払えなくなったり、帰国したりしたことなどが主な理由とみられる。

 同課は「例年、年末にはある程度の変動があるが、これほど退学者が多いのは過去に例がなく、深刻な状況」としている。

【関連ニュース番号:0812/271、12月28日;0812/265、12月28日など】

(12月31日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081230-OYT8T00546.htm

【0812/276:失業・不景気対策】年末も相談窓口次々:求職や資金の業務、きょうまで延長

2008-12-30 23:19:02 | Weblog

 米国発の金融危機が日本経済に深刻な影響を及ぼす中、ハローワークや中小企業支援窓口が仕事納め以降も特別に業務を延長、多くの人が相談に訪れている。

 大津市中央のハローワーク大津(大津職業安定所)は、29、30の両日、9人態勢で特別に窓口を開設している。12月に入って、求職者は例年の6割増。29日も100人ほどが相談に訪れた。製造業を中心に、雇い止めや派遣切りで職をなくす非正規労働者の人たちが多い。明日からの住居がないという人もいたという。

 土田和広所長は「40年以上勤めているが、こんな状態は初めて」と困惑した様子。「バブル崩壊の時には、リストラされた人に退職金が出ていたが、非正規労働者はそれもなく緊急を要する。求人も3割ほど減っている」と労働環境の悪化に気をもむ。

 また、大津市の県信用保証協会でも、年末年始の資金繰りを円滑にするため、相談や審査、保証書発行業務を30日まで延長。企業の運転資金の需要が増えているためか、保証書発行の申し込みは、例年の1・7倍に増えているという。

 中小企業の経営相談をしている大津市の県産業支援プラザでも29、30の両日、緊急窓口を開設。受注減や資金繰りなどの相談を受け、取引あっせんや金融機関への紹介をする。30日は、ハローワーク大津が午前10時-午後5時、県産業支援プラザが午前9時-午後5時45分、信用保証協会は午前9時-午後5時、保証書発行は午後3時までそれぞれ開いている。 (小西数紀)

(12月30日付け中日新聞・電子版:同日付け毎日・朝日の電子版も報道)

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081230/CK2008123002000026.html

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000812300002

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081230ddlk25020203000c.html


【0812/275:琵琶湖環境】水質の改善「重要」最多: 琵琶湖保全県民アンケート

2008-12-30 23:08:16 | Weblog

 滋賀県はこのほど、琵琶湖保全に関する県民アンケートの結果をまとめた。力を入れるべき保全対策に「水質改善」が「非常に重要」と答えた県民が6割超と最も高く、外来魚など生態系の問題や水草の異常繁茂など、現在緊急の対策が進められている課題を上回り、琵琶湖保全は依然、水質に関心が集まっていることが分かった。

 ■外来魚や水草対策上回る

 「水質改善が重要」と回答した93%のうち、「非常に重要」と位置づけたのは62%で、「森林の保水能力向上」の39%、「水草管理」の32%を大きく上回った。

 また、琵琶湖が持つ価値についても「水資源」を「非常に重要」と回答した県民が69%と最多で、次いで「生態系」の47%、「景観」40%だった。

 アンケートは、琵琶湖総合保全整備計画「マザーレイク21計画」のⅠ期(1999-2010年度)終了で、Ⅱ期計画(11-20年度)に向けた見直し作業の一環として6月に実施。複数回答で尋ね、約1700人が回答した。

(12月30日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008123000026&genre=H1&area=S00

【0812/274:琵琶湖環境】琵琶湖ヨシ帯 戦後半減/米軍航空写真、 県センター分析

2008-12-30 23:00:26 | Weblog

 琵琶湖岸のヨシ帯面積が終戦直後に比べて半減していることが、米軍撮影の航空写真を分析した滋賀県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)の調査で分かった。特に東岸では6割が消失していた。センターは「戦後行われてきた東岸の開発が、在来魚の繁殖に影響している」と指摘している。

 ■在来魚繁殖に影響

 終戦直後の1947-48年に米軍が撮影した航空写真約50枚を分析、2000年の調査結果と比較した。

 その結果、終戦直後に29・3ヘクタールあったヨシ帯は、53%減の13・6ヘクタールに縮小した。米軍写真では南湖西岸の一部は判別できず、実際はさらに減少幅が大きい可能性もある。

 このうち、東岸は計21・3ヘクタールが8・5ヘクタールと60%減少した。とりわけ北湖では7割近く減っている。西岸は7・9ヘクタールから36%の減少だった。

 また、センターと近畿大が共同研究で得た湖岸延長に占める形態別の分類では、南湖の西岸は、コンクリート護岸に次いでヨシ帯比率が高かったが、東岸では人工の石積み護岸の比率が高かった。東岸は一般的に在来魚の産卵に適した緩やかな傾斜が多く、特に南湖東岸はかつてホンモロコの主要な産卵場だったが、今ではほとんど確認されていない。

 センターは、戦後行われた湖岸道路や人工護岸の整備が湖岸の姿を大きく変えたとみており、西野麻知子部門長は「可能な限り湖岸をなだらかな形状に変えるなど、生態系の観点から湖岸修復を考える基礎データにしたい」と話している。

(12月30日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008123000025&genre=H1&area=S00