【１１０９/２９３：原発問題】原発再稼働、国任せと県に注文 福井県会常任委

　福井県会は９月２８日、厚生、土木警察の両常任委員会を開いた。厚生では定期検査で停止している県内原発の再稼働が不透明な状況にあることについて、「安全性が国任せになっている」（山岸猛夫委員＝自民党県政会）、「国が安全と言っても信じられるのか。自分たちで検証していくスタンスが必要」（斉藤新緑委員＝同）などと県の姿勢に注文を付ける意見が相次いだ。一方、県が国に求めている暫定的な安全基準が示される見通しがないため、再稼働をめぐる議論が国との間で平行線をたどりかねないとの懸念の声も出た。

　【原発の再稼働】山岸委員は「県独自の安全対策は何も持っていないといって過言ではない。国に振り回されている」と指摘。その上で、東京電力福島第１原発の事故後、国や電力事業者に対する国民の信頼は大きく損なわれており、再稼働を認めるのはかなり厳しいとの認識を示した。

　国はストレステスト（耐性評価）を再稼働の条件とする一方、県は福島の知見を反映した安全基準を求め、前提が一致していない点について、仲倉典克委員（自民党県政会）は「安全基準を国が作成している形跡が見えない。袋小路の状態がいつまで続くのか心配している」と述べ、議論が深まらないまま問題が先送りされるとの懸念を示した。

　【もんじゅ予算】高速増殖炉の実用化に向けた研究費が来年度予算の概算要求で本年度の１００億円から７～８割削減する方針となっていることに対し、斉藤委員らが県の認識をただした。理事者は「議論中で確定したものではない」と説明。予算が維持される見通しのもんじゅの今後の方向性は、核燃料サイクルの重要な施設の一つとしてエネルギー政策全体の議論の中で位置づけが決められるとの考えを示した。

　【敦賀３、４号機増設計画】仲倉委員が進ちょく状況を質問。理事者は「当初計画した海の埋め立てなどの準備工事は完了。（コンクリート製造所の建設や背後斜面の補強など）追加工事も７６％は終わり、全体では８６％になる」とし、建設の準備が進んでいる段階と認識しているとした。


　【病院の耐震化】佐藤正雄委員（共産党）が、県内病院の耐震化の進ちょく率を質問した。理事者は２０１２年度内に、災害拠点病院全８施設と２次救急病院３５施設のうち２７施設が完了すると説明。県全体では「７２病院があり、同年度内に５１施設の工事が終わり耐震化率は７０％になる」と述べた。

　【食の安全・安心】細川かをり委員（無所属）が、魚介類の加工品など産地の記載のない食品に不安があると指摘した。理事者側は「不安だと言うことで調査するのは困難だ。情報があって品目が特定されれば対応できる」と答えた。

（９月２９日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30720.html

【１１０９/２９２：原発問題】４０％出力確認試験、年度内見送り もんじゅめぐり文科省方針

　文部科学省は９月２９日までに、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で性能試験（試運転）の第２段階として予定する４０％出力確認試験について、本年度の実施は見送る方針を決めた。文科省幹部が３０日来県し、西川知事や河瀬一治敦賀市長に概算要求の内容を含めて説明する。

　もんじゅは昨年５月、ナトリウム漏れ事故以来、１４年５カ月ぶりに運転を再開。本格運転に向けた４０％出力試験は２０１１年度内に実施する予定だった。ところが、昨年８月に原子炉容器内に炉内中継装置が落下するトラブルが起きて対応が長引いたのに加え、東京電力福島第１原発事故を受けた安全対策としてストレステスト（耐性評価）の実施も必要になり、年度内は困難と判断した。

　高速増殖炉は国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられているが、政府はエネルギー政策見直しに向けた検討を始めている。文科省も来年度予算の概算要求で、原型炉に続く実証炉の研究開発費を本年度当初予算の１００億円から７～８割削減する方針で、高速増殖炉研究を少なくとも１年は凍結する方針を決めている。

　一方、もんじゅに関しては維持管理費として本年度並みの約２００億円を維持する考えで、４０％出力試験にも柔軟に対応できるような予算措置を検討している。

　３０日は文科省の藤木完治研究開発局長が県と敦賀市を訪れ、知事、市長に方針を説明する。

（９月２９日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30731.html

【１１０９/２９１：公共料金値上げ】電気ガス１１月も値上げ

　関西電力と大阪ガスは、原油や天然ガスなどの高騰を受けて、ことし１１月の電気料金とガス料金をそれぞれ値上げすると発表しました。

　関西電力によりますと、ことし、１１月の電気料金は、標準的な家庭で前の月・１０月より１５円上がって６７２４円になります。

　また、大阪ガスによりますと、ことし１１月のガス料金は、標準的な家庭で前の月より８１円上がって６０２１円になります。

　電気とガスの料金が引き上げられるのは、料金を算定する基準となることし６月から８月までの原油や天然ガスなどの輸入価格が上昇したためです。

　電気料金の値上げは９か月連続、また、ガス料金の値上げは８か月連続となります。

（９月３０日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065874622.html

【１１０９/２９０：県原発防災】県議会一般質問２日目

　県議会は９月２８日も一般質問が行なわれ、７人の議員が県の考えを質しました。

　２８日の一般質問では、県が平成１３年に独自に設置した放射能を監視する４基のモニタリングポストについて、議員からは、記録がすぐに取り出せないなど、データの蓄積や分析、検証体制が不十分で、平常時における監視体制に甘さがあるのではないかと指摘する質問が出されました。これに対し嘉田知事は「データはリアルタイムで公開し、放射能の検出は低濃度という傾向はつかんできた」と述べた上で、今後、新たに設置される８基のモニタリングポストの運用には、確実に対応するとの考えを示しました。

　また県立高校へのエアコンの設置について嘉田知事は、財源が許せば進めたいとの意向を示していますが、２８日の一般質問で答弁に立った末松教育長は「まずは耐震改修が最優先で、普通教室へのエアコン設置は非常に難しい」と述べ、さらに保護者負担での設置については「検討中」としています。県議会の一般質問は３０日まで行われる予定です。

【関連ニュース番号：１１０９/２１９、９月２４日など】

（９月２８日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?newsid=19211

【１１０９/２８９：県治水政策】治水議論、真っ向対立 滋賀県議会、一般質問

　滋賀県議会９月定例会は９月２９日に一般質問を行い、嘉田由紀子知事が進めるダムだけに頼らず河川の流域全体で水害の軽減を図る「流域治水」を巡って議論が交わされた。自民党県議団の県議が「北川ダムなどの河川整備は費用をものさしにせず、進めるべき」と主張したのに対し、嘉田知事は「どのような洪水でも県民の命を守るのが重要」として、危機意識の共有などのソフトとハード対策を組み合わせる必要性を強調した。

　治水に対する両者の考えの違いがあらためて浮き彫りになった形。県が策定中の流域治水基本方針は県議会の議決対象案件で、１２月定例会以降に提案される。内容を巡って県議会で白熱した議論が展開されそうだ。

　一般質問で自民の川島隆二県議は、水をためるダム事業や水を流す河川改修について「県は投資余力の少なさから放棄している」と指摘。「県管理の全河川を１０年確率の雨に対応できる安全度へと整備するには今後１００年かかるというが、お金のかかる『川の中の対策』を後回しにすべきでない」とした。

　嘉田知事は県財政が厳しいとの認識を示した上で、県が管理する各河川の整備は県内全体の治水安全度のバランスを考慮して進めていると説明。一方で「河川整備やダムだけであらゆる洪水に対応するのは限界がある」とし、「水田での貯水や住民の防災力向上など『川の外の対策』は、ダムや河川整備の代替策ではなく、両方を着実に進めることが重要」と答弁した。

　高島市の安曇川支流で計画されている県営北川ダムについて、県が９月１１日の検証会議で、建設を凍結して河道改修で対応する案を提示したことに、嘉田知事は「できるだけ早く治水効果を発揮するため、当面の整備目標を設定した。段階的に安全度を高めたい」と理解を求めた。

（９月２９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110929000124