【０７０６/０１：環境保全】高島市が生活環境汚損行為を罰する条例、犬舎問題にも対応

高島市は、市民の良好な生活環境を汚損する行為に対して罰則を設けることを柱とする「高島市未来へ誇れる環境保全条例」の詳しい内容を、３１日発表しました。市は１日開会する６月定例議会に提案します。違反者には最高で１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科されます。市内では、大阪市の動物愛護団体「アーク・エンジェルズ」が犬の飼育施設を建設中で、市は「条例によって一定の指導が可能」としています。

同市では基本理念を定めた環境基本条例を２００５年１２月に制定しました。だが山間部を中心に不法投棄が後を絶たず、市民からも意見が出たことから、罰則規定があった合併前の旧高島町の条例などを参考に作りました。

内容は、廃棄物不法投棄、自動車放置などに１年以下の懲役または１００万円以下の罰金▽埋め立ての順守事項違反に６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金▽事業者による騒音や粉じんなどの公害に１０万円以下の罰金▽犬猫の鳴き声による騒音や汚物による公共の場所の汚染に２万円以下の罰金－などです。いずれも勧告に従わなかった場合に適用します。

条例は市民ら約３０人らも加わり、今年１月末まで検討してきました。動物の多頭飼育の規制条項はないが、可決されれば、飼い主はこれまで以上に適切な飼育が求められます。

市議会で可決されれば周知期間を経て１０月に施行されます。高島市では今津町酒波に動物愛護団体「アークエンジェルズ」（大阪市）による大規模犬舎計画が進行中で、騒音や悪臭などの懸念があるとして地元住民が反対しています。３１日の記者会見で海東英和市長は「アーク・エンジェルズのことも視野に入れた条例案」とし、条例で同団体に指導を徹底する考えを示しました。高島市は「裏付けのある対応がとれるようになる。規定に抵触すれば罰則の対象になる」としています。

(６月１日付け京都、毎日、朝日などが報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007053100154&genre=A2&area=S10
など

【０７０５/８１：栗東、産廃処分場問題】跡地の昨年度調査、有害物質が常に基準値を超える場所も

栗東市小野のＲＤエンジニアリング社（破産手続き中）の産廃処分場跡地の有害物質が検出され環境汚染が懸念されている問題で、県最終処分場特別対策室は５月３０日、昨年度の周縁地下水などのモニタリング調査結果を発表しｍした。周縁地下水ではシス－１、２－ジクロロエチレンが常に基準値を超えた井戸があったほか、鉛やダイオキシン類が基準値を超えた井戸もありました（関連ニュース番号０７０５/３９、５月１８日など）。

周縁地下水と場内浸透水、浸出水の処理施設を調査しました。その結果、周縁地下水の井戸１カ所では、年４回の調査でシス－１、２－ジクロロエチレンが基準値の２倍～４倍弱程度の範囲で常に検出されました。別の井戸では、ダイオキシン類が２倍以上、鉛が１・８倍、それぞれ検出されました。

また、年１回の場内浸透水の計測では、４カ所すべての井戸でホウ素が基準値を超え、最大５倍となっていました。

処分場跡地の下流の栗東市の観測井戸から基準値の２８０倍の総水銀が検出されましたが、県の観測井戸から総水銀は検出されませんでした。

(５月３１日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070531ddlk25040518000c.html

【０７０５/８０：県警捜査費訴訟】偽名領収書問題で最高裁が逆転判決、非公開決定を是認

滋賀県警が捜査協力者に支払った謝礼をめぐり、偽名で署名された領収書を非公開とすることが認められるか否かが争われていた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は５月２９日、県警本部長による非公開決定の取り消し求めていた滋賀県市民オンブズマン（浅井秀明代表）側を敗訴とする判決を言い渡しました（関連ニュース番号０６０９/４４、０６年１０月１日）。

二審の大阪高裁の判決は「捜査協力者と特定されないようなペンネーム（偽名）で署名しており、公開しても支障ない」と判断し、非公開決定を取り消していました。これに対し第三章小法廷は、捜査に支障を及ぼすおそれがあるとして、非公開にできると判断しました。

（５月３０日付け朝日新聞などが報道）

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　　　　　　　　　■イラク戦争による民間人死者数■

　　　　　　　　　　（２００７年５月３０日現在）

　　　　　最小：６万４６３２人　（５月１５日より１０２２人増）
　　　　　最大：７万０７８３人　（５月１５日より１１２５人増）

イラク・ボディ・カウント（IRAQ BODY COUNT)より

http://www.iraqbodycount.net/

《イラク・ボディ・カウント》英米の市民による調査組織であり、欧米や中東の複数のメディアで確認された者を死者としてカウントしており、その調査精度は高いものと考えられます。しかし、これらの数値はあくまでもメディアで確認されたものであり、実際の死者数はこの数倍から十倍以上と推測する調査結果もあります。詳しくは上記のサイトをご覧ください）

【０７０５/７９：県政】琵琶湖リゾートネックレス構想、県が廃止を含め見直しへ

県は５月２９日までに、リゾート開発構想「琵琶湖リゾートネックレス構想」について、廃止も含めて抜本的に見直す方針を決めました。構想に基づく観光施設などの整備率が１７％にとどまっていることを受け、２００８年度をめどに見直し作業を完了させます。

琵琶湖リゾートネックレス構想は、国の総合保養地域整備法（リゾート法）に基づき、観光客らの滞在促進や地域活性化を狙いに、１９９０年に策定されました。大津市や竜王町など９市２町を重点整備地区と位置づけ、宿泊施設やレジャー施設など２４７の施設整備を目標としていました。

ところが、これまでに整備された施設は４２しかなく、特に、民間施設は目標の２０８のうち２５施設で、整備率は１２％にとどまっています。

県は今後、民間事業者や市町への聞き取り調査を行い、現状と課題を把握したのち、構想自体を廃止するか、整備目標を縮小するかどうかを検討します。

県地域振興課は「バブル経済期とは社会情勢が大きく変わっている。関係者の意向を伺いながら早急に見直したい」としています。

（５月３０日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007053000049&genre=A2&area=S00

【０７０５/７８：難病問題】難病ALSの症状を知って、男性患者が療養環境の整備などを訴える

全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性が、自らの病気の進行状況や心境を、支援者を通じて一般の人たちに伝えようと試みています。男性は「多くの人にこの病気を理解してもらうことで、患者の療養環境の整備につなげたい」と訴えています。

滋賀県湖南市の前田重一さん(63)。和装関連の職人でしたが、２００２年に発症しました。以来、肩や手、足が徐々に動かなくなり、今月に入ってからは車いすの利用を余儀なくされています。現在は甲賀市内の病院に入院しています。

前田さんは、県難病連絡協議会の葛城貞三常務理事(68)の支援を受け、この春から定期的に葛城さんに病状を話したり、手渡されたレコーダーに思いを吹きこんだりしています。

一般の人々にどう伝えるは検討中ですが、日本ＡＬＳ協会滋賀県支部の会報に掲載したり、立命館大大学院で社会学の視点からＡＬＳ問題に取り組んでいる葛城さんの研究に生かしてもらう予定です。

ＡＬＳは、発症から２－４年後には呼吸筋がまひし、呼吸障害で亡くなるケースが少なくありません。人工呼吸器をつければ延命できますが、滋賀県支部によると、県内では施設やヘルパーなど患者を支える態勢が不十分なため、家族の介護負担が重く、全国平均より呼吸器装着率が低いとのことです。

葛城さんは「ヘルパーや訪問看護の充実、入所施設整備が進み、患者が生き方や住む場所を選択できるようになれば」と話しています。前田さんは「私は間に合わないかも知れないが、ほかの患者のためにもできるだけのことはしたい」と話しています。

（５月３０日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007053000030&genre=O1&area=S00