【１００５/１３５：柔道部員死亡問題】遺族側の要望を愛荘町が再拒否

　愛荘町立秦荘中学校の柔道部員村川康嗣君（当時１２）が昨夏顧問に投げられ、その後死亡した問題で、町の事故検証・安全対策検討委員会への出席などを求める遺族側の２度目の要望に対し、町は再度拒否する旨の回答をした。

　遺族側は報告書を事前に開示するように求めていたが、これについても町は「委員会での検討内容は個人情報保護の観点から非公開の決定が出ている」として退けた。

　村川君の伯父義弘さん（４８）は「委員会のメンバーは一方の当事者である町が選んでいる。何をもって公平、公正かという認識が異なっており、理解していただけず残念だ」と話している。

【関連ニュース番号：１００５/１８、５月４日；１００４/７１、４月９日；１００３/２５１、４月１日など】

（５月１９日付け朝日新聞）

【１００５/１３４：温暖化対策】温室効果ガス半減を

　県は、２０３０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比５０％まで削減するロードマップ（行程表）づくりに取り組んでいる。すでに素案を取りまとめ、今年度中に策定を終える方針。行程表づくりは国も着手しているが、都道府県では初めてで、県は「琵琶湖を抱えた県として地球環境を守る行動を実践していきたい」としている。

　「５０％減」は、県環境総合計画で掲げている長期目標。１９９０年の温室効果ガス排出量は１３４２万２０００トンで、何の対策も取らなければ２０３０年に１４５７万４０００トンに増えると予想されている。このため、行程表では８０６万トン削減を目標としている。

　素案には、琵琶湖を生かした船舶による輸送や次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入など１９０項目の施策の実施時期と削減目標を明記。削減目標を分野別に見ると、「交通・運輸」が最も多く２２４万トン。このほか▽「まちと建物」１７万トン▽「生活」９４万トン▽「産業活動」２２２万トン▽「新エネルギー」４５万トン▽「森林保全」３３万トン――となっている。

　このうち、「交通・運輸」では、２０年以降に実施予定のＬＲＴなどの導入で０・５トン削減。菜種の作付面積拡大や廃油回収でバイオディーゼル燃料の利用を拡大して２６・６トン減を実現するとした。市街地などへの自動車乗り入れ規制や自転車利用の普及も盛り込んだ。

　県は今後、県民や事業者らとの意見交換会などを行う予定。県温暖化対策課は「県民や事業者など各方面から協力を求め、持続可能な社会を構築するための道筋をつけていきたい」と意気込む。

　専門家の関心も高く、国立環境研究所特別客員研究員の西岡秀三氏は「具体的な行程表づくりは先進的。国では詳細な施策まで盛り込んだ行程表は難しいため、各自治体の取り組みが不可欠だ」と評価している。

（５月１９日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100518-OYT8T01125.htm

【１００５/１３３：鳥獣害対策】人と動物「すみ分け」図る、長浜で森と集落の境界整備

【写真：鳥獣害を防ぐため、森林の間引きなどをする協議会のメンバーら（湖北有害鳥獣対策協議会提供）＝長浜市木之本町大音で】

　人と動物の「すみ分け」を図ることで、農作物への被害を防ぐＮＰＯ法人「湖北有害鳥獣対策協議会」（長浜市八幡東町）が同市木之本町大音地区で、樹木の間引きや草刈りをするなどの取り組みを始めた。理事長の小沢幸司さん（６３）＝電子機器製造会社経営＝は「ほかの場所でも引き受けるので相談を」と呼び掛けている。

　協議会はことし３月、市内の猟友会の有志ら２０人で設立。高齢化などで手入れが行き届かず、草木が生い茂って動物が隠れやすくなった森林と集落の境目を整備して、鳥獣害を予防する。

　古戦場で知られる賤（しず）ケ岳のふもとに位置する大音地区での取り組みは、被害に悩む地元の営農組合の依頼で実施。

　協議会と組合の計約２５人がスギやヒノキをチェーンソーで切ったり、草刈り機で雑草を取り除くなどして、民家と隣接する山沿い約２００メートルの見通しを良くした。

　伐採した木は、高さ１メートルほどに積み上げて動物の侵入を防ぐ柵として活用。今後は柵に電気線も取り付ける。

　小沢さんは「無駄な殺生はせず、生活の場を区分けして共生を目指したい」と話している。

　協議会は市内からの相談を無償で受け付けている。問い合わせは、小沢さん＝電０９０（５１３０）１７８５＝へ。　（対比地貴浩）

（５月１９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100519/CK2010051902000010.html

【１００５/１３２：RD産廃処分場】栗東ＲＤ産廃 対策工事同意先送りも /知事「調査と分ける」

栗東市のＲＤエンジニアリング産廃処分場への環境対策工事について、滋賀県の嘉田由紀子知事は５月１８日、「処分場の調査と対策工事とを切り分ける考え方が妥当な方向だ」と述べ、自治会からの工事への同意取り付けを先送りし、まず工事前の調査に限定して同意を得る方法もあり得るとの認識を示した。

　同日の定例会見で、嘉田知事は「まずは有害物調査をさせてほしい。どういう対策工事が妥当かは次の段階として考えたい」と表明。有害物をどの程度除去するか現時点で規模が不明で、工事への賛否を判断できない、とする自治会側の声に配慮をみせた。

【関連ニュース番号：１００５/１１５、５月１８日】

（５月１９日付け京都新聞）

【１００５/１３１：県女性委員】０９年度は過去最高３３％/１０年度４０％目標達成は困難に

　滋賀県が行政テーマごとに設置している審議会などに占める女性委員の割合が、２００９年度末で前年度より０・５ポイント増の３３・３％となり、過去最高だったことが県の調査で分かった。ただ、伸び率は鈍く、来年３月で４０％という目標達成は困難な状況だ。

　調査対象の審議会などは計１１２機関あり、今回調査では委員数１６１７人（前年度１６２４人）のうち女性が５３８人（同５３３人）だった。女性の割合が増えたのは１５機関で、７機関では減少した。

　女性割合は調査を開始した１９９８年度の１７・３％以来、２００７年度を除いて毎年上昇。ただ、過去５年の上昇幅は０～１・５ポイントで伸び悩んでいる。特に、男性が多い首長や各種団体の代表がメンバーとなる防災会議や国民保護協議会、交通安全対策会議などは女性登用が困難という。

　県は０８年２月に策定した県男女共同参画計画で本年度末に４０％との数値目標を掲げている。県男女共同参画課は「足踏みが続き、（目標達成は）なかなか難しい。今後も審議会を所管する各部署に働きかけ、女性の積極登用を図っていきたい」としている。

（５月１９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100519000204&genre=A2&area=S00