【０７１０/１６１：ゴミ問題】湖北広域行政事務センター：ゴミ袋有料化で意見募集

長浜市、米原市、虎姫町、湖北町、高月町の２市３町のごみを処理している湖北広域行政事務センターは、ごみ収集の有料化の検討を始めました。同センターの諮問機関「ごみ指定袋制度検討委員会」（委員長：金谷健・県立大准教授）が、ごみ袋を有料化するとの答申素案をまとめたことを受け、同センターは１１月５日から住民の意見を募集します（関連ニュース番号０７１０/１４１、１０月２８日）。

現行制度では、年間に１世帯当たり可燃ごみ指定袋８０枚、不燃ごみ指定袋２０枚を無料で配布し、足りない場合には１枚１００円（４５リットル）で、指定袋を購入してもらっています。

素案では、指定袋１枚目から有料となります。検討委員会では、４５リットルが可燃、不燃とも５０円、可燃の３０リットルは３３円とする料金設定が多数を占めています。また、核家族などの生活スタイルに合わせ、可燃の２０リットル（２２円）も追加する方針です。

意見は１１月５日～１２月５日（必着）で募集します。応募資格は同センター管内の住民で、応募に際して住所と氏名を明記する必要があります。

あて先は〒５２６－００２１　長浜市八幡中山町２００、湖北広域行政事務センター業務課（０７４９－６２－７１４３、ファックス６５－０２４５）へ。

（１１月３０日付け朝日新聞が報道）

【０７１０/１６０：琵琶湖環境】保全へ湖国の取り組み報告：世界湖沼会議、５９カ国、将来像を説明

【ジャイプール（インド）２９日】「将来に向けての湖沼と湿地の保全」をテーマに、第１２回世界湖沼会議の開会式が１０月２９日、インド北部の都市ジャイプールであり、各国の参加者による議論がスタートしました。滋賀県や京都府から参加した研究者、市民らも琵琶湖での取り組みを報告しました。

国際湖沼環境委員会（ＩＬＥＣ、本部・草津市）とインド政府環境森林省の主催で、５９カ国から約５００人が参加しました。開会式に出席したインドのプラティバ・パティル大統領は、「琵琶湖では家庭排水で水質が悪化したが、県民の偉大な努力で水質を改善した」と滋賀県の取り組みを評価し、「発展途上国では人間活動により水環境が悪化している。先進国の技術や資金を途上国に移転することが重要だ」と述べました。

最初の全体会議では、各国から湖沼の保全において目指すべき将来像「世界湖沼ビジョン」の説明があったほか、松井三郎京都大名誉教授が１９８４年に大津市で始まった湖沼会議の歴史や意義を振り返りました。

分科会では、守山市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「豊穣の郷」の市民らが環境教育をテーマに活動報告するなど、各分野で活発な議論が展開されました。

（１０月３０日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007103000007&genre=H1&area=S00

【０７１０/１５９：行政改革】事業の存廃、市民が精査：守山市が１１月に初の「事業仕分け」

守山市は１１月１７、１８の両日、市事業の存廃や改善の方向性を検討する「事業仕分け」を初めて実施します。

財政難の中、市が行っている事業を市民の手で整理し、支出の圧縮や官民の協働を進める狙いです。仕分け対象の事業を、廃止▽存続▽見直し▽民間、国、県に任せる－の六つに分類し、結果を来年度予算に反映します。

仕分けの対象とする事業は「市民・総務」「福祉・教育」「都市・経済・環境」の各部門の中から２０ずつ、計６０事業を選びます。敬老祝賀品給付や駅前管理、市税徴収事務などが含まれています。仕分け委員を委嘱された市民１５人が部門ごとに分かれ、各事業を精査します。

事業仕分けは公開で、市は傍聴者を募っています。両日とも午前９時から午後５時まで市役所で行います。

（１０月３０日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007103000024&genre=A2&area=S10

【０７１０/１５８：新幹線新駅問題】読売新聞論評「さざ波」：先見えぬ区画整理事業

「先祖から受け継いだ土地は荒れ果てている。どうしてくれるのか」「なぜ今まで（対話しに）来なかったのか」――。８～９月に行われた嘉田知事と地権者の面会や、地権者への個別取材の中で、何度も耳にした言葉だ。

建設中止が決まった新幹線新駅問題。しかし、直接の当事者であるはずの、新駅予定地近くの土地区画整理事業対象地の地権者は、嘉田知事就任以降の１年数か月間、ほとんど議論の蚊帳の外だった。

新駅建設予定地がほぼ決定してからの１１年間で、市や県が地権者を対象に開いた説明会は延べ１７７回。「県南部の発展のため」との説得に、地権者らは協力に応じた。一方、嘉田知事が地権者と対話の場を持ったのは計８回。それも、地権者側の要望でしか実現しなかった。「対話でつなぐ県政」の看板が泣きはしないか。

現在、農地約９ヘクタールは掘り返されたり、コンクリートで固められたりしている。農業を営む地権者らによると、一度掘り返した土地は地盤が緩み、何度も雨水を染み込ませて保水力を回復するまで使えない。雑草が生えなくなり、もう一度耕作できるまで１０年はかかるという。

移転に応じたある企業は、建て替えた施設の減価償却による赤字に苦しみ、対象地の駅前に残った土地の有効利用もかなわないという。

農地をどうするのか。補償はどうなるのか。そして、新駅の代替策は何か。何も示さないのでは、地権者が納得できないのも当然だろう。

区画整理事業が県に事業認可される直前の２００３年春、県や市は地元説明会で「新駅の予算は別枠を設ける」などとして協力を求めた。ある地権者は「それなのに、今さら財政難や民意を理由に中止の受け入れを求められても」と憤る。

中止が決定した今、対象地のある自治会長は「これまでは『新駅』という一つの方向性があったが、それがなくなった今、自治会では意見をまとめようがない」と嘆く。読売新聞大津支局が地権者（企業含む）に実施したアンケートでも、区画整理事業の今後について「中止し、土地を元の状態に戻してほしい」が１０人・社、「新駅がなくても続けてほしい」が１３人と分かれた。

県は今後、こじれた市との関係を修復して協力する態勢を整え、地権者の要望をしっかりと聞いて、誠意を持った対応をする必要がある。今こそ、「対話でつなぐ県政」を実践に移すべきだ。

（彦坂知沙）

（１０月２９日付け読売新聞の報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news002.htm

【０７１０/１５７：環境保全】東近江地域の流域保全語ろう：県地方自治研センターが１２月にシンポ

滋賀県地方自治研究センター（大津市）は１２月９日、東近江地域の森林や川などで生物資源を活用した活動をしている団体のシンポジウムを開き、交流を通じて活動の広がり、協力の可能性を探ります。同地域で里山保全や生き物調査をしている団体の参加を募っています。

環境保全を進める同センター「びわ湖プロジェクト」の一環。琵琶湖湖底での酸素濃度低下が指摘されるなか、鈴鹿山系の山間部から琵琶湖まで流れる愛知川がある同地域で流域の再生を目指します。

シンポジウムでは、里山保全や生き物調査のほか、生ごみのたい肥化、間伐材や菜種油の活用、ヨシ刈りなどをしている団体に集まってもらい、活動の情報を交換し交流を深めます。場所は未定。

同プロジェクト事務局がある東近江市生活環境課は「東近江地域をバイオマスタウンのモデルにして地域活性化にもつなげたい」と話しています。１１月１６日締め切り。問い合わせは同市生活環境課ＴＥＬ０７４８(24)５６３３。

（１０月２９日付け京都、１０月３０日付け毎日が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102900034&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071030ddlk25040011000c.html