【１００５/２１８：知事選】上野元衆院議員が自民県連離党意向 / 滋賀県知事選への立候補を固め

　７月１１日投開票の滋賀県知事選に、無所属で立候補する意向を固めた自民党県連会長で元衆院議員の上野賢一郎氏（４４）は５月３０日、大津市で開かれた県連の臨時役員会で、会長を辞任して離党する意向を伝えた。出席者に異議はなく、県連は近く役員会や総務会で了承する。

　上野氏は役員会後、報道陣に「（近く）正式に表明する前提として、会長を辞任し、離党すると申し上げた」と述べた。

　役員会後、自民党県議が会場で上野氏の選挙体制について協議した。県連の上野幸夫幹事長は「知事選は政党中心ではない。その中で、自民党がどう汗をかくのか整理しようと話し合った」と話し、県連とともに上野賢一郎氏に立候補を働きかけた県内の市長グループとの連携を図る考えを示した。

（５月３０日付け京都新聞・電子版：３１日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100530000098&genre=A2&area=S00

【１００５/２１７：障害者支援】障害者乗馬で生きる力を / 元調教助手、支援団体設立

【写真：障害者が乗馬に親しめるような環境づくりを目指す福留さん（左）＝栗東市・ＪＲＡ栗東トレーニングセンター】

　身体的障害を和らげたり、リラックス効果があるという障害者乗馬やホースセラピーの普及を支援する団体「Ｒｅｉｎｓ（レインズ）」（事務局・栗東市川辺）がこのほど、栗東市のＪＲＡ（日本中央競馬会）栗東トレーニングセンターの元調教助手によって設立された。全国的にも珍しい試みで、調教師ら約１０人が協力。「乗馬を通じて障害者を元気にしたい」と活動の広がりに期待している。

　元調教助手の福留健一さん（４０）＝同市川辺。２００８年９月、調教中に落馬して、下半身不随になった。その後、障害者乗馬大会などを見て、障害者乗馬の存在を知った。自分も経験して、「二度とできないと思っていた乗馬で、生きる力をもらった。より多くの人に伝えたい」と、普及を支援する団体を４月に立ち上げた。

　障害者乗馬では、年齢を重ねたおとなしい馬に障害者が自分に合ったくらなどの馬具を使って乗る。ホースセラピーでは世話などを通して触れ合うことが中心になる。

　競走馬は現役を引退して大学や乗馬クラブへ渡り、さらに年を取ったものが障害者乗馬に使われる場合が多い。馬が流通する経路は確立されておらず、行方知れずとなる場合もあり、障害者用の馬は十分に行き渡っていないという。

　「Ｒｅｉｎｓ」では、馬の流通を把握し、障害者用の馬を必要とするクラブへ運び、インターネットなどで障害者乗馬ができるクラブを紹介することを目指す。福留さんは「将来的には障害者乗馬の魅力を伝えるイベントも企画したい」と活動に熱を込める。

（５月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100531000021&genre=O1&area=S00

【１００５/２１６：オウム問題】オウム真理教追放集会：住民ら「解散を」 / 湖南

　オウム真理教（アレフに改称）の関連施設がある湖南市平松で５月３０日、地元自治会でつくる「環境整備オウム対策委員会」（釣田正紘委員長）が「オウム真理教追放集会」を開いた。住民約２６０人のほか谷畑英吾・湖南市長、奥村展三・衆院議員らも参加し、「オウムは解散せよ」などとシュプレヒコールを上げた。

　参加者らは、信者ら数人が生活や活動をしているとみられる家屋までデモ行進。家屋の前で「要らないオウム」などと書かれたプラカードを掲げ、再びシュプレヒコールを上げた後、「この地区から信者がいなくなるまで断固戦う」などとする声明文を読み上げ、郵便受けに入れた。【柴崎達矢】

【関連ニュース番号：０９０７/２９、０９年７月４日；０８１１/７４、０８年１１月１０日など】

（５月３１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100531ddlk25040291000c.html

【１００５/２１５：暴力団対策】暴力団ＮＯ／排除条例を県警提案へ

【写真：淡海一家の本部事務所前で、事務所撤去を求めて集まった人たち＝２３日、大津市長等１丁目】

　暴力団事務所の開設や暴力団を利用する目的で資金提供する企業などへの規制を柱とした条例案の策定に、県警が取り組んでいる。県内では山口組系の暴力団が勢力を強めており、県警は条例案を今年度中に県議会に提案し、組織壊滅に向け圧力を強めたい考えだ。（堀川勝元）

　県警は今年３月、組織犯罪対策課内にプロジェクトチームを発足。４月に全国で初めて暴力団排除条例を施行した福岡県をモデルに条例案づくりに取り組んでいる。

　現在、検討されている条例案は、不動産業者らが暴力団事務所に使われることを知って取引することを禁じるほか、契約時に暴力団事務所に使われないことを確認するよう求める。学校や図書館といった教育施設周辺の事務所開設も禁止する方向だ。

　また、大規模施設の建設に反対する住民を抑え込む目的で業者が暴力団に報酬を渡すといった、暴力団を利用する目的での利益供与の禁止も検討。福岡県ではこうした行為に対して、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。滋賀県警も検討中だ。

　このほか、県の公共工事の入札から暴力団と関係のある業者を排除することや、暴力団排除活動に取り組んだ人が危害を加えられる恐れがある際に警察が警戒するといった施策も考えている。

　県警は、県内で１４団体の暴力団組織と約２５０人の組員らを確認。中でも２００２年に発足した県内最大の暴力団組織「淡海（おうみ）一家」（本部・大津市、約８０人）は、昨年２月に山口組の直系組織に昇格し勢力を拡大している。

　プロジェクトチームの担当者は「条例制定で組事務所の進出を阻止し、資金源を断つことで組織の解体を目指したい」と話す。

■過去に発砲　住民不安

　県内最大の暴力団「淡海一家」の本部事務所は、大津市長等１丁目にある。今月２３日、付近住民ら約２５０人が集まり、事務所の撤去を目指して決起大会を開催。住民代表が組側に事務所撤去の要望書を手渡した。

　付近の住民によると、最近は組関係者が住民とトラブルを起こしたという話は聞いてないという。だが、県警によると、本部事務所では毎月初めに定例会が開かれ、数十人の組員が集結する。事務所前には商店街があり、通学する子どもが通る。不安を抱く住民は少なくない。

　２００３年には事務所近くの市立図書館前の路上で発砲事件が発生。乗用車に乗っていた組員をねらい、別の組織の男が発砲し、銃弾１発が図書館内に飛び込んだ。０４年にも同市札の辻のスポーツクラブが淡海一家の事務所と間違われ、銃弾２発が打ち込まれる事件が起こった。

　ある住民は「直接被害を被ったことはないが威圧感はある。組同士の抗争に巻き込まれたくない」と訴える。県内では抗争に伴う発砲事件が０２年以降６件発生し、死者も出ている。

　県警は条例案の策定にあたり、今年２月に県民アンケートを実施。暴力団の存在について「決して許されない」「望ましくない」と答えた人は９割を超え、暴力団事務所の存在を「どこであろうと全面的に禁止してほしい」は７割を超えた。

【関連ニュース番号：１００５/１６５、５月２５日；１００５/１０２、５月１６日；１００４/７８、４月１１日など】

（５月３１日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001005310001