【１００５/１２５：京滋・経済状況】京滋の基調判断据え置き/ 日銀京都支店、４月の金融経済概況

　日銀京都支店が５月１７日発表した４月の管内金融経済概況によると、京都と滋賀の景気は「厳しい状況が続いているものの、内外の政策効果から緩やかな持ち直しを続けている」として、基調判断を３カ月連続で据え置いた。

　個人消費は、弱めの動きが続いているが、自動車や家電の販売はエコカー減税やエコポイント制度の効果で増加。京都の３月の百貨店売上高も前年同期比マイナス４・５%で、２月に比べてマイナス幅が縮小し、減少テンポは緩やかになっている。観光は、京都市内14ホテルの３月の客室稼働率が同６・６ポイント増の８６．５%になり、ホテルの需要喚起策やアジアからの入り込み増で持ち直しつつある。

　製造業の生産は増加を続けている。電子部品・デバイスはデジタル家電や携帯電話向けの生産が増加を続けており、一般・精密機械も液晶や半導体関連の受注が改善。製造業の一部で新たな設備投資を計画する動きがみられる。雇用動向は、京滋ともに有効求人倍率が上昇し、悪化に歯止めがかかっている。

　金田一弘雄支店長は「製造業者へのヒアリングでは９月まで今の忙しさが続くとみる企業が増えている。一方で輸出や耐久消費財販売の増加は需要を先食いしている面がある。秋以降に持続的な成長軌道に乗れるかどうかの正念場を迎える」としている。

（５月１７日付け京都新聞・電子版：１９日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100517000188&genre=B1&area=K00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100519ddlk25020536000c.html

【１００５/１２４：道州制】道州制導入へ政治家連盟設立 / 関西２府４県の地方議員

【写真：関西２府４県の地方議員らが参加して開かれた関西州政治家連盟の設立総会（大阪市内）】

　地域主権の実現に向けた道州制導入を目指し、関西２府４県の若手地方議員らが超党派で議論する「関西州政治家連盟」が５月１７日、設立された。京都、滋賀両府県の府市議を含めて約１５０人が参加する。

　大阪市内で開かれた設立総会では、ＰＨＰ総合研究所の江口克彦前社長が道州制導入の必要性について講演した。神谷宗幣代表（吹田市議）が「道州制に対する温度は関西では上がっていないが、閉塞（へいそく）感のある国の形を大きな枠でもう一度考え直す必要がある」と連盟設立の狙いを述べた。今後、定期的な研修会や道州制に向けた政策づくりなどに取り組む。

　副代表には京都の岡本忠蔵府議、滋賀の有村国俊近江八幡市議らが選出された。岡本府議（京都創生フォーラム）は「連盟で議論を深め、より良い地方の姿と日本のあり方を模索していきたい」と話している。

（５月１８日付け京都新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100517000200&genre=A2&area=K00