【０８０３/１９９：文化施設運営】文化ボランティアの意義探る：草津、サポーター、先駆取り組み学ぶ

【写真】文化施設のボランティアを支えるマネジャーの必要性を訴える柴田さん（草津市・しが県民芸術創造館）
　
文化施設の運営に協力するボランティアらが活動の必要性や課題などを考える「しが文化サポーターズ会議」が３月３０日、滋賀県草津市のしが県民芸術創造館で開かれた。県内や岐阜、兵庫などから約５０人が参加し、先駆的な取り組み事例を学んだ。

財政難による予算削減や指定管理者制度の導入など、文化施設の運営が厳しくなる中、ボランティアとの協働で一層の発展を目指そうと、県文化振興事業団が企画した。

会議では、文化施設のボランティアを育成している鳥取県文化振興財団の柴田英杞副理事長が講演。「施設運営に参加する市民は増えているが、それを支えるマネジャーの数が少なすぎる」と話し、マネジャー養成の必要性を訴えた。

また、各地の文化ホールや博物館の「サポーター」のメンバーが、それぞれ活動内容を報告。参加者は意見を交換し合い、交流を深めていた。

（３月３１日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008033000140&genre=K1&area=S10

【０８０３/１９８：県立施設事業縮小】「水城」の展示物見納め：県立琵琶湖文化館

【写真】企画展示室は休館を惜しむ入館者たちで、にぎわいを見せた＝大津市打出浜の県立琵琶湖文化館

【４７年の歴史に幕、市民ら惜しむ】

琵琶湖に浮かぶようにそびえ、滋賀の歴史や文化を発信してきた県立琵琶湖文化館（大津市打出浜）が３月３０日、展示や公開の最終日を迎え、最後の別れを惜しむ多くの人でにぎわった。同館の活動は県内外から高く評価され、６１年の開館からの入館者数は約６５０万人。４月以降は文化財の収蔵機能だけが残る事実上の「閉館」で、４７年の歴史に幕を下ろした。

同館によると、国宝と重要文化財の収蔵数（２１５点）は全国６位。建物は地上５階、地下１階で、そのデザインは「現代の水城」に例えられる。開館当初は、併設された水族館やレストランが人気で、年間入館者数はピークの６４年度に約２８万人を数えた。

だが、８０年代から９０年代にかけて別の県立施設が相次いで開館すると、同館収蔵の文化財なども移され、展示機能も低下。入館者数の減少につながり、０３年度には約１万３４００人まで落ち込んだ。ここ数年は持ち直していたが、建物の老朽化に県の財政難が重なり、３月末での休館が決まった。県文化財保護連盟や美術史学会（東京）などが展示機能の存続を求めていたが、かなわなかった。

最終日となった３０日。雨が降り続く悪天候にもかかわらず、午前９時の開館から客足が途絶えなかった。展示品の説明文をメモに取ったり、５階の展望閣から一望できる大津市中心部や琵琶湖の風景をカメラに収めたりしていた。

この日の入館者数は、今年度１日平均の１０倍超の９７８人を記録。同館近くの女性（６９）は展示された仏像一体一体と対話しながらゆっくり見て回った。「収蔵品の展示や公開ができなくても、文化館を住民の活動などで利用できるようにしてほしい」と話した。

４月からは学芸員や県文化財保護課の職員らが収蔵品の保管や研究にあたる。退任する宮本忠雄館長（６３）は「文化館の存在が忘れ去られないよう、所蔵資料をほかの博物館で公開するなど、今後も文化館主催のイベントを積極的に実施してほしい」と話していた。

【関連ニュース番号：０８０３/１１０、３月１６日；０８０３/３８、３月６日など】

（３月３１日付け朝日新聞：同日付け毎日、京都、読売なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000803310003

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080331ddlk25040197000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008033000141&genre=I1&area=S10

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080330-OYT8T00498.htm

【０８０３/１９７：差別問題】部落解放同盟、差別事件で糾弾：愛荘町で真相報告集会開く

《北口教授が問題点を分析》

東近江市民が愛荘町役場へ「○○は地区か」と電話で問い合わせた問題で、解放同盟滋賀県連合会、県、人権センター、愛荘町で組織の実行委員会は３月２５日、差別事件真相報告集会をハーティーセンター秦荘で開き、今後の取り組みなどを確認し合った。

集会には、県下の行政、企業、住民など約５００人が参加する中で、解放同盟滋賀県連の建部五郎委員長は、先に東近江市が提出した見解「差別とは言えない」を厳しく批判した上で、いまだに差別意識が根強く残っているとして、同和問題解決に向けた研修会、学習会に取り組む姿勢を強くした。

県の芝滝全弘管理監（人権・同和担当）も、人権問題への啓発を積極的に行ってきただけに、こうした事件が発生したことは「誠に遺憾」との見解を示した。今後は、市町における啓発活動と連携を図りながら、同和問題をはじめとする人権問題に関する県民意識の向上に努めるとした。

▲講演の北口末広教授
　
解放同盟の青木博・野口支部長は、東近江市の見解について「行政不信と言わざるを得ない。同和問題解決への宣戦布告」と糾弾し、地区住民や運動団体に相談することなく下した政治的判断「（差別を）差別でない」に疑問を投げ掛けた。

この事件を受けて、北口末広・近畿大学教授（53）は、講演「差別問い合わせを考える」で、東近江市が行った本人への事情聴取は甘く、回答の分析もあいまいで、見解内容は「不自然な点が多く、答えになっていない」との判断を示した。

差別解決のためには「問題となっている事柄を深く掘り下げることができるかにかかっている。それは海面上に姿を表す流氷のようなもので、多くの見えない部分を持つ」と、一つの事例・事件などを掘り下げる重要性を指摘した。

さらに、何を差別事件とするかが重要で、差別発言・地区問い合わせ・差別身元調査などは、差別をなくすための行為でない限り「すべて差別事件に当たる」との見解を示した。今回の差別事件について「あいまいのままでは解決しない」と強く言い切った。

（３月３０日付け滋賀報知）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n080330.html#2

【０８０３/１９６：防災対策】災害情報を一斉伝達：栗東市、７２ヵ所に拡声器

栗東市は４月から、避難勧告などの災害情報を市民に一斉に伝える新システムを始める。小中学校や自治会館などに設置した７２基のスピーカー（屋外拡声器）で音声発信する仕組みで、京滋では初めて国のシステムとも連動させて緊急地震速報も流す。

市役所内の親局とスピーカーを無線でつなぎ、避難関連情報をはじめ豪雨時の河川洪水情報や火災情報を流す。拡声器の設置は昨年１０月から順次進め、このほど完了。聴覚障害者などには個別受信機も配置する。

同時に、消防庁の全国瞬時警報システムの情報受信も受ける。緊急地震速報も流され、震度５弱以上の地震が予測される時に、市のシステムが自動起動して、サイレンや「大地震が来ます」との音声が流れる。ただ、現在の緊急速報は、震源地によっては揺れに間に合わないときもある。

整備費は約２億円。市危機管理課は「市民に同時に、的確な情報を伝えられる」と期待している。午後６時（夏季は同５時）からの試験放送は毎日続けるという。

（３月３０日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008033000066&genre=A2&area=S10

【０８０３/１９５：住宅耐震改修問題】高齢者らに上乗せ試み：木造住宅、県の耐震改修補助

個人の木造住宅の耐震改修を進めるため、滋賀県は、改修資金を工面しにくい高齢者や、倒壊した場合に避難などの妨げになる恐れのある主要道路沿いの住宅に対して、改修補助金を割り増しするなどのモデル事業を新年度に実施する。現行の補助事業の利用が伸び悩む中、必要性が高いとみられる層に重点的に対策を行い、耐震改修を促す。

対象は、建築基準法で耐震基準が強化された１９８１年５月以前に着工された住宅。モデル事業は、工事費に最大５０万円を補助する現行制度に上乗せする。３事業で１０戸ずつを想定し、計３００万円を新年度予算案に計上した。

このうち高齢者に対しては、築年数の古い家に住む割合が高いとみられるうえ、資金面などから建て替えをためらうケースも多いと想定。６５歳以上のみの世帯に対し、現行の改修補助金に１０万円を上乗せする。

死亡後に自宅などの売却益を元金返済に充てる住宅金融支援機構のリバースモーゲージ融資制度についても、不動産鑑定料など通常２０－１５万円かかる初期費用のうち１０万円程度を支援する。

また、被災で倒壊した家屋が緊急輸送や避難、復旧活動に支障を来さないよう、県などの防災計画に定めた主要道路に面する住宅を対象に、１０万円を割り増して改修を補助する。

県が市町と２００３年から行っている現行の補助事業は利用が低迷しており、本年度は３００戸の想定が１９戸にとどまる見込み。改修の前提となる耐震診断も約１４００戸と、想定３０００戸の半数に届かない見通し。県は工事費負担が低迷の要因とみている。

県住宅課は「減災の効果は、広範に取り組まないと出にくい。モデル事業で需要をみた上で、耐震化の拡大につなげたい」としている。

（３月３０日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008033000064&genre=A2&area=S00