【１００５/２６：選挙区議員定数】米原市選挙区の定数２維持要望

　滋賀県議会の米原市選挙区議員定数問題をめぐって、地元米原市の市長と市議会議長が４月６日、県議会議長を訪ね、米原市選挙区の定数２を維持するよう要望しました。

　滋賀県議会の議員定数は現在４７ですが、選挙区ごとの定数は原則として人口比で割り振るよう法律で定められています。この原則に当てはめると、米原市の定数は現在の２から１に減り、大津市は１０から１１に増えることになります。

　６日午後、県庁を訪れた米原市の泉市長と音居市議会議長は、県議会の吉田議長に要望書を手渡し「南高北低といわれるような地盤沈下を引きおこさないよう、米原市の選挙区定数をぜひ現状の２のまま維持していただきたい」と述べ、理解を求めました。

　県議会の定数問題については、議長の諮問機関である「議員定数検討委員会」が昨年８月以来、１１回に渡って会議を開き検討を進めていますが、選挙区ごとの割り振りについては、まだ結論が出ていません。委員会では６月県議会をめどに決めたいとしていますが、一票の格差や地域間格差、さらに議員の身分など、複雑な問題が絡むだけに、来年春の統一地方選をにらんでギリギリの調整が続くものとみられています。

【関連ニュース番号：１００４/１１４、４月１５日】

（５月６日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_detile2.php?newsid=1647

【１００５/２５：国勢調査】大津市が国勢調査実施本部

　人口や世帯数などを調べる国勢調査が、ことし１０月に実施されるのに向けて、大津市は調査の実施本部を設置しました。

　国勢調査は、人口や世帯数などを調べるため５年ごとに行われる国の調査で、１０月の調査は滋賀県の５３万２０００あまりの全世帯が調査対象になります。

このうち大津市は４月６日、調査の実施本部を設置し、本部長を務める目片信市長が「プライバシーの尊重などで調査は困難になりつつあるが、市民の理解と協力を得て進めていきたい」とあいさつしました。

このあと担当者が市の幹部２０人あまりに調査の概要などを説明しました。

大津市の調査対象は、人口の増加や合併で前回より１万６０００世帯あまり多い、およそ１３万５０００世帯で、調査員は、２２００人あまりに依頼するということです。

今回からプライバシーに配慮して回答用紙はすべて封筒に入れて調査員に渡し、郵送による提出も認められます。

（５月６日；NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064136691.html

【１００５/２４：中小企業支援】企業指導員の拠点開所 / 業務改善へＯＢら派遣

【写真：中小企業向け支援の拠点となる施設の事業開始を祝う関係者ら（野洲市北野１丁目・市ものづくり経営交流センター）】

　野洲市が東京大や立命館大と連携し、企業退職者らを業務改善インストラクターとして企業に派遣する「市ものづくり経営交流センター」の開所式が４月６日、同市北野１丁目の同センターであり、中小企業の支援に向けた新たな拠点の開設を関係者が祝った。

　式典には、山仲善彰市長や立命館大の飯田健夫副総長ら１５人が出席。山仲市長は「市内の退職者が持つノウハウと企業を結び、産業振興につなげたい」とあいさつした。

　同センターは、東大で研修を受けたインストラクター３人を企業の依頼に応じて派遣し、生産管理や財務について助言する。常駐スタッフは立命館大が研究支援員２人を置き、来訪者の相談に対応する。また、企業退職者向け講座などを行い、インストラクター育成も目指す。

【関連ニュース番号：１００２/１８５、２月２３日】

（５月６日付け京都新聞・電子版：７日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100506000129&genre=C4&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100507/CK2010050702000012.html

【１００５/２３：景観保全】龍大生ら、大津のまちづくり提言 / 市民の関心を高める工夫を

【写真：提言書を手渡し、大津市の景観やまちづくりについて市の担当者と意見を交わす兵藤さん（左）と栗本さん（同２人目）＝大津市役所 】

　全国で景観問題を調査している龍谷大法学部（京都市伏見区）の学生組織「みらいの環境を支える龍谷プロジェクト」が５月６日、大津市に、自然や歴史を生かした景観保全や市民の景観への関心を高める大切さを指摘する提案書を提出した。

　同プロジェクトは、景観をめぐる訴訟を調査する目的で２００９年に結成。港湾への架橋計画差し止めを求めた鞆（とも）の浦訴訟（広島県福山市）など全国６カ所で住民や行政に聞き取り調査し、住民が主体となった景観形成の必要性や、道路を生活空間として活用するアイデアなど各市の事例を盛り込んだ提言書を４月にまとめた。

　この成果を元に、滋賀や京都の景観政策について提言しようと、大津市、滋賀県、京都市など６つの地域版提言を作成。その第一弾として、４年兵藤渚さん（21）と３年栗本千裕さん（20）がこの日、大津市都市景観課を訪ねた。

　大津市版は、高層建築の増加が景観に影響を与えている現状に触れ「水辺、山、歴史、旧街道などほかにはない特性を生かした景観醸成を」と提案。景観行政へ市民の関心を高める必要性にも触れた。兵藤さんらは「景観と利便性の両立は難しいが、学生の意見も参考にしてもらえれば」と期待している。

　同プロジェクトは７日に、滋賀県にも提案書を渡す予定。

（５月６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100506000156&genre=H1&area=S00

【１００５/２２：里親制度】県内の里親登録家庭 一昨年ピークに大幅減

■パンフで登録制度を周知

　全国的に児童の虐待事件が相次いでいるが、県内でも毎年、児童相談所による対応数は増加している。このような中、事情あって家庭から離れた子どもたちを、深い愛情と理解をもって育む里親の県内登録数が、一昨年度をピークに減少へ転じている。

　県子ども・青少年局によると、平成二十年度末の登録里親数は、過去最も多い１６８家庭（養育、専門里親のみ）だった。しかし、昨年４月の国による研修制度導入を敬遠してか、今年２月現在で１０４家庭に大きく減った。

　国の研修は、「社会的責務を果すための最低限度必要なもの」（県子ども・青少年局）で、基礎研修（１日半）と認定前研修（４日間）がある。

　基礎研修は里親の認識を深めたり、児童福祉養護施設を見学する。続く認定前研修は、子どもとの関わり方、県との連携、里親養育論を学ぶほか、施設で児童と実際に暮らす教育実習などがある。

　この制度導入を受けて県子ども・青少年局は昨年度、里親制度をＰＲするパンフレットを作成し、里親登録を広く呼びかけている。

　同局は「措置を要する要保護児童数は、社会情勢からみて今後も増加が見込まれる。家庭的な雰囲気で養育する里親数はもっと必要」として登録制度の周知に努めている。

【関連ニュース番号：１００４/７４、４月１０日；１００２/１９５、２月２５日など】

（５月６日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0004436