【１００５/２２０：労働紛争】個別労働紛争９．６％増２２６６件 / 滋賀労働局 昨年度相談

■長引く雇用不安影響　過去最多

　滋賀労働局は、２００９年度に受け付けた個別労働紛争解決制度に基づく相談件数が前年度より９・６％増え、過去最多の２２６６件に達したと発表した。労働局は「長引く雇用不安が影響している」とみている。

　労働者と事業主とのトラブルに対し、労働局が助言や指導によって解決を図る制度で、０１年に導入。県内には同労働局と大津、彦根、東近江３市の労基署の計４か所に相談コーナーを設置している。

　労働局によると、相談件数は４年連続で増加。内訳は、出向・配置転換、退職勧奨など労働条件関係８７０件（３８・４％）、解雇関係５３４件（２３・６％）、事業所内のいじめ・嫌がらせ２８１件（１２・４％）など。相談のうち、労働局長による助言・指導の申し出は前年度より７２件増の１１６件、紛争調整委員のあっせん申請は２件減の１２０件だった。

　労働局は、労働者に相談の利用を勧めるとともに、労務管理の留意点や労働関係法令の改正など事業者向けの説明会を、７月１３日に栗東芸術文化会館さきら（栗東市）、同２７日に県立文化産業交流会館（米原市）で開く。問い合わせは労働局（０７７・５２２・６６４８）。

（５月３１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100530-OYT8T00853.htm