【０８０６/２２０：就業支援】フリーターらの就業支援 ：「ジョブカード」普及へ長浜に拠点

フリーターや派遣労働者らの就業を支援する国の「ジョブカード」制度の普及を目指す湖北地域のサポートセンターがこのほど、滋賀県長浜市の長浜商工会議所に開設された。就職希望者と職業訓練の受け入れ先企業との橋渡し役などを担う。

制度は、職務経歴や訓練履歴、職業能力などを記載した公的な証明書を導入。求職者は就職活動に活用し、企業側も即戦力となる人材確保につながるという。

サポートセンターは、湖北地域で職業能力を高める実習や訓練を受け入れる企業を開拓し、求職者を紹介。訓練プログラムづくりや体験セミナー開催などの事業支援を行う。

商工会議所は「技術系の人材が不足している製造業を中心に、幅広い業種で受け入れ先を募りたい」としている。問い合わせは同センターＴＥＬ０７４９(64)３００１。

（６月３０日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008063000046&genre=B1&area=S00

【０８０６/２１９：CO２削減】軽四でＣＯ２削減キャンペーン ：滋賀県生活衛生協会 乗り換え促す

滋賀県生活衛生協会（大津市）はこのほど、加盟する旅館や飲食店などが、営業車を二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない軽四自動車や軽トラックへ乗り換えるよう促すキャンペーン「Ｋ４　ｄｅ　ＥＣＯ（ケイヨンデイコー）」を始めた。国民生活金融公庫大津、彦根支店の協力で、軽自動車の購入資金の融資を簡単に使えるようにし、３年間で６００台の買い換えを目指す。

キャンペーンでは、組合員が営業車を軽自動車に買い換える際、各組合を通じて融資を申し込むと、面談なしの書類審査だけで融資が受けられる。申し込みは２社以上での共同購入が条件で、金額は１社当たり１００万円まで。利率は同協会向けの融資制度に準じ、６月１１日現在では１・６５－２・６５％。

同協会は県内の旅館や飲食店、クリーニング、食肉など９業種の組合でつくり、組合員数は約２２００人。仕入れや配達、客の送迎などに営業車を用いているが、排気量の大きいミニバンタイプの車が多いとされる。

同協会は「軽自動車への乗り換えで、二酸化炭素の排出とガソリン消費を減らし、中小企業の環境対策と経費節減を進めたい」としている。

（６月３０日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008063000047&genre=H1&area=S00

【０８０６/２１８：日野町長選】藤沢氏が再選

任期満了に伴う滋賀県日野町長選は６月２９日、投開票され、無所属現職の藤沢直広氏（５２）が、無所属新人で元東京都三鷹市議の高井章博氏（４２）＝自民推薦、公明支持＝を退け、再選を果たした。

４年前の前回町長選では「合併反対」を訴えた藤沢氏が当選しており、今回は単独で町を運営していくための活性化策が主な争点になった。

藤沢氏は、懸案だった日野中改築に着手した実績などを強調。中学校給食の実施などを公約に掲げ、「自律のまちづくりをさらに発展させる」と訴えた。２月に共産党を離党、民主系町議１人の支援も取り付け、党派を超えて支持を広げた。

高井氏は、積極的な産業振興策を訴え、嘉田由紀子知事を支援する「対話の会」の推薦も得たが、知名度の低さが響いた。

投票率は６９・９８％で、合併の是非が争われた前回を４・２１ポイント下回った。

　▽開票結果（選管最終）

　藤沢　直広　無現当７、５９２

　高井　章博　無新　５、０６０

　▽藤沢　直広氏（ふじさわ・なおひろ）滋賀大卒。県職員、県職員組合副委員長を経て２００４年の日野町長選で初当選。５２歳。日野町清田。

（６月３０日付け京都新聞：同日付けその他各紙も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062900150&genre=A2&area=S00

　　　　

【０８０６/２１７：自衛隊動向】大津駐屯地で陸自隊員５２１人の修了式 ３カ月の「基礎教育」を修了

陸上自衛隊大津駐屯地で３カ月の「基礎教育」を終えた新人隊員の修了式が６月２９日、同駐屯地で行われ、中部方面隊管内の新人隊員５２１人に修了証が授与された。

厳しい訓練を乗り越え、たくましく成長した隊員らを前に、新人隊員の教育などを担当する中部方面混成団の上野惠団長は「自衛隊の活動の幅はますます広がり、任務に素早く適応して確実に遂行する力が求められる。良識ある隊員として自己研鑽（けんさん）に励んでほしい」と祝辞。新人隊員の代表者が「熱意ある指導により、成長することができた。大津での体験を心の糧にして、一生懸命がんばります」と力強く答辞を述べた。

式では「団長賞」や「射撃賞」など成績優秀者の表彰も行われた。隊員らは３０日に中部方面隊内の各職種部隊に散らばり、さらに３カ月間の後期教育を受け、正式に配属される。

【関連ニュース番号：０８０５/４９、５月１２日；０８０４/１１、４月１３日など】

（６月３０日付け産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000028-san-l25

【０８０６/２１６：ダム問題】淀川水系ダム、知事不快感：意見提示に慎重／計画「実態と違う」

「到底無理」。６月２９日、淀川水系河川整備計画案について国土交通省近畿地方整備局から説明を聴いた嘉田由紀子知事は、早期に知事意見を示すのは難しいと明言した。大戸川ダムの有無による洪水被害の差について、整備局の想定と実際に起きた被害との落差を指摘して「被害を強調する内容で不満、疑問を持っている」と批判。堤防強化策やダム建設による環境負荷など多くの疑問を投げかけ、意見の提示に慎重な姿勢をみせた。

河川整備計画をめぐっては、大阪、京都、滋賀の３知事が４月から連携し、整備局と諮問機関の淀川水系流域委員会に説明を求めていた。今月２０日に計画案が公表され、整備局は２７日の橋下徹・大阪府知事に続き、嘉田知事を訪ねた。

整備局の布村明彦局長は、１時間以上かけて計画案の内容を説明。流域委が大戸川ダムの代替案として求める堤防強化について、「治水のあてにはならず、信頼性のないものに頼るのは大きな間違い」と述べた。また計画案で丹生ダムは、異常渇水対策に対応できるよう調査・検討していく考えを示した。

嘉田知事は、学者時代に洪水被害を調べた経験を踏まえて、「計画の概念と現場との違いが気になる」と指摘。特に、戦後最大規模だった１９８２年の洪水が再び起きた場合、ダムがないと大戸川の被害は床上浸水が３５０戸にのぼるなどと想定している点に関し、「実際の浸水は１０戸ほど。シミュレーションと実態があまりに違う」と再度の説明を求めた。

また、丹生ダムの事業費見通しを問い、整備局は現計画の１１００億円から３割ほど増えると回答。整備局が、ダムの環境への影響を金額に換算する方法を「見いだせない」としたことには、「お手上げと言ってしまっていいのか」と批判した。

会合後に記者会見した嘉田知事は、計画案は琵琶湖の政策にも深くかかわり、８月にある国の予算の概算要求までに知事意見を出すことは「県議会の議決も必要であり、極めて難しい」と説明。整備局に関係正常化を求めた流域委が最終的な意見を出すことが必要との見解を示した。

【関連ニュース番号：０８０６/２１５、６月３０日など】

（６月３０日付け朝日新聞）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000806300003