原口総務大臣は、地域主権改革の推進にあたって、地方自治体の声を直接、政策立案に反映させたいとして、滋賀県の嘉田知事や大阪府の橋下知事らを総務省の顧問に起用することを決め、10月30日付けで発令しました。
新たに総務省の顧問に起用されたのは、滋賀県の嘉田知事、大阪府の橋下知事、神奈川県の松沢知事、埼玉県の上田知事など、6府県の知事と、名古屋市の河村市長や、松山市の中村市長など、7つの市区町の長ら、あわせて14人です。この人事は、いずれも、30日付けて発令されました。
原口大臣は、閣議の後の記者会見で、「総務省の中で閉じた議論をして、それを地方に押しつけるというのは、まさに中央集権そのものなので、それぞれ改革の先頭に立っている方々に知恵を頂き、改革の方向性や理念を一緒に固めていきたい」と述べました。
(10月31日、NHK大津放送局・電子版)
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/01.html
新たに総務省の顧問に起用されたのは、滋賀県の嘉田知事、大阪府の橋下知事、神奈川県の松沢知事、埼玉県の上田知事など、6府県の知事と、名古屋市の河村市長や、松山市の中村市長など、7つの市区町の長ら、あわせて14人です。この人事は、いずれも、30日付けて発令されました。
原口大臣は、閣議の後の記者会見で、「総務省の中で閉じた議論をして、それを地方に押しつけるというのは、まさに中央集権そのものなので、それぞれ改革の先頭に立っている方々に知恵を頂き、改革の方向性や理念を一緒に固めていきたい」と述べました。
(10月31日、NHK大津放送局・電子版)
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/01.html