大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働問題について、民主党県連の糸川正晃代表は29日、政府が近隣府県の理解を得たと判断するなど、政府として何らかの意思表示をする際には、改めて党本部から、地元議員向けに、その根拠などを説明させる方針を明らかにした。地元同意の手続きが想定よりも長引いているためで、県議らが、支持者に政策決定の過程を丁寧に説明する必要に迫られていることが背景にあるという。
党県連幹事会がこの日、福井市内で非公開で行われ、糸川代表が終了後、報道陣に説明した。政府が滋賀県や京都府、大阪府市などに再稼働の理解を求めるなど政府の最終判断に向けたプロセスが不透明になっているためで、説明を求める時期について糸川代表は「政府が最終判断する時か、関西の理解を得た時期か分からないが政府のメッセージが出た時だ」と述べた。
幹事会では、再稼働について「消費地の理解が得られないなら計画停電もやむを得ない」「党として停電させない責任があり、再稼働はすべきだ」など様々な意見が出たという。
(4月30日付け読売新聞福井版・電子版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120430-OYT8T00006.htm