【１００５/１９４：談合疑惑】談合情報で入札延期

　高島市が予定していた公共工事の入札について「談合で落札業者が決定している」という情報が寄せられ、市は、３つの工事の入札を延期することにしました。

　これは５月２６日高島市が発表したもので、それによりますと、高島市内で発注される比較的規模の大きい工事について、２５日、報道機関を通じて「談合によって、すでに落札業者が決定している」という情報が寄せられたということです。

　これを受けて高島市では、安曇小学校の大規模改造工事や陸上自衛隊饗庭野演習場周辺の道路工事など、５月３１日に入札を予定していた３つの公共工事について入札を延期することにしました。また、公立高島総合病院の建築工事を含めた４件の工事について、入札参加業者２２社を対象に事実確認のため事情を聴くことにしています。

（５月２６日、びわこ放送・電子版：２７日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?newsid=16553
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100527ddlk25010440000c.html

【１００５/１９３：RD産廃処分場】合意を急ぐ県 ＲＤ問題の対応方針

■住民の完全な納得は遠く「安易に合意すべきでない」

【写真：栗東市役所でこのほど行われた話し合い】

　有害物が流出するＲＤ産廃処分場（栗東市小野）問題で、県は有害物調査と対策工策定を実施するため、環境省の助言を受けた「今後の対応方針」について住民合意を急いでいる。問題解決が長期化する中、周辺自治会では様々な意見が出ているが、県方針に多くの疑問を抱えているのも現状。この状況に住民の一人は「栗東市の飲み水の七割は地下水。まして有害物は下流の琵琶湖へ流れるので、滋賀県だけの問題でない。あいまいなまま六自治会が安易に合意すべきでない」と表情を曇らせていた。

　このほど実施された県と周辺六自治会の話し合いでは、住民から求められた「環境基準以上の有害物（汚染土壌）の除去」については、県は「まとまって見つかった場合に限って除去する」方針をやや修正し、除去すべきかどうか環境省と県検討委員会に諮って検討するとした。ただし「原則取り除くものではない」としている。

　さらに検査方法は、含有試験も行うが、有害物が水にどれだけ溶けるかみる「溶出試験」が基本。これは、県の見解が「地下水に溶けない有害物は地中にとどまり、場外に流出しない」とするため。

　しかし、同試験では「場内の有害物は懸濁物の状態で流出したり、土壌に含まれる廃油で溶け出すことが考えられる」と不十分という見方もあり、これまで場内外で環境基準を超える有害物はほとんど検出されていない。

　例えば、有害な鉛５千立方メートルが以前見つかり、粘土に包まれて場内に埋め戻されている。これについて住民は除去を求めたが、県は「溶出基準を超えておらず、粘土で固めているので地下水へ流出しない」と理解を求めた。

　また、住民から有害物の埋め立て場所について、県が元従業員の証言で把握していることから、「ボーリング調査で調べるよりも、直接掘って調査すべき」と要求があった。

　これに対して県は「優先的にボーリング調査を行い、確証がとれたら対策工事を行う」と述べるにとどまった。

　ちなみに過去、西側市道でボーリング調査では「異常なし」だったのに、あらためて掘削したところ、元従業員の証言通り違法なドラム缶約百本が見つかっている。このほか、証言のあった場内の深堀箇所でも、有害物が見つかっている。

【関連ニュース番号：１００５/１３２、５月２０日；１００５/１１５、５月１８日；１００５/５０、５月１１日など】

（５月２７日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0004625

【１００５/１９２：長浜市新庁舎建設】長浜市新庁舎の事業費、４４億円圧縮 総額６７億円軸に検討

【写真：長浜市の新市庁舎の候補地とされる市役所東別館＝長浜市で】

　長浜市が、老朽化した市庁舎の建て替えをめぐり、これまでたたき台としていた案を見直して総事業費を４４億円圧縮、総額６７億円とする案を軸に、検討していることが分かった。

　いずれも市役所東別館敷地への移転を前提とした試算。減額分の主な内訳は（１）立体駐車場の取りやめ（９億円）（２）市土地開発公社の保有地取得見送り（２２億円）（３）用地取得に伴う周辺建物の移転補償費など（１１億円）－など。

　人口１２万５０００人を前提に、庁舎規模を延べ床面積１万８０００平方メートルとする想定は既存案と同じ。類似規模の他市の建設事例に基づいて試算した庁舎の新築費４２億円と、東別館の改修費１２億円を合わせた建設費５４億円は変わりない。

　市は、川島信也前市長時代に示された総事業費１１１億円の既存案について、「簡素で機能的な」新庁舎を掲げる藤井勇治市長の意向を受け、見直しを進めてきた。今後、立体駐車場の是非も含めて施設内容などの検討を重ね、市議会との調整を踏まえて事業費を詰める。来年３月末までの基本設計策定を目指す考えだ。

　一方、新庁舎の位置について協議してきた有識者や市民でつくる市新庁舎建設検討委員会は２６日、市役所東別館敷地が最適とする報告を藤井市長にした。同委は４月以降、現庁舎や市民会館跡地など４カ所の利便性や経費面について比較検証し結論を出した。　（近藤歩）

（５月２７日付け中日新聞・電子版：同日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100527/CK2010052702000004.html
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100527ddlk25010449000c.html