滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0706/113:障害者支援】止揚学園の季刊誌、創刊から100号、入園者の喜び悲しみを紡ぐ

2007-06-30 01:00:51 | Weblog

重度の知的障害者施設「止揚学園」(東近江市佐野町)で生活する入園者の喜びや苦しみをつづった季刊誌「止揚」が、創刊から35年を経て7月1日で100号を迎える。7月2日には記念の「はばたきの集い」が同園で開かれます。

止揚学園は1962(昭和37)年に設立し、入園者の死をきっかけに1972年から季刊誌が発刊されました。

病に倒れ、わずか16年間の人生だった仲間の死。職員たちは「あんなこともしてやりたかった、こんなことも…」と涙を流した。障害をもつ仲間の悲しみ、苦しみから教えられたことを文章にし、多くの人に知ってもらおうと創刊しました。

福井達雨リーダーは「後悔からは何も生まれない。前へ向かって進むんや、という思いだった」と振り返っています。

「止揚」は縦17センチ、横10.5センチのポケットサイズで、入園者34人と職員31人が協力して年3回発行しています。表紙は入園者の色鮮やかな張り絵で飾り、福井リーダーの巻頭言、障害者福祉の特集記事、寄稿などを40ページほどにつづられています。発行部数は3500部で、一部300円です。

編集スタッフの一人、西村美紀さん(33)は「入園者や職員、支援者の思いが詰まった季刊誌です。いろんな人に読んでもらい、施設を知ってほしい」と話しています。

2日の集いではピアノ、チェンバロ奏者の小林道夫さんのピアノ演奏会があります。入場料は千五百円。問い合わせは止揚学園=0748(42)0635=へ。

(6月29日付け中日新聞が報道)

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070629/CK2007062902027999.html

【0706/112、新駅、産廃処分場問題】栗東市議会、新駅、産廃の両特別委員会を引き続き設置へ

2007-06-30 00:50:33 | Weblog

栗東市の6月定例議会は6月29日、最終本会議を開き、新幹線新駅と産業廃棄物最終処分場の両対策特別委員会を、改選前の議会に引き続き設置することを決め、閉会しました。

特別委の正副委員長は次の通り。(正副の順)

【新駅設置対策特別委】山本章、久徳政和
【産業廃棄物最終処分場対策特別委】田村隆光、太田浩美

(6月30日付け京都新聞が報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062900185&genre=A2&area=S10

【0706/111:人権問題】高校生就職試験、61社で不適正な質問、県教委が発表

2007-06-30 00:46:01 | Weblog

県教委は6月29日、今春卒業した県内高校生を対象にした就職選考試験で、61社から75件の不適正質問があったと発表しました。前年に比べ37社44件減少したものの、依然として家族構成や住所など身元調査につながるような質問が多くを占めていました。

不適正質問の調査は、県教委が就職活動を行った卒業生に対して、毎年実施しています。今回は2311人を対象に実施しました。

卒業生が採用試験を受験した企業数805社のうち、不適正質問があったのは約7・6%の61社(県内企業は55社)でした。質問の内容は、家族構成を問うものが22件、次いで住所や住所の略図をたずねるものが27件、愛読書についての質問が15件でした。

県教委人権教育課は「求人を再開したものの、準備不足で不適正質問をしている事業所もあり、継続して公平な採用選考をするよう各企業に要望したい」としています。

(6月30日付け京都新聞が報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062900174&genre=F1&area=S00

【0706/110:新幹線新駅問題】「中止なら167億円、無駄に」、栗東市が広報紙で影響訴える

2007-06-30 00:26:18 | Weblog

新幹線新駅問題で、栗東市は広報紙「広報りっとう」7月号に、新駅計画が中止になった場合の影響を特集しました。中止になれば「約167億円の投資が無駄になる」として、計画推進を主張する同市の立場に理解を求めています。

特集は全16ページのうち4ページ。最初に、新駅設置は「滋賀県や周辺市とともに進めてきた」と、促進協議会を設立した1988年からの年表を掲載。「中止になるとこの20年間が徒労に終わる」と訴えています。

次に、中止の影響を説明。地権者238人を抱える土地区画整理事業を例に、信頼関係の崩壊や行政不信の増大をあげ、周辺市のまちづくりにも影響すると主張。中止の事後処理には、市土地開発公社が先行取得した土地の借入金114億円など多額の税金が必要と説明しています。

また、凍結を掲げる嘉田由紀子知事当選後に県が見直した経済波及効果を逆手にとり、「県全体で開業10年後の税収(効果)は年約55億円となり、十分に効果のある事業と証明された」と、経済効果も強調しています。

締めくくりは国松正一市長の寄稿で、不安と混乱を招いたことを謝罪して、支援と協力を求めています。広報紙は全戸に配布されます。

(6月29日付け京都新聞が報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062900058&genre=C4&area=S10

【0706/109:消費者問題】県消費生活センター、高齢者の相談が過去最多、多重債務の相談も増加

2007-06-30 00:19:13 | Weblog

県消費生活センターはこのほど、昨年度に寄せられた消費生活相談件数を発表しました。全体の相談件数は1万8120件で、前年に比べ2222件減ったものの、70歳以上の高齢者が当事者となった相談は過去最多の2087件にのぼりました。また、多重債務についての相談も過去最多の1288件(前年比338件増)と急増しています。同センターの石河美千子所長は「より丁寧な相談対応をすすめ、被害が拡大するのを防いでいきたい」としています(関連ニュース0706/96、6月25日)。

70歳以上が当事者となっている相談内容では、訪問販売で購入して商品をめぐるケースが489件と多数ありました。商品別では、健康食品や布団のほか、「85歳の父親が不要な改築工事の契約を何度も行い、総額1000万円の契約になった」という相談など、リフォーム工事の“次々販売”が依然として目立っています。

多重債務の相談では、30歳代からの相談が322件で25%を占め最多で、40歳代、20歳代と続いています。「借金の一本化を進めるダイレクトメールが届いたため融資を申し込んだ。『信用確認のため』と数十万円を振り込んだが融資がない」という被害相談もありました。こうした被害により多重債務に陥ったケースも少なくないとのことです。

県の県民生活課は、福祉団体や自治会と連携し、悪徳商法の学習会を開催するなど、啓発に取り組んでいます。同センターは「悪徳業者は不安をあおったり親切を装い、弱みにつけこむ。要らないものはきっぱり断ることも大事」と呼びかけています。

(6月29日付け毎日、読売が報道)

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070629ddlk25040567000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news002.htm