【１００５/４５：就職支援】日系人の就労準備研修 １１日から受講生を募集

　就職に必要な日本語や日本の法律などを教える「日系人のための就労準備研修」が、６月から甲賀地域で始まる。今月１１日から２１日まで受講生を募集する。

　国の事業で、昨年度に続き２回目。南米系日系人を中心に定住外国人の多い自治体を対象に、日本語の習得をはじめ、面接の受け方や履歴書の書き方も教える。

　募集は、日本語の入門と初級、同能力が一定レベルのスキルアップの段階別３クラスで計４５人。入門と初級はともに週５日で、７月下旬と８月下旬まで。スキルアップが週４日で、８月下旬まで。会場は、入門が、甲賀市水口町の自主活動センターきずな、初級とスキルアップは、湖南市中央１丁目の市中央まちづくりセンター。

　永住者など一定の在留資格を満たすなどした求職登録者が対象。問い合わせ、申し込みは、ハローワーク甲賀（甲賀公共職業安定所）＝電０７４８（６２）０６５１＝へ。
　（宮川弘）

【関連ニュース番号：１００５/４２、５月９日など】

（５月９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100509/CK2010050902000006.html

【１００５/４４：不法投棄】産業廃棄物：大津へ“大動脈” 京阪神から年２００万トン /初調査で市

■不法投棄、監視強化へ / ３ルート土砂も

　京阪神エリアの産業廃棄物や土砂が大津市内に年間最大２００万トン運び込まれていることが同市の初の調査で分かった。通行料がいらない湖西道路（国道１６１号）など３ルートが主要搬入路になっていた。市は効率良くダンプカーを往復できる「稼げるルート」になっているとみて、不法投棄がないかなど、監視強化に乗り出す方針だ。【後藤直義】

　調査は昨秋から今年３月にかけ、京阪神からアクセスのよい大津市内に持ち込まれる産廃や土砂の量を調べた。不法投棄が多い４市域ごとに、調査チームが２０カ所で大型車の通過台数や積載量を半月間にわたって記録し、コンサルタント会社が分析した。

　その結果、搬入量は年間最大２０２万トン（産廃６７万トン、土砂１３５万トン）、大型ダンプカー２３・８万台分とはじき出された。京都府とつながる国道１６１号▽同３６７号▽県道大津南郷宇治線の３ルートが、年間最大１５７万トン運ばれる「大動脈」となっていることが判明。名神高速など有料道路は少なく、無料で走りやすい一般道路が狙われた形だ。

　県境を越えた廃棄物や土砂でも、適正に処分されれば問題ない。しかしアクセスの良さは不法投棄誘発のリスクがある。近年でも▽土建会社経営者（京都府）らによる産廃不法投棄事件（０９年、同市和邇北浜）▽造園業者（京都府）による産廃不法投棄事件（０６年、同市石山内畑町）など後を絶たない。

　湖西道路真野インターチェンジ（大津市真野大野）へは京都市東部から３０分。地元自治連の田中節生・元副会長（６８）は「『京都の奥座敷』なんて、そんないいもんじゃない」と話す。道路は０５年８月に無料化され、直後に大型車の交通量は約５・５倍に激増した。廃棄物を積んだダンプカーが頻繁に行き交い「深夜も風圧で障子がカタカタ鳴るんです」という。

　大津市不法投棄対策課は「市内が産廃・土砂の受け皿になっているのは事実。市民のため監視を強化したい」としている。

(５月９日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100509ddlk25040287000c.html

【１００５/４３：写真展】世界の姿 伝える顔 滋賀大で展示 /世界の姿 伝える顔 滋賀大で展示

【写真：　戦争や災害、飢餓のなかで生きる人たちのあらゆる表情を写した写真展（彦根市・滋賀大）】

　戦争や災害、飢餓のなかで生きる人の表情を紹介する写真展「世界１８７の顔」が４月８日、滋賀県彦根市馬場１丁目の滋賀大キャンパスで始まった。フォトジャーナリスト１１人による約１３０枚の写真が、多様な世界で生きる人間の喜怒哀楽を伝える。

　写真は２００９年まで約２５年間にアジアやアフリカ、中東などで撮影され、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（東京都）が提供した。イラク戦争で米軍に息子が拘束されて悲しむ母親、中国のチベット弾圧に「チベットに自由を！」と怒り叫ぶ男性、宗教の聖地でもく浴してやすらぐハイチの女性など、人が抱くあらゆる情念を切り取って伝える。

　滋賀大彦根地区教職員組合が主催。９日午後１時半から、大津市在住の写真家、國森康弘さん（３５）による講演会「命のバトン～看取（みと）りの家で教わったこと」を開き、写真スライドを交えて生死について考える。展示会は１４日まで。入場無料。

（５月９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100509000022&genre=K1&area=S20

【１００５/４２：失業者就職支援】相談の４割が外国人 雇い止めなど多く/滋賀県求職者支援センター

　失業者の就職支援などに取り組む大津市の滋賀県求職者総合支援センターはこのほど、昨年３月の開所から今年４月までの相談実績をまとめた。労働や福祉などについての相談者総数は延べ４６３６人にのぼり、外国人が全体の４割を占めた。

　同センターは県が一昨年秋の世界同時不況を受けて開設。ハローワーク職員や外国語通訳ら１５人が就労や生活相談に対応している。

　１カ月あたりの相談者数は２２３～４９１人で、年度末の契約切れなどで今年３月が最も多かった。相談件数は５８６０件で、内容は雇い止めによる失業など労働が最も多い３７３６件、生活困窮など福祉が７８１件、住宅が４７０件だった。

　外国人の相談者総数は延べ１８１５人。国籍別ではブラジル、ペルー、フィリピンが多く、センターではスペイン語やポルトガル語の通訳を増員。就労訓練の紹介や市役所での巡回相談も実施した。

　同センターを通じた就職者は１０７人で、うち、外国人は４６人だった。同センターは「外国人も含めて、厳しい就労状況が続いている」としている。

【関連ニュース番号：０９１２/１４８、０９年１２月１７日；０９１２/７１、０９年１２月８日】

(５月９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100509000047&genre=B1&area=S00

【１００５/４１：耕作放棄地】農地を任せても良い56.3％ 耕作放棄地の再利用推進

■国の交付金等を利用して 湖東・能登川地区で１ha復活

　東近江市内の耕作放棄地が増えている。農業委員会の調査で、草刈りでは直ちに耕作することは出来ないが、基盤整備を実施して農地として活用すべしと判断された耕作放棄地（畑を含む）は、２２万３２８４平方メートル（昨年８月１８日現在）にのぼり、前年対比では１３万９７３３平方メートルも増加、耕作放棄地全体の約８０％を占めている。

　耕作を放棄している農地の所有者１６３人に、耕作放棄している理由をアンケート形式で訊ねたところ、「高齢であるため」がトップ（２３．６％）、次いで「後継者がいないため」（１６．７％）、「獣害がひどいため」（1１５．９％）、「農地が小規模または不成型等営農条件が悪い」（１３．３％）の順となっている。

　今後、「どうするのか」の問いには「農地を誰かに任せてもよい」が５６．３％と最も多く、次いで「自己で耕作（保全）を予定している」２１．５％、「農地を任せる相手方に心当たりがある」が４．２％、「耕作する、または任せるつもりがない」が９．０％となっている。＝グラフ参照＝

　また、認定農業者や集落営農組合など、耕作の受け入れが期待できる２９２の大規模農業事業者に再生利用についての意向調査を行ったところ、国の交付金を活用して耕作放棄地の再生に取り組んでもよい」と回答したのは２０．５％と少なかったが、「農地規模拡大をめざしている」が６９．３％、「集落内なら作付けを行ってもよい」が７５．３％、また「集落外であっても近隣であれば作付けを行ってもよい」が４９．５％あり、受け入れる意向が強いことが分かった。

　市では昨年五月、国の「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度」を利用した遊休農地の再活用を推進するための対策協議会を設置、農業委員会とも連携して耕作放棄地を減らす取り組みを進めている。これまでに湖東、能登川地区で、国の交付金等を活用し、耕作放棄地を再生利用した面積が一ヘクタール余りになるなど、徐々に成果を挙げている。

（５月９日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0004490