滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【番外】ブログ編集者からのお知らせ:数日間、休載いたします

2008-05-29 22:41:37 | Weblog

■滋賀市民運動ニュース&ダイジェストをご覧いただいているみなさんへ

ブログ編集者が引越しをいたしますので、数日間、このブログを休載いたします。できる限り早く再開するつもりでおりますので、お許しくださるようお願い申しあげます。

2008年5月29日夜
《滋賀市民運動ニュース&ダイジェス》編集者:市民運動ネットワーク滋賀・事務局

【0805/161:彦根市動向】市民の意見募る:低炭素都市宣言案、路上喫煙防止条例案

2008-05-29 22:26:15 | Weblog

彦根市は5月28日、地球温暖化防止のため二酸化炭素の排出削減をめざす「低炭素社会構築都市宣言案」と、街中での喫煙を制限する「路上喫煙の防止に関する条例案」を発表した。6月1日から1カ月間市民の意見を募り、9月か12月の市議会に提案する。

宣言案は、二酸化炭素の排出量が少ない社会の実現が市民の責任と自覚し、あらゆる分野で排出削減を実践するという基本理念をうたう。条例案は、市長は道路や公園などを喫煙禁止地区に指定でき、違反者には「必要な指導をすることができる」とする。

宣言案と条例案は市役所の生活環境課と情報公開コーナー、支所、出張所で見ることが出来る。意見の提出先、問い合わせは市生活環境課(0749・30・6116)へ。

(5月29日付け朝日新聞)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000805290001


【0805/160:ダム問題】芹谷ダム建設:芹川治水対策協、知事に促進などを要望-多賀

2008-05-29 22:08:38 | Weblog

県営の芹谷ダム(多賀町水谷)建設問題で、地元の芹川治水対策連絡協議会の獅山向洋会長(彦根市長)と久保久良副会長(多賀町長)は5月28日、県庁に嘉田由紀子知事を訪ね、「芹谷ダム建設促進と水没予定地の住民対策」を求める要望書を提出した。

それによると、昨年9月に知事が住民と話し合った際、財政事情を理由に「ダム建設の判断を半年から1年待ってほしい」としたが、その後も補償協定が締結されていないと指摘。▽芹谷ダムは必要不可欠▽ダム建設予定から45年がたち、日常生活全般に影響が出ている--とし、早急に建設の判断を求めた。

獅山市長によると、知事は県流域治水対策室で検討中としたうえ上で、「秋には何らかの判断をする」と答えた。【松井圀夫】

【関連ニュース番号:0805/142、5月24日;0805/119、5月22日;0803/102、3月14日など】

(5月29日付け毎日新聞:同日付け朝日、京都なども報道)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080529ddlk25040588000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052800137&genre=A2&area=S00

【0805/159:RD社産廃処分場】県批判の声、続々:説明会で住民「全量撤去を

2008-05-29 21:56:39 | Weblog

■県、RD社に再び措置命令

栗東市小野のRDエンジニアリング社(破産手続き中)の産業廃棄物処分場跡地の有害物問題で、県は5月28日、地元説明会を開くと共に、廃棄物処理法に基づいて同社と元社長に対し、廃棄物の飛散や周辺地下水の汚染の防止を求める措置命令を出した。一方、これに先立ち、周辺自治会などで作る「産廃処理問題合同対策委員会」は同日、有害物質の全量撤去を否定した県案に反対する申し入れ書を出すなど、三つの動きが交錯した。【服部正法、南文枝】

地元説明会は午後7時半から、同市小野の北尾団地自治会館で開かれ、住民ら約40人が出席。有害物質を全量撤去せず、「全周を土セメントの遮水壁で囲み、有害物の一部撤去以外は現地で浄化処理し、覆土する」との県案を批判する声が上がった。

この問題では、有識者や住民らによる対策委が、有害物を全量撤去する案を推奨していたが、嘉田由紀子知事は、住民との意見交換会の4日後に、全量撤去案を否定した。

この日は、嘉田知事も出席し、処理方針を説明。住民らから「全量撤去せずに恒久的に安全が保障されるのか」「(処理方針を)決める前に、なぜ住民の話を聞かなかったのか」などの意見が出た。

県は今後、来月2日までに、小野、上向の両自治会を対象にした説明会も開く。

これに対し、地元自治会らによる産廃処理問題合同対策委員会はこの日午前、県庁を訪れ、県案に反対する嘉田由紀子知事宛ての申し入れ書を提出した。

申し入れ書は、全周遮水壁について、住民は恒久対策として支持する意見はないとし、「有害物放置のまま遮水壁で終わることに反対」としている。さらに▽遮水壁の有効性や安全性の根拠▽県は方針を示さなかった地元との意見交換会の4日後に方針を発表したが、その決定プロセス--などについて知事の回答を求めている。 
一方、県がこの日、措置命令を出したことは行政代執行の準備に乗り出したことを示す。県最終処分場特別対策室によると、県が同社に措置命令を出したのは2回目で、今回の同社の着手期限は7月28日。前回は許可品目外のドラム缶約100個などが確認されたことを受けて06年4月、これらの除去などを命じたが、同社は破産手続きに入り、命令は履行されなかった。

また、今回の措置命令を機に、同社の破産管財人から県に「同社は破産により、同法の処理施設の管理者の欠格要件に当たる」などとする届け出があり、県は28日付で処分場の許可を取り消した。

【関連ニュース番号:0805/157、5月28日;0805/158、5月28日など】

(5月29日付け毎日新聞:同日付け京都、朝日、30日付け読売、中日なども報道)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080529ddlk25040549000c.html

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000805290003

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080529-OYT8T00866.htm

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080530/CK2008053002013496.html

【0805/158:RD社産廃処分場】「県は全量撤去を」:嘉田知事初地元説明会、反発相次ぐ

2008-05-28 23:48:14 | Weblog

【写真】対策工の方針について嘉田知事(左)から説明を受ける地元住民ら(栗東市小野・北尾団地自治会館)
 
栗東市のRDエンジニアリングの産廃処分場問題に関する滋賀県の住民説明会が5月28日、処分場に隣接する北尾団地自治会で始まった。嘉田由紀子知事が、処分場浄化と廃棄物の部分撤去の併用案を対策工法とする方針について理解を求めたが、有害物の全量撤去案を支持してきた住民から反発が相次いだ。

嘉田知事は住民約40人に対し、併用案を採用した理由を「安定型処分場の廃止基準を満たすまで浄化できる。県民に納得してもらえる合理的な対策だ」と説明した。

これに対し、住民からは全量撤去案の採用を求める声が続出。知事が、全量撤去した場合に工期が長期化し、騒音や悪臭などの被害が出ると指摘したのに対しては「この先数十年の安全が確保できるなら我慢する」と訴えたほか、「県の対策委員会が全量撤去案を推奨したことを無視するのか」との反発も聞かれた。

話し合いは平行線をたどり、嘉田知事は「きょうはみなさんの納得を得られなかった」として、後日あらためて説明に訪れる意向を伝えた。住民説明会は6月上旬までに、処分場周辺のほかの自治会でも行われる予定。

■RD社と元社長に措置命令 滋賀県

栗東市のRD産廃処分場問題で、滋賀県は5月28日、RDエンジニアリングと同社破産時の元社長に対し、処分場内の廃棄物による地下水汚染や悪臭発生を防止する措置命令を発令した。

同社が破産していることなどから措置命令が履行される見込みはないといい、期限内に着手がなかった段階で、県は環境保全の対策工法を代執行する手続きをとる。

措置命令は、安定型最終処分場の許可品目以外の廃棄物を埋め立てたり、廃棄物の飛散流出対策が不十分だったことから周辺の生活環境に支障が生じる恐れがあるとして、改善を求めた。着手期限は7月28日。

県は同日、同処分場の産廃処理施設許可を取り消した。

【関連ニュース番号:0805/157、5月28日;0805/84、5月17日など】

(5月29日付け京都新聞)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052800201&genre=A2&area=S00