【１２０６/５０：再生可能エネルギー】発電で地域振興探る 湖南でフォーラム

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーの地域活用を考えるフォーラムが三日、湖南市内であった。欧州で自然エネルギー発電を地域振興に役立てた例や、日本では普及が遅れている現状が報告された。

　市民で共同発電所設置の計画を進める「こにゃん支え合いプロジェクト推進協議会」が主催。元立命館大教授で日本環境学会の和田武会長が講演した。

　和田さんは、二〇〇〇～一〇年の日本と世界のエネルギー伸び率を挙げて「日本では原発が増えているが、世界ではそうじゃない」と指摘し、日本では原子力エネルギーの伸び率が先進国の中でも高い半面、再生可能エネルギーの伸び率は最も低いと数字で示した。

　再生可能エネルギーの電力買い取り制度が普及した先進国の取り組みも紹介。電力の２６％を風力発電で供給するデンマークでは風車の多くを住民が所有している現状や、ドイツ農村部で風力発電を使って地域活性化に役立てた例を挙げた。日本でも電力買い取り制度が始まるのを見越して「再生可能エネルギーは、農山村の発展につながる」と力説した。

　フォーラムでは、自然エネルギーを地域で活用するために、制度や政策を話し合うパネル討論もあった。

　（滝田健司）

（６月４日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120604/CK2012060402000034.html

【１２０６/４９：原発再稼働問題】「なし崩し的な再稼働させず」 山田京都府知事

　福井県の西川一誠知事が政府と関西広域連合の協議に苦言を呈したことについて、京都府の山田啓二知事は「西川知事は電力消費地の理解を求めるよう国に言っていたので、協議自体に異論はないはず」と述べた上で「政府側が広域連合との協議の中で暫定的な判断で再稼働させると認めたことが『迷惑』だと言っているのでは。しかし、われわれとしては、なし崩し的な再稼働にさせないために重要な点だった」と理解を求めた。

　山田知事は「安全第一を府民に約束した以上、恒久的な対策ができるまで監視はしていく」と述べ、政府が検討する大飯原発の「特別な監視態勢」に府が参加できない場合は独自に取り組む考えをあらためて示した。

（６月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120604000108

【１２０６/４８：大飯原発再稼働問題】大飯敷地内に活断層の可能性 京の団体が調査要望

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の問題で、環境団体「グリーンアクション」（京都市）など２団体は４日までに、福井県の西川一誠知事と県原子力安全専門委員に対し、同原発敷地内の地盤の破砕帯が活断層である可能性があるとして、調査の実施と評価が終わるまで再稼働しないよう求める要望書を提出した。

　大飯原発３、４号機の設置申請書で、３号機近くの破砕帯に「粘土が付着」と記載されていることについて、「活断層であるため固結せず、粘土状の土になっているのではないか」と指摘。周囲の活断層と連動して動く可能性があるとして、原発敷地内の破砕帯の詳細な調査と、活断層として連動する場合の評価を求めている。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）では、敷地内の破砕帯調査が行われる。活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は「粘土があることは、断層が最近活動した可能性を示している。大飯原発の敷地内にも破砕帯が複数存在しており、安全性を確保するためには、破砕帯の活動性を確認することが非常に重要」と話している。

(６月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120604000093

 

【１２０６/４７：大津市政】副市長の人事案に同意 大津市議会が開会

　大津市議会６月定例会が４日、開会した。越直美市長の就任以降不在だった副市長に、茂呂治総務部長（５９）と笠松拓史政策統括監（４４）を選任する人事案について茂呂氏を全員賛成で、笠松氏を賛成多数で同意した。

　副市長人事をめぐり、一部の市議からは、２氏を選んだ理由や、２人体制を維持する必要性などへの質問や疑問の声が上がった。

　総務省出身の笠松氏を迎えて２月に新設した政策統括監と副市長の違いを問われた越市長は「副市長は補佐役として各部局をまとめ、市政を推進する行政運営の責任者の１人」と説明し、「内部、外部両方の視点から市政をより良い方向にかじ取りするため、力量のある人物を選んだ」と強調した。

　また、４１の中核市のうち副市長を１人とするのは３市にとどまる現状を例に「マニフェストの実現や市民ニーズに対応するため、２人体制が適当と判断した」と述べた。

　副市長１人あたりの給与は概算で年間１３８０万円、４年間の任期を務めた上での退職手当は１５２０万円になるという。政策統括監ポストは廃止する。

　越市長は一般会計補正予算案など、追加議案を含む計２０議案を提案。副市長人事案など６件が同意、可決された。会期は２２日までで、１１～１３日に一般質問が行われる。

（６月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120604000091

【１２０６/４６：東日本大震災】みずほ祭:特産品販売で復興支援−−大津の福祉施設

　地域交流や東日本大震災の被災地支援をしようと、大津市中庄２の知的障害者授産施設「瑞穂」で３日、「みずほ祭」が開かれた。同施設の手作りうどんやタコ焼きなど模擬店が並び、多くの家族連れでにぎわった。

　今年で２１回目の恒例の祭り。昨年から被災地支援を兼ね、今年は仮設住宅で暮らす被災者が編んだ毛糸の小物、宮城県石巻市の菓子やワカメなど特産品の販売があった。収益金は同県東松島市の震災遺児を支援する活動などに充てるという。

　同施設の若手スタッフは毎月交代で被災地へ赴き、仮設住宅で被災者に寄り添って話を聞き、心のケア活動を続けている。元藤大士施設長は「地域の学生たちも手伝ってくれた。被災地支援は継続が大事。今後も人のつながりや縁を大切にしていきたい」と話した。【前本麻有】

（６月４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120604ddlk25040261000c.html