【０６１２/７６：平和祈念館建設計画】県は予算計上せず、既存施設活用を含め来年度に再検討

県は１２月２７日までに、東近江市内に建設計画のある平和祈念館（仮称）の建設関連費用を来年度当初予算に盛り込まない方針を固めました。設計などの委託に関する費用を債務負担行為として計上する予定でしたが、嘉田由紀子知事は既存施設の活用を含めて再検討するとしており、新設される可能性は低くなりました。

平和祈念館の建設は、県民の戦争体験を後世に伝えることを狙いに、約２８億円の事業費で、２０１０年の開設を目指していました。これまでに県が遺品など約１万２０００点を収集し、約１１００人から戦争体験についての証言を得ています。

本年度は、民間の資金や技術を活用するPFI方式による請負業者の選定を行う予定でしたが、７月の県知事選で嘉田知事が就任して以降、選定作業を中断しています。

嘉田知事は知事選後の京都新聞社の取材に対し、「移動博物館のように小学校に遺品などを持って行って戦争体験を語り継ぐ時間を設けてもらうこともできる。県財政が厳しいなか、新設には必ずしもこだわらない」と話していました。

一方、滋賀県遺族会の山田利治会長は「平和の大切さを訴える拠点施設は必要。２００８年度予算には建設費を計上するよう知事に強く訴えたい」と反発しています。

（１２月２８日付け京都新聞が報道）

【０６１２/７５：障害年金問題】甲賀市の３人が１２月２７日、障害基礎年金不支給は違法と提訴

障害基礎年金の受給者と同程度の障害にもかかわらず、社会保険庁が年金を不支給としたのは違法として、国に不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、甲賀市の知的障害者自立支援組織「信楽通勤寮」の元寮生（２２歳）ら３人が１２月２７日、新たに大津地裁に提訴しました。訴訟の原告は計６人となりました。

起訴状によると、３人は２００４年と２００５年に障害基礎年金の給付を請求しましたが、いずれも棄却されています。

（１２月２８日付け京都新聞などが報道）

【０６１２/７４：ダム問題】県が来年２月「川づくり会議」再開を決定、芹川と安曇川の整備のあり方を検証

県は１２月２７日、ダム建設を計画している彦根市の芹川と高島市の安曇川の治水対策について、流域住民から意見を聞く「川づくり会議」を、来年２月から再会することを決定しました。嘉田由紀子知事が掲げるダムに頼らない「流域治水」の考えを受けて河川整備の在り方を再検証し、地域防災力の向上に向けた施策を検討します。

川づくり会議は、県の河川整備計画の策定に向けて住民の意見を聞く場です。芹川に関しては約４年ぶり、安曇川に関しては約５年ぶりの開催となります。嘉田知事は両川の計画中のダムについては「凍結・見直し」方針を示しています。

芹川については、２００１年６月から２００２年１０月の間に計６回の会議を開き、多賀町の芹川支流に芹谷ダムを建設する方針を示した河川整備計画を、今年１月にまとめました。

安曇川については、２００１年１２月から２００２年２月にかけて計３回の会議を開き、安曇川上流部の２ヵ所に北川ダムを建設することを盛り込んだ計画をすでに住民に示しています。

会議は流域住民や地元自治体などで構成し、洪水時の避難経路や水防組織の強化などについて意見交換を行います。

（１２月２８日付け京都新聞などが報道）

【０６１２/７３：高島市、監査請求】関電とNTT西日本の道路占用料利息分に関する監査請求を棄却

高島市監査委員は１２月２７日までに、関西電力とNTT西日本が道路占用条例に基づく手数料を支払わずに電線や電話線を町道に設置していた問題で、占用料の利息分について「追徴を怠った」として合併前の旧５町の町長に利息分を支払うよう求めた住民監査請求を棄却しました（ニュース番号０６１１/１５，１１月１０日を参照）。

両社は、占用料相当額３７７万５８５４円については高島市と確認書を交わし、すでに納付しています。しかし、市民団体「見張り番・滋賀」（澤忠起代表）が「不当利得して利息分も含め両社に追徴すべきだった。市民に損害を与えた責任は当時の行政の長が負うべきだ」として住民監査請求を行っていました。

同市監査委員は、確認書による処理は高島市長が行ったもので、旧町長は当事者でなく責任を及ばないとしています。

（１１月２８日付け京都新聞が報道）

【０６１２/７２：東近江市、図書館問題】市内の７図書館のサービス充実のために検討委員会を設置

東近江市教育委員会は、合併後の市立図書館の相互の連携や、全市的に均衡のとれた充実したサービスの提供を協議するため、「市立図書館のあり方検討委員会」を発足させました。来年１月をめどに最終案を取りまとめ、来年度予算に反映させたいとしています。

１１月に開かれた初会合（委員７人）では、広幡和子会長（市図書館協議会会長）と田郷正副会長(市議)を選出し、市内の図書施設が７ヵ所に増えたことで、コスト削減だけでなく、市民が有効に利用できる体制づくりを協議しました。

市内の６図書館と１図書室の年間貸し出し率は、全国平均（一人当たり４．７冊）の２倍にあたる９．４冊で、５館が県平均（８．４冊）を上回っています。しかし、一部地域（蒲生、愛東）においては、市平均の２分の１以下のところもあります。

これらの課題から、検討委員会は「すべての市民への均質な図書館サービスの提供」「多様化かつ高度化する市民のニーズへの対応」「市民とともに歩む図書館づくり」「より多くの市民のための図書館」の４つの視点からまとめられた素案について意見を交わしました。

サービスの均質化に関しては、蒲生地区の公民館図書室を地域図書館として整備するほか、移動図書館車の運行体制を見直し、拠点図書館・地域図書館・移動図書館の機能分担を図りながら、図書サービス網の充実を提言しています。

高度なニーズである専門的資料に関しては、拠点図書館での充実を進める一方、まちづくり協議会や地域ボランティア、各種団体との連携を深め、学習活動を支援するため施設を開放し、交流の促進と活動の活性化を図るとしています。

このほか、幼い頃から本に親しめるよう、保育園・幼稚園へ移動図書館車を巡回させ、高齢者施設へも団体貸し出しを行うなど、利用促進の向上に努め、利便性を高める開館日・開館時間の見直しについても検討するよう求めています。

（１２月２７日付け滋賀報知が報道）