【１００５/２２２：県内経済状況】県内経済 楽観できぬ / 後藤信夫帝国データバンク社長

　民間調査会社「帝国データバンク」の後藤信夫社長＝写真＝が朝日新聞の取材に応じ、全国の経済動向や県内情勢について述べた。

《米国発の金融危機から１年半が過ぎました。現在の国内経済情勢をどうみますか》

「倒産件数は全国的に減少傾向にあり、底打ち感がある。しかし、過去のデータでは不況から脱却する直前には倒産件数が増加する傾向がある。そういう意味では本格的な回復は先かもしれない」

《世界的な経済危機は、県内総生産に占める製造業の割合が日本屈指の滋賀県を直撃しました。現在の滋賀の経済情勢とどう見ますか》

「件数だけみると、建築関係の倒産が多いが、製造業、さらにはサービス業の倒産もあり、淘汰が進んでいる。廃業など潜在的な倒産を入れると楽観できないのが現状だ。ただ、日本の近隣には中国という巨大な市場があり、欧米の製造業より好機は大きい」

《今、注目している企業は》

「経済情勢の変動が激しいなか、例えば１００年以上続く日本酒の蔵元のような企業のあり方が重要だ。売り上げの急激な伸びがあるわけではないが、顧客のニーズの変化に適切に対応し息の長い経営に成功している。株主利益の最大化を求める企業とは違うあり方だ」

（５月３１日付け朝日新聞）