【０６１１/６０：県下水施設めいわく料】市民団体の返還請求訴訟、不適法と大津地裁が１１月２７日に却下

県の下水処理施設「湖南中部浄化センター」（草津市）の周辺自治会に対して県などが環境対策負担金の名目で「めいわく料」を支払っており、そのうち平成１１年度以降に支払われた「めいわく料」は違法であるとする判決が昨年７月に大阪高裁で下され判決が確定しました。これを受け、市民団体「市民オンブズ淡海」（田中健雄代表）が、平成１１年度以降に県から支払われた「めいわく料」計３５００万円の返還を周辺自治会に請求するよう求めて提訴していましたが、大津地裁で１１月２７日に判決が下され、稲葉重子裁判長は訴えを却下しました（ニュース番号０６１０/５４，１０月２１日などを参照）

稲葉裁判長は、提訴に必要な住民監査請求期間は今回の場合、「めいわく料」の支払いが行われてから１年以内だが、原告側の請求はこの期間を過ぎた後に行われたものであり、「住民監査請求そのものが不適法であり、訴訟も不適法である」と判断しました。

この判決について、市民オンブズ淡海代表の田中健雄氏は「裁判の結果は、本論に入らず提訴の要件を問題にしたものであり、いわば門前払いである。このため、昨年７月に大阪高裁で明確に違法と認定された公金の支出について、県が返還請求を行おうとしないために訴えたのであるが、この点に関する司法の判断は下されなかった。すなわち、この裁判で、返還請求を行おうとしない県の方針が正しいとされたわけではない。公判中に裁判長から県側に対して和解の提案が行われたが、嘉田知事は和解提案を拒否した。県が裁判長の提案に応じていれば返還請求への道が開けたはずだ。また、嘉田知事は知事選前の集会で、この問題についての私の質問に対して、『知事に当選したら、当然返還請求を行う』と明言していたことから、当然裁判長の提案に応じるべきであった。それにもかかわらず、税金の無駄遣い《もったいない》をスローガンに掲げた知事は、和解を拒否し、その結果公金の違法な支出がこのまま放置されることになる。嘉田知事は現行不一致と言わざるを得ない。また一度和解を提案しながら、結局は門前払いするという裁判のやり方も納得できない」」と話しました。

（１１月２８日付け京都新聞も報道）

【０６１１/５９：地域医療問題】地域医療の今後を探るフォーラムで関係者や市民らが議論

地域医療の充実をめざす「市民が考える医療フォーラム」（実行委員会主催）が、このほど八日市商工会議所ホールで開かれ、医療や福祉関係者、市職員、一般市民など約２００人が参加し、安心して生活がおくれる地域医療への関心の高さを示しました。

実行委代表の小梶猛・しみんふくしの家八日市理事長は開会のあいさつで「住み慣れた地で今まで通り安心して生活を送るにはどうしたらいいか、みんなで地域医療を考える場にしたい」と開催目的を話しました。

東近江保健所の角野文彦所長は、基調講演「在宅死できなかった事例からの一考察」で、在宅医療について「医療連携だけでは成り立たない」とし、そのうえで「本人の死に対する思いを率直に出せる環境、家族の理解、介護者を支える体制が欠かせない」との考えを示しました。

小島輝雄・東近医師会長をコーディネーターにパネルディスカッションが行われ、パネラーから「畳の上で死にたいという心を尊重すべき」（中澤明さん・開業医）、「３６５日、２４時間体制で臨んでいる」（長嶋小百合さん・看護師）、「在宅医療が本人を元気にさせる」（川嶋由香里さん・在宅介護専門員）、「亡くなっても悔いが残らない家族介護への満足感が必要」（卯田良枝さん・患者家族）など、地域医療の方向性や経験談などが語られました。

「制度が充実していても『病気になったとき、安心できるか』が地域医療に求められている。病気を治すのが病院、死ぬところが自宅（在宅医療）を望むなら、かかりつけ医と病院の連携が理想の形ではないか」とコーディネーターの小島会長は締めくくりました。

（１１月２８日付け滋賀報知が報道）

【０６１１/５８：自治会費問題】大津地裁が１１月２７日、自治会費に募金上乗せ徴収決議無効の訴えを棄却

赤い羽根などの募金や寄付金を自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は憲法の「思想、良心の自由」に反するとして、甲賀市の住民５人が、所属する自治会を相手に、決議は無効であり、支払い義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が１１月２７日、大津地裁でありました（ニュース番号０６０４/１２、６月１２日を参照）。

稲葉重子裁判長は「自治会は任意団体で私人間の問題であるから、直ちに憲法違反の問題は生じない」として、原告側の訴えを棄却しました。

原告は甲賀市甲南町の「希望ヶ丘自治会」の住民５人です。判決によると、自治会は今年３月、各種募金や小中学校の後援会費を一括して均等に徴収するため、各戸から集める年会費に計２０００円を上乗せし、８０００円に値上げすることを住民代表の賛成多数で議決しました。

原告側は「寄付金は任意であるべきだ。支払い義務のある自治会費に上乗せして事実上強制するのは思想信条の自由に反する」と主張し、自治会側は「上乗せは民主的な手続きで決めたもの」と反論していました。

稲葉重子裁判長は「自治会決議が公序良俗に違反する場合は、無効となる余地がある」とする一方、「自治会が寄付金を支払うことは、権利能力の範囲内。募金は特定の信条表明にもならない。寄付は相手先の特定の政治的思想や宗教にかかわっていない」と指摘したうえで「原告が主張する思想信条などに対する影響は間接、抽象的」としました。

判決後の会見で、原告代理人の吉原実弁護士は「判決は、強制的に募金を集めることが是か非かの判断をしていない。到底承服できない」と話しました。原告代表の山田克さんは「信じられない判決。控訴したい」と語りました。

一方、自治会長の伊藤忠雄さんは「主張が認められて安心している。これからも地域のために会費を集めたい」と話しました。

（１１月２８日付け朝日、京都が報道）

【０６１１/５７：児童虐待問題】大津市で児童虐待防止のためのセミナー、児童の安全優先の社会的同意を

深刻化する児童虐待を防止するために県民一人一人が取り組んでいこうと、県民啓発セミナーが大津市京町の滋賀会館で開かれました。「児童虐待防止月間」にあわせて県や警察などが主催し、県内の民生委員や児童委員、学校関係者、警察学校で学ぶ警察官を含め約３００人が参加しました（ニュース番号０６１１/２３、11月１３日を参照）。

児童虐待が全国的にも社会問題となるなか、県内でも、子ども家庭相談センターの
２００５年度の虐待相談件数が過去最高の６４５件となり、今年７月には高島市で子どもの虐待死事件が起こるなど、深刻な状況が続いています。

大阪大大学院人間科学研究科の西澤哲助教授が基調講演を行い、「子どもの安全を優先する社会的な同意を築くことが必要だ。体罰はしつけではない。児童虐待は、家庭内の様々な形の暴力も合わせて考えねばならない」などと訴えました。

（１１月２４日付け京都新聞が報道）

【０６１１/５６：マニフェスト問題】野洲で１１月２６日、マニフェストの在り方を考える講演会

地方紙政治におけるマニフェスト（政権公約）の在り方を考える講演会が１１月２６日、野洲市の市中央公民館で行われました。市民団体「政策フォーラム滋賀」（安倍圭宏代表）が企画し、市民や県議ら約２０人が参加しました。

講師の新川達郎・同志社大大学院教授は、「マニフェストは行政運営の方向付けになる。どのような実現するか評価することが大切」と述べ、首長による自己評価だけではなく、有権者の立場で評価することを求めました。

嘉田知事のマニフェストに関して「知事のリーダーシップが発揮されていない感じがする」としたうえで、相次ぐマニフェストの撤回について「数値目標や達成時期の修正は、県民への説明責任を果たしてうえで行うべきだ」と指摘しました。

（１１月２７日付け京都新聞が報道）