【０９０４/２３１：RD社産廃処分場】高濃度 総水銀の原因、不明のまま ：ＲＤ問題

【滋賀報知新聞特集：ＲＤ問題　真価問われる嘉田知事 <32>】

■処分場下流で基準280倍検出：栗東市、ＲＤ関連主張/県 否定

　ダイオキシンなど有害物が流出するＲＤ産廃最終処分場（栗東市小野）問題（注）は、県の行政代執行に向けて、ようやく対策工法を絞り込む段階に入ろうとしているが、下流２５０～４００メートル地点の地下水から国基準を大幅に超過して検出された総水銀については、処分場から流出したものかどうか分からないままだ。同市は飲み水の七割を地下水に依存するだけに、周辺住民から「このままだと将来に禍根を残しかねない」と懸念する声が上がっている。

　処分場外で国基準（一リットル当たり０．０００５ミリグラム）を超過する総水銀が検出されているのは、同市が設置した処分場下流２５０メートルの観測井戸「市No７」、下流４００メートルの「市No３」の二か所＝地図参照。

　「市No７」は、平成１６年５月からモニタリングを実施。不検出だった一時期（１６年１０月～１９年１月）を除き、およそ国基準値の５倍前後で推移し、１９年３月には２８０倍（同０．１４ミリグラム）もの総水銀が見つかった。

　また「市No３」は、平成１４年１月からモニタリングが行われ、基準値の５倍前後で推移し、最高で国基準の５６倍（同０．０２８ミリグラム）の総水銀を検出した。

　一方、上流の処分場内でも、県の観測井戸Ｄ―２で１９年８月から基準値の５．２倍（同０．０００２６ミリグラム）―２０倍（同０．０１ミリグラム）の総水銀を検出している。

　このため地元栗東市は「地下水の流動方向は、処分場から場外の高濃度総水銀の検出地点へ流れている。場内でも総水銀が検出されていることを考えれば、場外の総水銀は処分場から流れてきた可能性が高い」と主張する。

　これに対して県最終処分場特別対策室の上田正博室長は「県の検討委員会では、総水銀が処分場からのものかどうか答えが出なかった」と反論し、「処分場から流出しているのであれば、対策工事（遮水壁）で止まるだろう。しかし、工事で止まらなければ、処分場由来ではないということ。ＲＤ処分場以外の問題になれば、県としては対策の青写真を出すのは難しいし、別議論になる」と慎重だ。

　栗東市ＲＤ調査委員会（今年二月末で任期満了）で委員を務めた畑明郎氏（大阪市立大学特任教授）「県は、処分場内と場外の水銀の関連を否定する根拠として、上流である場内の濃度が低いことを挙げているが、場内をもっと調査すれば濃度の高い地点は必ずあるはず。というのも、ＲＤ社は滋賀、京都の多くの病院から医療廃棄物を引き受けてきた。病院では血圧計や体温計などに多くの水銀が使われているので、場内には相当の濃度の水銀が埋まっている。また、総水銀は処分場の底から漏れているので、遮水壁では十分に流出は止まらないだろう」。

　（注）ＲＤ社（破産）の産廃処分場は廃プラなどを対象にした安定型処分場だったが、油系の産廃を詰めたドラム缶などが違法に埋められた上、許可容量（４０万立方メートル）を超える７２万立方メートルもの産廃が埋められた。平成１１年１０月に有害ガスである硫化水素が噴出して問題が表面化。県命令による是正工事が行われたものの、現在も地下水汚染が続く。

【関連ニュース番号：０９０４/３１、４月１３日；０７１１/８０、０７年１１月１３日；０８０７/１５、０８年７月４日など】

（４月３０日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001304

【０９０４/２３０：RD社産廃処分場】３自治会のみ出席 ：栗東ＲＤ、県、対策進め方説明

　滋賀県栗東市のＲＤ産廃処分場問題で、滋賀県と周辺自治会長や住民らとの会議が４月３０日夜、栗東市役所であった。県が今後の対策の進め方について説明したが、住民からは県の方針に対する反発の声が多く建設的な議論にはならなかった。出席したのは７自治会の内、３自治会だけだった。

　県は本年度予算に計上した焼却炉の解体撤去などの事業と、嘉田由紀子知事が打ち出した第三者を含めた協議の場を設置する方針について説明。

　住民側から「第三者とはどういう立場の人か」との質問が出され、県は「選考には自治会の意見をいただきたい」と回答。住民からは「協議の場で県の対策工事案は変わるのか」「反対の多い県の対策案は一度、白紙にすべきではないか」などと、県の対応に対する厳しい意見が数多く出された。

【関連ニュース番号：０９０４/１９０、４月２５日；０９０２/１４２、２月１６日；０９０３/８７、３月１２日など】

（４月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009043000217&genre=A2&area=S00

【０９０４/２２９：心臓病】心筋梗塞増 初の裏付け /滋賀医大、高島で継続調査

　日本人の心筋梗塞（こうそく）発症率が高まっていることを、滋賀医科大学（大津市）の研究グループが、高島市で２０年間続けている調査で初めて具体的に裏付けた。食生活の変化で患者の増加は推測されていたが、詳細なデータはなかった。成果は米国の医学誌に掲載され、研究グループは「予防対策や健康教育を進める上で貴重な資料になる」としている。

　同大学社会医学講座（公衆衛生学部門）の喜多義邦講師(54)らのグループ。人口の異動が少ないことから旧高島郡（現高島市）を対象に選び、１９８９年に調査を開始した。市内を中心とした６病院のカルテを調べ、９０年から２００１年までの１２年間を３年間ずつ４期間に区切り、人口１０万人当たりの患者数を分析した。

　高島市の人口は約５万５０００人。調査期間中に３５２人（男性２２４人、女性１２８人）が心筋梗塞を発症した。９０－９２年の患者数は、人口１０万人当たり３９・９人だったが、９３－９５年は４８・６人に増加。９９－０１年は初回調査より約６割増となる６２・６人に伸びた。

　女性より男性患者の増加が著しく、９０－９２年の６６・５人から９９－０１年は１００・７人になった。男性は喫煙者が多く、動物性脂肪を多く含む食事を好むことが背景にあるとみられる。

　研究グループによると、従来、肉食が少なかった日本は欧米に比べ心筋梗塞の発症が少なかった。脳卒中などに比べて脅威ではなく、十分な研究がされてこなかったという。

　喜多講師は「高島市の傾向は全国でも同じと思われ、心筋梗塞対策を全面展開する必要がある。動脈硬化を防ぐため運動を心がけ、欧米風の高カロリーの食事に注意したい」と話している。

　■長時間調査、信頼度高い

　札幌医科大学・斎藤重幸講師（循環器内科）の話　急性心筋梗塞は致死的な病気で、発症した２割が４週間以内に亡くなるとされ、予防が重要だ。どのくらいの人が発症しているかのデータは従来なく、長期間の正確な調査分析で得られた結果は日本初で信頼度が高い。

（４月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009043000072&genre=G1&area=S00

【０９０４/２２８：外国籍高校生支援】外国籍高校生に特別枠の奨学金/滋賀県国際協会が緊急支援

　昨秋以降の急激な景気悪化で日系ブラジル人など外国籍住民の失業が相次いでいるのを受け、滋賀県国際協会（大津市）は、「外国籍学生びわこ奨学金」に、親が失業や事業破産した外国籍の高校生に限定した緊急支援特別枠を設ける。

　県内の高校や大学を対象にした従来の３つの奨学金とともに募集する。特別枠は、同じ高校生対象の奨学金より年額で９万円多い１５万円で、支給も１カ月早く６月から開始する。

　同協会が湖南市と長浜市で１月に行った生活実態調査で、外国籍住民の４割近くが失業していた。親の失業で日系ブラジル人学校をやめ、不就学になっているケースもあり、「不況のあおりを受ける外国籍住民の就学を支援したい」としている。

　特別枠も含めた４つの奨学金は、県内の学校を通じて募っている。締め切りは最も早い特別枠が５月１３日。同協会ＴＥＬ０７７(526)０９３１。

【関連ニュース番号：０９０３/１３７、３月１６日；０９０２/９４、２月１１日など】

（４月３０日付け京都新聞・電子版：５月３日付け毎日・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009043000078&genre=C4&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090503ddlk25040339000c.html

【０９０４/２２７：豚インフルエンザ】「発熱相談センター」２４時間対応に：滋賀県、対策強化

　新型インフルエンザ問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準（フェーズ）を「４」から「５」に引き上げたことを受け、滋賀県は４月３０日、県庁に設けた「発熱相談センター」を２４時間対応に変更するなど備えを強化した。ゴールデンウイーク（ＧＷ）中には祭りやイベントなど不特定多数の人が集まる催しも多いだけに、県はさらに注意を呼びかけている。

　嘉田由紀子知事は３０日の記者会見で、「発熱相談センター」を同日夜から２４時間対応に切り替え、１日からは県パスポートセンター（大津市）で、海外渡航者向けにマスク着用など予防対策を呼びかけるチラシの配布を始めると発表した。嘉田知事は「最悪を想定し、連休中も幹部職員らに県内待機を促して備えたい」と気を引き締めた。

　仮に国内感染が発生した場合、県の新型インフルエンザ対策行動計画では、大規模集会や不特定多数が集まるイベントの開催自粛を勧告するなどとしている。しかし、具体的な取り組みは市町や企業の自主判断にゆだねる部分も多く、対策が機能するかは未知数だ。

　計画では、映画やコンサート、祭りなどの中止や休業を促す場合、県や県教委が主催者や県民に電話などで勧告する。

　だが、県はＧＷ中のイベントの開催概況を一部行事を除いて把握していない。県は「万一の場合は、徹底的に調べ、対応する」（健康推進課）と話す。

　また、県内２６市町のうち、対策行動計画を設けているのは彦根、長浜両市しかない。県庁でも、職員に感染が広がった際、県庁を機能させるための危機管理計画が策定途中で、非常時に司令塔役が機能不全に陥る恐れもある。

　県健康推進課は「県庁の危機管理計画はまもなく完成する。感染防止は現場レベルでの対応がカギになるので、市町や企業は対策行動計画づくりを急いでほしい」としている。

【関連ニュース番号：０９０４/２２０、４月２９日など】

（４月３０日付け京都新聞・電子版:５月１日付け毎日・中日・読売の電子版、朝日も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009043000204&genre=A2&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090501/CK2009050102000190.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090430-OYT8T01211.htm

【新型インフルエンザ：２４時間対応に切り替え　問い合わせ、３日で４０件】

　◇県発熱相談センター、０７７・５２８・４９８３
　ＷＨＯ（世界保健機関）が新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ４から５に引き上げたことを受け、県は３０日から健康推進課の「発熱相談センター」（０７７・５２８・４９８３）を２４時間対応に切り替えた。ゴールデンウイーク期間の異常に対応するためで、嘉田由紀子知事が臨時会見で発表した。センターは２８日に設置。土日祝日も対応し、３０日までに問い合わせは約４０件。「家族がメキシコから帰ってくるが、どうしたらいいのか」「感染したらどこの病院で受診すればよいか」などの内容だったという。【安部拓輝、金志尚、後藤由耶、斎藤和夫】

　インフルエンザの潜伏期間は１０日程度で、県は体調不良の相談があった場合、２週間程度さかのぼって行動経路を聞き取る。感染の疑いがある場合には、「発熱外来」を設置している最寄りの医療機関を紹介する。

　症状からは新型か従来型かの見分けはつかず、渡航歴がなくても公共機関や商業施設などでも感染する。知事は「体調不安が生じたらいつでも連絡を」と呼びかけている。
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　各自治体も対応に追われた。

　大津市は３０日、目片信市長を本部長とする対策本部を立ち上げ、本部会議で、「発熱相談センター」（０７７・５２２・６７５５）や発熱外来の設置、医療従事者の確保などについて協議した。市は２８日に対策連絡会議を開いたが、情報の提供や分析、迅速な対応を図るために対策本部設置を決めた。

　近江八幡市の新型インフルエンザ危機対策本部は３０日、２回目の本部会議を開き、同日から健康推進課に電話相談窓口を設け、市立総合医療センターの救急用出入り口に発熱外来用のテントを設置した。また、５月３日に市民への注意事項の伝達のため新聞に折り込みチラシを入れることにした。電話相談窓口（０７４８・３３・４２５２）には、当面、常時２人の保健師を配置し、土日祝日も含め午前８時半～午後５時、応対する。

　湖南市は３０日、新型インフルエンザに関する相談を、大型連休中も毎日午前８時半～午後５時１５分、市保健センター（０７４８・７２・４００８）で受け付けることを決めた。また、市内の保育園、幼稚園、小中学校の保護者にチラシを配り、予防と安全対策を呼びかけた。

（５月１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090501ddlk25040476000c.html