滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【1006/221:知事選】知事選・候補者の横顔 (朝日新聞)

2010-06-30 02:58:51 | Weblog
届け出順

■嘉田 由紀子氏(60)無現/「残る人生学問より政治に」

 ペットボトル飲料は「もったいない」と手をつけず、自分で入れたお茶を水筒に入れて持ち歩く。それでいて晩酌は欠かさず、飲みっぷりも豪快だ。

 議会対策に記者会見。次々と迫られる重要案件の政策判断。ストレスから解放されるのは、週末に孫たちと接する時だ。3月に4人目が生まれ、5月に還暦を迎えた。「残る人生、やり残したことをやって冒険する。最後は政治に賭けてみたい」

 埼玉県の養蚕農家に生まれた。「嫁は家庭で働く道具」と祖父は言ったが、母からは「女も経済力を持ちなさい」と教わった。祖父の反対を押し切って高校に進学した。

 「女は女に生まれるのではなく、女に作られる」。女らしさが社会の強要に過ぎないと訴える先人の言葉を支えに、大学では家族をテーマに社会学を学んだ。

 「互いに独立しながら助け合う」が結婚観。元夫も同じ研究者。「知事の夫はいや」と当選後に離婚した。お互い納得の「円満離婚」だった。

 高校の修学旅行で出会った琵琶湖に恋した少女は、やがて県の琵琶湖研究所の職員となって湖国に戻り、琵琶湖博物館の総括学芸員にもなった。公共事業万能の時代。「このまま開発されたら琵琶湖がおかしくなる」。本を書き、論文を発表しても、いっこうに政治が変わらない挫折感から、政治を志した。

 「学者に戻れと言われても、もう戻りません」

■丸岡 英明氏(61)無新/「財政難も未来へ投資優先」

 選挙に立候補するのは初めての経験だ。周囲に背中を押され、考え抜いた末の決断だった。「今の県政を改めたいという姿勢は誰でも共通している。皆さんに指名していただいたので、出ようと思った」。控えめに語る言葉に、覚悟がにじむ。

 政治家を志したことはなくても「政治を変えたい」という思いはあった。子どもや労働者など「弱い立場にある人たちの暮らしを守りたい」と、労働組合などの活動に先頭に立って取り組んできた。

 原点は、30年以上教師として働いた経験だ。中学野球部の監督を務め、朝から晩まで子どもたちと一緒にグラウンドを駆けずり回った。「バッテリーを育てるのが得意」と、退職した今でも、週末は母校の湖北中学野球部の指導によく出かける。

 地域コミュニティーの希薄化や不況の影響で、子どもを取り巻く環境は厳しくなっていると感じる。家庭を支える労働者の雇用も深刻だ。家庭と学校、地域が連携する教育の仕組みづくりや、労働者の権利を守る取り組みを「行政が先頭に立ってやるべきだ」と話す。

 理想の教師像は「相手と真正面から向き合い、共に成長できる教師」。思いは、目指す知事像にもつながる。選挙戦では地域の人々の訴えを受け止め、全小中学校の少人数学級実現などを掲げる。「財政は厳しいが、優先すべきは未来への投資だ」と力を込める。

■上野 賢一郎氏(44)無新/「政治の原点、地方での経験」

 知事選で掲げるキャッチフレーズは「琵琶湖ルネッサンス」。無限の可能性を感じるふるさとの潜在能力を必ず開花させる、との決意を込めた。

 政治の世界を志した原点に、地方での経験がある。

 大学卒業後、旧自治省(現総務省)入り。赴任先の岩手で出会った当時の知事、増田寛也氏に衝撃を受けた。「できないじゃなくて何ができるか考えろ」「地域に出て、生活を肌で感じろ」。そのことばを受け、県庁マンが率先して地域に入っていく姿を見て「政治家次第で行政は大きく変わる」と強く感じた。

 当地で携わった総合計画の策定にあたり、各地の県民の声を聞き、人口140万人のうち3万人がかかわる立案に奔走した。

 長浜市の商店街に店を構える雑貨屋の長男として生まれた。生まれ故郷への思いは強い。
 地元の風物詩「長浜曳山(ひき・やま)まつり」では子ども歌舞伎に2度出演。主役を演じた当時の経験を話すくだりになると、おのずと口元がゆるむ。中学ではバスケットボール部、虎姫高校では陸上部に所属。長距離走が得意だ。

 昨年の衆院選で落選。雪辱を期したが周囲から知事選出馬を請われ、悩み抜いた末に県政への転身を決意した。

 「また一緒に頑張ろう」。妻は快く受け入れてくれた。落ち込んでいる時、妻から届く愛情メールが、元気の源になっている。

(6月29日付け朝日新聞・電子版)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000291006290002

【1006/220:参院選・知事選】期日前投票/知事選、前回の4倍

2010-06-30 02:53:35 | Weblog
■27日現在 ダブル選効果?

 県選管によると、7月11日投開票の知事選の期日前投票者数は、投票2週間前の27日現在4737人で、4年前の前回同時期(1173人)の4.04倍に上ることがわかった。一方、ダブル選となる参院選滋賀選挙区(改選数1)は同日現在、4762人と知事選とほぼ同数だが、3年前の前回同時期(5229人)を下回った。

 前回知事選は投票率44.94%と低迷したが、前回参院選滋賀選挙区は60.32%だった。今回の知事選の期日前投票者数の増加は、参院選とのダブル選の効果をうかがわせる。

 一方、参院選滋賀選挙区が前回より減ったことについて、県選管は「最終的に投票率が前回より落ちると判断するのは早すぎる」としている。前回同時期の0.61倍と落ち込んだ大津市では、7月2日告示の県議補選の期日前投票が翌3日から始まることから、それまで期日前投票を控えている可能性が考えられるという。

 期日前投票は県議補選も含めて7月10日まで。各市町選管設置の投票所で午前8時半~午後8時(一部の投票所を除く)に投票できる。

(6月29日付け朝日新聞・電子版)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006290003


【1006/219:参院選・知事選】揺れる支持方針 / W選 滋賀県内各種団体

2010-06-30 02:43:37 | Weblog
 滋賀県知事選と参院選で、県内の各種団体の支持方針が揺れている。これまでとは支持先を変更する団体がある一方で、従来どおりの対応を貫くところもある。昨夏の政権交代が、各団体の方針に影響を与えている。

 県内商工会の政治団体「県商工政治連盟」は、知事選で現職の嘉田由紀子候補を推薦した。4年前の知事選では、嘉田候補に敗れた当時の現職を推した。

 今回は、川瀬重雄会長が嘉田候補の選対本部長にも就任、支援する姿勢を鮮明にする。ただ、川瀬会長は「地方への権限移譲が進んでおり、県との関係を重視する。現職重視の方針は変わっていない」と、従来の考え方がブレていないことを強調する。

 伝統的に自民党を支持してきた県内農協の政治団体「県農政連」。今知事選では前自民県連会長の無所属新人上野賢一郎候補を推す。

 農政連は、嘉田知事の「ダムに頼らない流域治水」が、「田んぼをつぶし、農家を犠牲にする」と批判。中山間地域の直接支払交付金の対象地域を知事権限で広げることのできる知事特認を嘉田知事が見直す方針を一時打ち出したことを挙げ、「この4年間は農業に温かい県政ではなかった」と言う。

 その一方で、参院選滋賀選挙区では自主投票を決めた。関係者は「農家は民主党にかじを切りきれないが、自民党にもついていけない」。幹部からは「時の天下に逆らったら一次産業は持たない」との声も漏れる。

 対応に苦慮する団体もある。県医師会の政治団体「県医師連盟」は、知事選では嘉田、上野両候補を推薦、参院選滋賀選挙区でも民主現職と自民新人の両候補を推す。関係者は「実質的には自主投票だ。今の時代、組織として統一した動きをとりづらい」と話す。

(6月29日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20100629000022

【1006/218:雇用情勢】高校新卒者の採用枠確保を / 滋賀の経済6団体に要請

2010-06-30 02:37:49 | Weblog
【写真:高校卒業予定者に対する雇用確保を求める要請文を高田会長(右)に手渡す末松教育長(大津市浜町・滋賀銀行本店)】

 新卒者の厳しい雇用情勢を受け、滋賀県と県教委、滋賀労働局は6月29日、大津市の滋賀銀行本店で、滋賀経済団体連合会や県商工会議所連合会など経済6団体に、高校など新卒者に対する採用枠の確保と拡大を要請した。

 末松史彦教育長や滋賀経団連の高田紘一会長らが出席。末松教育長は昨年度の公立高卒業生のうち、6月16日現在、141人が未就職で、その後9人が正社員に採用されたが、多くはアルバイトなどをしながら、就職活動を続けている現状を説明した。

 4月の有効求人倍率が滋賀で0・46倍と全国平均を下回り、近畿で最低となったことにも触れ、高田会長に要請文を手渡した。

 これに対し、高田会長は「長期的展望で思い切って採用している企業もある。就職先として新たな産業に目を向けることも必要」などと話した。

(6月29日付け京都新聞・電子版:30日付け毎日・中日・読売の電子版なども報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20100629000147
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100630ddlk25100505000c.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100630/CK2010063002000016.html

【新卒者採用拡大を / 県、県教委など 経済7団体に要請】

 高校などの新規卒業者の厳しい雇用情勢を踏まえ、県と県教委、滋賀労働局は29日、滋賀経済団体連合会など経済7団体に対し、採用枠の確保と拡大を要請した。今後、雇用保険の加入者が20人以上所属する県内の事業所約2200社にも要請文を郵送する。

 大津市内で開かれた会合で、末松史彦教育長が、高田紘一・滋賀経団連会長に「新規学卒者が希望を持って社会人としての第一歩を踏み出せる雇用の確保を」などと求める要請文を手渡した。これに対し、高田会長は「介護など人手が必要なビジネスが増えてきており、若者が目を向けられるような価値観のシフトが重要。経済界も出来ることを精いっぱいやりたい」と応じた。

 県教委などによると、2009年度の県立・私立高校(全日・定時制)の卒業者は約1万2000人。就職を希望した2010人のうち、決まったのは1843人にとどまり、決定率は91・7%と前年同期より1・2ポイント悪化したという。

 一方、滋賀労働局は同日、県内の5月の雇用失業情勢を発表した。

 同局によると、有効求人数は1万3215人で前年同月比22・4%増と3か月連続で増加する一方、有効求職者数は3万2854人と前年同月比6・9%減少。有効求人倍率は0・48倍で、全国平均(0・5倍)を下回り、近畿2府4県では兵庫と並んで最低となった。

 産業別では、新規求人数は製造業で638人(90・9%)、サービス業で316人(53・2%)増えた一方、卸売・小売業では182人(24・4%)減少した。

 同局は「新規求人が増え、雇用情勢に持ち直しの兆しが見えるが、有効求人倍率は一進一退を続けている。中長期的に注視していきたい」としている。

(2010年6月30日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100629-OYT8T01171.htm

【1006/217:知事選】候補者アンケート/下 知事選 (毎日新聞)

2010-06-30 02:22:04 | Weblog
【毎日新聞特集「選択2010しが」:候補者アンケート/下 知事選】

 Q5 企業誘致と南北問題(JR米原駅近くに住む50代米原市民)

 <米原駅が物流拠点になって町がにぎやかになると思っていたのに、県と市が進めている滋賀統合物流センター(SILC)事業は雲行きが怪しそう。どうなっていくの? 発展するのは県南部ばかり。湖北や湖西地域を発展させる具体策はあるのか>

 Q6 地場産業振興(大津市を拠点に総菜会社を営む60代男性社長)

 <大企業を誘致して工業県に発展したのはいいけど、地場産業は雇用を奪われ、担い手不足に陥っている。不況で大企業からの税収が落ち込むと県の財政も傾くようでいいのか。県の産業政策はどこに向かうのか。零細企業の未来はあるのか>

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 ◇嘉田由紀子氏 無現
 (5)

 SILC事業は、米原市はもとより県東北部地域の経済発展にとって大切な取り組みです。事業実現のため、事業主体である米原市と県が協力して、企業誘致や米原貨物ターミナル駅およびアクセス道路の整備実現に取り組みます。

 県内の過去3年の企業立地は119件。うち46件は湖西地域も含む「県北部」であり、琵琶湖環状線の活用で駅前の住宅開発も進んでいます。今後もスマートICなどの交通整備に努めるとともに、大河ドラマの誘致など自然や歴史文化資産、地域の特色を活(い)かしたソフト面の振興を図り、地域の誇りと魅力を高めたいと考えます。

 (6)

 地場産業や中小零細企業の最大の強みは、人々の暮らしや地域社会に「近い」ことです。雇用や経済だけでなく中小零細企業が元気でなければ、「まち」も元気になりません。未来への雇用と暮らしの安心のため、地域でお金が回り、地元の人と自然を元気にするような、足腰の強い発展が必要です。具体的には、中小企業の技能や技術を活かせるように支援します。例えば、大企業への集団商談会▽若者の中小企業就職▽中小企業振興条例の制定▽産金学官連携による新商品開発・新事業の創出--などです。空き店舗の解消に努め、地元の身近な商店街を賑(にぎ)やかにします。中小零細企業で働く人びとが誇りと喜びを持って仕事に取り組める社会を実現します。

 ◇丸岡英明氏 無新
 (5)

 SILC事業をめぐっては、県幹部が収賄容疑で逮捕・起訴されるという事件が起きています。利権の絡む事業であり、今までの不透明な事業推進のあり方がこうした事態を生んでいるのです。SILC事業については、こうした疑惑の徹底解明と事業を推進した県の責任を明らかにします。用地については米原市と協議し、地場産業の振興に役立つ企業団地としたいと考えます。

 (6)

 一昨年のリーマン・ショックで外需中心の日本経済は先進国の中でも一番深刻な影響を受け、派遣切りや下請け切りが相次ぎました。その中でも滋賀県の影響は大きかったです。滋賀県の産業構造を外需依存型から内需中心型、地域循環型の経済構造に転換することが求められています。そのためには一部のベンチャー企業の育成・支援でなく、中小企業や中小業者を地域経済の根幹と位置づけた中小企業振興条例をつくり、中小企業と地域経済の振興に努めることが必要です。EU(欧州連合)では「中小企業は経済の根幹」とする小企業憲章が制定され、中小企業・業者の数は増え地域経済で大きな役割を果たしています。滋賀県でもそのような方向を目指します。

 ◇上野賢一郎氏 無新
 (5)

 南北問題は、滋賀県が抱える現実的な問題であり、その解消に先頭となって取り組みます。

 湖北・湖西は、東海・北陸への窓口です。この地の利を生かす発想が不可欠です。湖北・湖西の経済成長プランを官民参加のもとに早期に策定し、着実に実行します。

 流通拠点としてのSILC事業は、県も積極的にかかわりながら成功に導かなければいけません。また、豊富な歴史資源や観光資源、豊かな自然環境を生かした広域的な観光施策を進めます。教育環境に適していることにも着目し、学生・生徒を含め県外からの交流人口の受け入れ倍増を目指します。北陸自動車道でのスマートICの推進も図ります。

 (6)

 中小企業、地場産業、商店街の振興があって初めて滋賀は強くなれます。県庁を「総合商社」として、中小企業などの皆様のさまざまなご要望をおうかがいし応援する体制を県庁内で整備します。技術開発、販路拡大、海外展開などについて、専門家を配置し、全面的にバックアップします。

 中小・ベンチャー企業が新たに開発された製品などを県が試験的に採用する「トライアル制度」を設けます。県事業の「地産地消」(県内事業者優先)を検討し、県内で上手にお金が回る仕組みを作ります。

 以上のような具体的な内容を盛り込んだ「中小・零細企業振興条例」を策定します。

【関連ニュース番号:1006/206、6月28日;1006/204、6月27日】

(6月29日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100629ddlk25010399000c.html