【０９０２/２６０：高卒者就職率】高校生の就職内定率８８・６％：滋賀県教委が発表

　滋賀県教委はこのほど、今春高校を卒業する高校生の昨年１２月末現在の就職内定状況をまとめた。内定率は８８・６％で前年同期より２・４ポイント落ち込んだ。県教委は「前年好調だった分低くなったが、ほぼ例年並み」としている。

　求人数は、１万８９０２人で、前年同期比で８９・５％。９月末段階では８６・３％で、やや持ち直した。県教委によると、業種別では運輸業が前年同期比で半分程度の求人にとどまった。製造業やサービス業でも落ち込みが目立つという。

　就職内定取り消しは県内で、これまで報告されていない。

(２月２８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022800138&genre=F1&area=S00

【０９０２/２５９：複数指導】県教委「小１すこやか支援員」導入：滋賀 来年度から複数指導廃止で

　滋賀県教委は新年度に「小１すこやか支援員」を県内小学校へ導入する。県財政窮迫により、小学校１年向けの非常勤講師による複数指導を廃止する代替策として、緊急雇用事業で実施する。

　支援員は、学校生活に慣れない小１児童のために担任教諭の補助として日常生活を支援する。県の補助で市町教委が実施する。

　３月上旬ごろにハローワークなどを通じて公募する。教員免許は不要で、「子どもの対応に経験を有する者」なら男女問わず応募できる。県では、小学校１―３年のすべてと４―６年の１学年で少人数学級を実施している。さらに学校生活支援のため、小１では非常勤講師による複数指導を実施していた。

　県独自事業の小１の複数指導を新年度に廃止するに当たり、同じ効果を狙い、緊急雇用を活用し施策を行う。

　小１複数指導では本年度１６５人の非常勤講師を導入しており、「小１すこやか支援員」も同程度の人数の採用を見込む。

【関連ニュース番号：０８１２/２５４、０８年１２月２７日】

(２月２８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022800155&genre=F1&area=S00

【０９０２/２５８：市町村合併】合併期日「１月２５日」を検討：長浜市と湖北６町の法定協

　滋賀県長浜市と湖北６町の第２回法定合併協議会が２月２８日、長浜市内で開かれた。来年１月１日としていた合併期日案で、長浜市議会と６町側で合意に至らず、新たに「１月２５日」の案が示された。各市町が持ち帰って検討するため、協議会は３月２日まで休憩となった。

　協議会で虎姫、湖北、高月、木之本、余呉、西浅井の各町議会は合併期日や新市基本計画案、合併協定書案などを承認した。

　一方、長浜市議会は合併協議特別委員会の押谷憲雄委員長が、期日について「（市町間の）情報システム統合作業の期間が１０カ月と短く、市民生活にしわ寄せが来る恐れがある」と説明するなど、いずれも賛成少数で否決したことを報告した。

　６町議会などから、長期にわたる協議の経緯を踏まえ、合意を求める場面もあったが、７市町長が休憩中に協議を重ねた結果、期日について会長の川島信也市長が代案を提案した。協議会は２日午後７時から再開される。

【関連ニュース番号：０９０２/１４６、２月１７日など】

(２月２８日付け京都新聞・電子版：３月１日付け中日・電子版、朝日,２日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022800185&genre=A2&area=S00

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090301/CK2009030102000002.html

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090302ddlk25010262000c.html

【０９０２/２５７：肝炎対策問題】肝炎対策基本法：制定求め、草津駅前で署名活動/滋賀肝臓友の会

　汚染血液製剤の投与や輸血、注射針の連続使用などで感染が広がったＢ、Ｃ型肝炎の恒久対策のため、県内の患者や家族らでつくる「滋賀肝臓友の会」はこのほど、草津市渋川１のＪＲ草津駅前で「肝炎対策基本法」の制定を求め、署名を呼びかけた。

　昨年末から始まった肝炎患者支援の全国キャンペーンの一環で、国や製薬会社と和解が成立した「薬害Ｃ型肝炎訴訟」の大阪原告団の弁護士や原告らも参加。「もう待てない！３５０万人のいのち」と書かれたのぼりや横断幕を掲げ、計２３人でビラを配布した。

　肝炎問題を巡っては、今年度から医療費助成などを行う国の７カ年計画が始まったが、単年度ごとの予算措置で、いつ打ち切られるかわからない状態という。患者らは全国的な治療体制を整える法の制定を呼びかけた。

　この日集まった署名は４７８筆。同会代表の田中守さん（５５）は「今も苦しんでいる患者や家族のため、協力してほしい」と話していた。問い合わせは同会（０７７・５２２・８６１１）。【近藤希実】

【関連ニュース番号：０８１０/１９７、０８年１０月３０日；０８０４/５８、４月１２日など】

(２月２８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090228ddlk25040482000c.html

【０９０２/２５６：非正規労働者解雇】毎日新聞コラム：コンパス

【毎日新聞コラム：コンパス】

　もうすぐ年度末。景気の好転材料もなく、雇用契約の満了で職や住居を失う労働者はさらに増えるはずだ。だが定額給付金は、住所を失えば受給はほぼ不可能になるようだ。

　「内部留保のある企業が人を使い捨てているのに、国は余裕のある人に１万２０００円を渡す準備に時間を費やしている。国を変えてほしい」。元派遣労働者の男性（３７）はすがるような目を向けた。昨年末に一緒に派遣会社の寮を出され、「（東京の）派遣村に行く」と出発した同僚（当時４９歳）が逆方向の岡山県で自殺したと連絡が入ったという。同僚は鹿児島出身で、親の介護施設の費用を送金していた。「働き者だった。親が心配で故郷に帰ろうとして、寒さと空腹に耐えられなくなったんだろう」

　刻々と年度末が迫る中、何もできない自分が腹立たしい。住所がないから給付金を交付できないというのなら、せめてその分は住居を失った人々の生活再建のために回してほしい。【稲生陽】

(２月２８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090228ddlk25070491000c.html