【１１０８/３０５：原発防災】「文科省のポスト役立たない」 住民団体が県の放射線測定で要望

　長浜市など滋賀県北部四カ所に県が設置していた大気中の放射線量の常時監視装置「放射線モニタリングポスト」が運用停止され、文科省が新たに県内八カ所にモニタリングポスト設置方針を示している問題で、県内の住民団体「市民運動ネットワーク滋賀」（池田進代表）ら三団体は、「原発銀座、福井県の至近に設置されていた県の高性能ポストを早急に運転再開することが、まず必要」と訴えている。

　新設予定ポストが低線量の放射線を計測するもので、一気に膨大な放射性物質が大気中に放出された福島原発事故レベルに対応できないことから、県独自のポストの運用再開を求めているもの。
　
　県のポスト復活を要望しているのは、市民運動ネットワーク滋賀のほか、原発を知る滋賀連絡会（更家周子代表）、見張り番滋賀（澤忠起代表）。

　三団体は先月に県知事と高島市長、今月５日に長浜市長にモニタリングポスト４カ所の早急な運用再開を要望。県知事は「専門家や市町の意見を聞き必要な対応を取る」と明確な回答を避けたが、高島、長浜両市の市長は運用再開の積極的取り組みを回答していた。

　特に藤井勇治長浜市長は２６日に示した回答書で「敦賀の原発から約１３㌔に位置する長浜市においては、原子力の災害対策を講じるうえで、環境放射線量の継続で迅速な観測が必要」とし、すでに今月８日、県に対し、モニタリングポストの速やかな再稼動、モニタリングカーの県北部地域への重点配置、専門スタッフの配置など、監視体制の強化、充実を要望し、県地域防災計画見直し検討委員会の席上でも同様の意見を述べたとした。

【関連ニュース番号：１１０８/２５６、８月２８日など】

（８月３１日付け近江毎夕新聞・電子版）

http://ameblo.jp/my-you/archive1-201108.html

【１１０８/３０４：円高問題】滋賀銀シンクタンクが県内の企業動向調査

　滋賀銀行のシンクタンク、しがぎん経済文化センター（大津市）が９月２９日まとめた円高に対する企業動向調査によると、１ドル＝８０円未満の円高について、「悪影響」と回答した企業が約４割に上ることが分かった。

　海外との取引があると答えた企業は２７・７％で、「（間接的に）貿易取引がある」が５４・３％を占めた。そのうえで、現在の１ドル＝８０円未満の円高水準が経営に与える影響について、「かなり悪い影響がある」が１６・６％、「多少悪い影響がある」が２３・５％で、計４０・１％となった。特に製造業では５２・７％に上り、具体的には「取引先の海外移転の加速」（輸送用機械）、「為替差損の発生」（電気機械）などが上がった。

　自社の円高対策については、全体では「特にしていない」が７３・１％だったが、「海外との取引がある」と回答した企業のうち、海外拠点がある企業では「海外拠点での業務を強化する」が４１・５％、直接貿易取引のある企業では「商品、材料、部品などの輸入強化」が３５・６％で、それぞれ最も多かった。

　同センターは「円高への懸念はあるものの、海外拠点のある企業や直接貿易取引のある企業と、そうでない企業の危機感には差がみられる」としている。

　調査は県内１００９社を対象に実施し、５６５社が回答した。

（８月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110831000017

【１１０８/３０３：放射能汚染】牛と米の線量検査、現状は？

【毎日新聞特集「なるほドリ」：牛と米の線量検査、現状は？】

　◇近江米、７市町で安全確認済み　牛肉は９月に「全戸」から

　なるほドリ　牛肉と米の放射性物質検査の現状は？

　記者　近江米は今月１７日に収穫が始まった高島市の早場米を皮切りに、市町ごとに３００グラムずつ採取された玄米が県衛生科学センターで順次検査されています。福島第１原発事故由来のセシウム１３４、同１３７、ヨウ素１３１の有無と量を調べ、２９日現在で７市町分がいずれも「不検出」でした。近江牛など県産牛肉は９月中に「全戸」検査が始まる予定です。

　Ｑ　あれ、県の方針は「全頭」検査じゃなかったの？

　Ａ　牛肉は簡易検査で１キロ当たり２５０ベクレル以上出た場合、精密検査に回しますが、この簡易検査に使う機器が手に入るのが１１月ごろ。県はそれまで出荷農家１戸につき月１頭を検査する「全戸」で対応し、機器がそろい次第、すべての出荷肉を調べる「全頭」に移行する考えです。

　Ｑ　２５０ベクレルの根拠は？

　Ａ　７月２９日の厚生労働省通知で、精密検査に回す基準として「暫定規制値（５００ベクレル）の２分の１以上」と設定されました。簡易検査は機器５台を導入し、１日１００頭まで検査できます。

　Ｑ　万一、放射性物質が検出されたらどうなるの？

　Ａ　牛肉は精密検査で規制値を超えたら出荷制限、以下でも県が出荷自粛を要請します。米も規制値超えで出荷制限となりますが、以下の場合は国の方針に沿って出荷可としています。

　Ｑ　豚や鶏肉、米以外の農産物は検査しないのかな。

　Ａ　豚や鶏は稲わらを与えないため、今回の稲わらルートでの被ばくは考えにくいとされています。米以外の農産物について県は、米で問題が出なければ、特に検査の拡大は必要ないという姿勢です。

　Ｑ　そもそも検査自体必要なの？

　Ａ　県の調査では震災以降、東北、関東から稲わらを購入した肥育農家はなく、大気中の放射線量も異常なし。それでも検査に踏み切ったのは、県産品の安全を客観的に証明するためです。自主検査とはいえ、原発事故に伴う措置に他ならず、県は検査に要した費用負担を国に要請するそうです。＜回答・姜弘修（大津支局）＞

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　あなたの質問をお寄せください。〒５２０－０８０６（大津市打出浜３の１６）毎日新聞大津支局「質問なるほドリ」係（ootu@mainichi.co.jp）

（８月３１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110831ddlk25070430000c.html

【１１０８/３０２：東日本大震災】日野と豊郷で、セシウム検出の汚染牛肉販売

　肉牛の放射生セシウム汚染問題で、県は８月３０日、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超す放射性セシウムを検出した福島県産の牛１頭の肉計２９・４キロが県内で販売されたと発表した。「食べても健康上の問題を心配する必要はない」としている。

　肉は５月２０日～６月３日、日野町と豊郷町の飲食店で販売。埼玉県の検査で、１キロ当たり６４０ベクレルを検出した。【村瀬優子】

（８月３１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110831ddlk25040386000c.html

【１１０８/３０１：野田新首相】県内政党「与野党一致で」「国民もっと離れる」

　民主党の新代表に選ばれた野田佳彦財務相は８月３０日、衆参両院で首相に指名され、同日総辞職した菅内閣はまたも短命に終わった。県内の政党幹部に菅政権への評価と野田新政権に対する課題を聞いた。【安部拓輝、村瀬優子】

　◇「３党合意」に懐疑的

　「政治への信頼を取り戻す力量がなく、結果的に政権を投げ出してしまった」。衆院本会議での首相指名選挙を終えた民主県連の奥村展三代表は電話取材に対し、菅政権をこう総括した。政権交代の目玉だった子ども手当は満額２万６０００円を達成できず、自民、公明との３党合意で頓挫。奥村代表は「謙虚さを持ち、再び全員野球の政治を目指したい」と語った。

　自民県連の辻村克会長は新政権の発足を「まずは親小沢、反小沢で割れた民主党内をまとめることが先決」と冷静に受け止める。３党合意を重視するとした野田新首相の発言も「口先の約束では信用できない」と懐疑的だ。公明の梅村正県本部代表は「被災者の要望にかなう政策実行を最優先し、与野党が一致して取り組む必要がある」と語った。

　◇「復興急ぐべき」

　こうした３党の動きに共産党県委員会の奥谷和美委員長は「公約を裏切り、自民政治へ回帰すれば国民はもっと離れる。民主政権は行き詰まるだろう」とくぎを刺す。一時は連立を組んだ社民党県連の小坂淑子代表は「鳩山、菅両内閣には失望の連続。民主党は国民目線の政治を取り戻し、被災地の復興を急ぐべきだ」と求めた。

　政権の当面の課題は復興経費を盛り込む１１年度第３次補正予算案の成立だが、増税の是非も議論されている。みんなの党滋賀の蔦田恵子代表は「増税前に国会議員の定数や報酬の削減などやることはある」。地域政党「対話でつなごう滋賀の会」の清水鉄次代表は「震災後の日本は違う時代に入った。政権交代時のマニフェストを修正し、時限立法で増税を模索することも必要だ」と語った。

（８月３１日付毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110831ddlk25010354000c.html