【０９０１/２４９：県国土利用計画】知事が検討諮問

　県の土地利用の方針を定める国土利用計画の策定に向け、嘉田由紀子知事は１月３０日、県国土利用計画審議会の塚口博司会長に計画の検討を諮問した。嘉田知事は、防災・減災を盛り込み景気対策に結びつく、動植物と共生できる、の二点を重視した計画を要望している。

　県は９７年に第３次計画をつくったが、国が昨年７月に第４次計画をつくったことに伴い改定を検討する。２月から計５回の審議を経て、９月に答申する予定。県は来年３月の県議会の議決を経て、計画を公表する。

（１月３１日付け朝日新聞）

【０９０１/２４８：県内倒産件数】過去最悪を連続更新/昨年の倒産件数は180件

■東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチ滋賀支店の調べによると、昨年１２月の県下における負債額一千万円以上の倒産件数は１４件、負債総額は１９億２６００万円であった。件数は、前月に対しては小売業で２件、サービス他で１件それぞれ増加したものの、それら以外の業種では減少若しくは横ばいとなり、全体としては８件減（３６．３％減）となった。前年同月に対しては製造業で２件、運輸・通信で１件それぞれ増加したものの、卸売業、不動産業、サービス他でそれぞれ一件減少し、全体としては横ばい推移となった。

　一月から十二月まで一年間の倒産件数は１８０件に達し、前年の１６６件を上回り過去最悪を連続更新する結果となった。建設業での倒産が前年比６件増（９．８％増）の６７件に達したことに加えて、製造業での倒産が前年比１４件増（８２．３％増）の３１件が発生、さらに運輸・通信で前年比４件増（１３３．３％増）の７件、一次産業で前年比２件増（１００％増）の４件の発生した。

　年間負債総額は、同３５億６３７万円増（１７１．７％増）の５５３億８５４２万円に達し、平成９年の５７２億６００万円に次いで過去５番目となった。発生件数の増加と相まって負債額十億円以上の大型倒産が前年比２件増（６６．６％増）の５件、このうち、平成２０年３月に会社更生手続開始決定を受けた（株）大津カントリークラブ（集計としては４月）の負債額が過去４番目となる１６０億円、さらに１１月に破産手続開始決定を受けたマンション分譲業の（株）環商事の負債額が過去五番目となる１５８億５１５３三万円であったことが要因である。

（１月３１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0000634

【０９０１/２４７：国道トンネル開通】石榑トンネル、貫通：関係者ら３５０人式典

【写真：トンネルの貫通点で、万歳三唱する嘉田由紀子知事（右から３人目）ら関係者＝東近江市】

　近江八幡市と三重県桑名市を結ぶ国道４２１号のうち、県境の鈴鹿山脈、石榑（いしぐれ）峠付近（東近江市―三重県いなべ市）の「石榑トンネル」（仮称、延長４１５７メートル）が貫通し、３０日、国・県の関係者や工事関係者約３５０人が参加し、坑内で貫通を祝う式典があった。トンネルは２年後の春に開通する予定。

　掘削は０６年１０月に三重県側から、１年後には滋賀県側からも始まった。貫通式は両県の関係７市町で組織する国道４２１号整備促進期成同盟会（会長・中村功一東近江市長）と施工業者が開いた。

　東近江市の入り口から約１５００メートル入った貫通地点に、嘉田由紀子知事や中村市長らが、三重県側からは、日沖靖いなべ市長ら関係者が集まった。発破音が鳴らされると、両県を分けていた幕が取り除かれ、互いに握手を交わして通り初めをした。

　中村市長は「４２１号は今後、東近江地域と（三重県の）北勢地域が広域ネットワークを形成するうえで重要な基幹道路になる」とあいさつ。式典後、いなべ市役所で、両市長が交流促進に関する覚書に調印した。

　道路は８２年、国道に昇格したが、標高６８７メートルの石榑峠を通る現ルートは道幅の狭い山岳道路で、２トン車以上は通行できない難所で知られる。また、冬場の約４カ月間は通行止めになる。昨年９月の大雨では各所で土砂崩れが起き、通行止めが続いている。

（１月３１日付け朝日新聞・電子版：同日付け京都・読売の電子版も報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000901310002

【０９０１/２４６：雇用失業情勢】有効求人倍率０．７０倍：去年１２月、０．０８ポイント減

■　全国平均値下回る/ 労働局「当面は厳しい」

　滋賀労働局は０８年１２月の雇用失業情勢を発表した。県内の有効求人倍率は、前月を０．０８ポイント下回る０．７０倍。０３年８月（０．６５倍）以来の厳しい数値で、県内の雇用状況が厳しさを増している状況が報告された。同局は「当面は厳しい雇用情勢が続く」としている。

　発表によると、県内の新規求職者数（季節調整値）は８３０１人で、前年同月に比べ４４．８％増加。統計を取り始めた６３年以来初めて８千人を上回った。外国人の新規求職者数は６０３人で、前年同月の２２人から大幅に増えた。非正規労働者の雇い止めなどは３０事業所で計３３０４人で、うち２１４７人を派遣社員が占めた。

　一方、全国平均値と比べて比較的堅調に推移していた県内の有効求人倍率は０．７０倍で、近畿２府４県の平均値０．７５倍、全国平均値０．７２倍をともに下回った。県内の有効求人倍率が全国平均値を下回ったのは５年６カ月ぶり。

　産業別の新規求人数は、すべての主要産業で減少。これまで雇用の受け皿になってきた製造業（前年同月比６２．０％減）や、運輸業（同６０．４％減）の落ち込みが目立った。

　また、滋賀労働局は厚生労働省が２３日現在で全国で１２１５人と発表した新卒者の採用内定取り消しについて、「県内では今のところ、報告はない」としている。

（１月３１日付け朝日新聞・電子版：同日付け読売・電子版も報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000901310001

【０９０１/２４５：県新年度予算】福祉医療費、削減を撤回： 滋賀県方針/県会・市町反発に配慮

　滋賀県は１月３０日、新年度に予定していた福祉医療費の削減を撤回し、現状維持とする方針を決めた。県議会や市町の反発に配慮したためで、あらためて福祉医療制度のあり方を検討する。福祉医療削減は新年度当初予算案を審議する２月県議会の焦点となっていた。

　乳幼児や障害者、低所得の高齢者らの医療費を助成する福祉医療制度について、財政難の県は昨年１０月に公表した収支改善策で、所得制限額の引き下げで対象者を絞るなどし、２００９年度に事業費を本年度比１億円、１０年度に同５億円を削減する方針を出した。

　しかし、県の補助を受けて福祉医療制度を実施している市町が猛反発し、昨年１２月末には県市長会と県町村会が連名で削減凍結を求める緊急提言を嘉田由紀子知事あてに提出。県議会の各会派も現状維持を求めている。

　県は昨年の２月県議会にも本人の窓口負担引き上げなどで福祉医療費を削減する当初予算案を提出したが、県議会は３０年ぶりとなる当初予算修正で削減分を元に戻している。

【関連ニュース番号：０９０１/２２８、１月３０日；０９０１/１６８、１月２３日；０８１２/２５４、１２月２７日など】

（１月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009013100033&genre=A2&area=S00