【１１０６/２７９：原発問題】（福井県）越前市会が「脱原発」意見書可決 小浜に続き２例目

　福井県越前市会は６月２９日、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー政策の抜本的な見直しなどを政府に求める「脱原発」意見書を全会一致で可決した。県内では小浜市会に続き２例目。原発は期限を定めて段階的に廃止し、高経年化した原発の運転延長を認めないとしている。日本原電敦賀原発３、４号機増設の中止も求めた。

　保守系、革新系を含む議会運営委員会の９議員が共同提出した。

　意見書では、越前市西部が敦賀原発から２０キロ圏内、ほぼ全域が３０キロ圏内に含まれ、福島のような事故が起きれば市内全域に放射性物質が拡散する恐れがあると指摘。原発は期限を定めて徐々に廃止し、エネルギーの供給構造を抜本的に見直すよう求めているほか▽高経年化した原発は運転延長を認めない▽防災対策の重点実施地域の範囲を少なくとも２０キロに拡大し、安全協定も同範囲の自治体まで拡大―などを求める内容となっている。

　奈良俊幸市長は閉会後、報道陣に対し「可決を重く受け止めている。国や県、事業者に対し徹底的な安全確保や原子力防災体制の強化を提起する」と話した。原発の段階的な廃止については「代替エネルギーの開発などを進める中で原子力に頼らないエネルギーを確立することは、市民の不安を受け止めれば、求めていくべき方向性」と述べた。

　意見書提出者の一人で保守系最大会派・政新会の城戸茂夫会長は「原発に不安を抱いている民意を反映したもの。今後は脱原発を国や県に働き掛けるとともに、市民を対象に原発の問題点を探る勉強会を開くなど息の長い取り組みが必要」と話している。

（６月２９日付け福井新聞・電子版：同日付け産経・電子版なども報道）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/28951.html
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110629/fki11062920470005-n1.htm

【１１０６/２７８：県議会動向】各会派と知事との距離感浮き彫り 滋賀県議会

【写真：嘉田知事に対し、県議選中の発言について質問する自民党県議団の三浦県議（中央）】

　滋賀県議会の６月定例議会は６月２９日、代表質問を行った。最大会派の自民党県議団は県議選での嘉田由紀子知事の「利権発言」を追及する一方、嘉田知事を支援する「対話の会・しがねっと」は選挙中に候補を応援した嘉田知事の姿勢を擁護した。二元代表制の議論を通して、各会派と知事との距離感が浮き彫りになった。

　自民の三浦治雄県議は４月の県議選で嘉田知事が対話の候補らの応援に入ったことを「衝撃的な出来事。二元代表制を否定している」と批判。開票日に知事が「自民の中にも利権絡みで知事と職員を動かし、鉄のトライアングルを作ってきた人がいる」と発言した真意をただし、最後には「知事は政局が好きなようだが、われわれは政策で判断させていただく」と主張した。

　嘉田知事は二元代表制を否定するものではないと説明。利権発言では「特定の個人を想定したものではない。言い過ぎた面もあり、おわび申し上げる」と正式に謝罪した。

　一方、「知事与党」として県議選を戦った「民主党・県民ネットワーク」。大井豊県議は県議選での議席減の要因を「（国政での）与党の運営のまずさが影響した」とした上で「県民のため二元代表制のもと、是々非々の立場で臨む」と宣言した。

　対話の沢田享子議員は、首長が自らが支持する議員や政党を応援することを「当然の政治的権利と解釈されている」と擁護した。

　嘉田知事は二元代表制のあり方について「緊張関係を保ちながら協力することが重要」と繰り返し、「互いに役割を果たしながら力をあわせていきたい」と述べた。

　この日はほかに、県税条例等の一部改正案が提案され、可決された。

（６月２９日付け京都新聞・電子版：３０日付け読売・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110629000149
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110629-OYT8T01128.htm

【１１０６/２７７：環境活動支援】びわ湖の日、基金創設へ 淡海ネットワークセンター

　滋賀県内の市民活動を支援する「淡海ネットワークセンター」（大津市）は、３０周年を迎える７月１日の「びわ湖の日」を記念し、環境保全に取り組む団体の活動に助成する「びわ湖の日基金」を開設する。まずは寄付を募り、年末に助成先の団体を募集する。「琵琶湖への思いを、だれでもが無理なく伝えることができる仕組みにしたい」としている。

　同センターはこれまで寄付者が使い道を指定できる基金を開設するなどして、多くの市民団体に助成してきた。「びわ湖の日基金」は事業者や個人が寄付をすることで、市民の環境保全活動を継続的に応援する仕組みを作ろうと、センターが企画した。

　基金は１日に立ち上げ、事業者や個人から寄付を募集する。商品の売り上げから数％を基金に寄付する協力事業者も参加を呼びかけ、商品を購入する県民が琵琶湖への関心を高めるきっかけにもつなげたい考えだ。

　同センターでは今後、寄付の状況を見て、１２月ごろに助成先の市民団体を募集する予定。センター担当者は「７月１日が琵琶湖への思いを表す一つとして、寄付する日に定着すれば」と期待している。

　問い合わせは同センターＴＥＬ０７７（５２４）８４４０へ。ホームページでも掲載している。

（６月２９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20110629000038

【１１０６/２７６：高齢者医療】７５歳以上の被保険者に肺炎球菌ワクチン接種の助成

　滋賀県後期高齢者医療広域連合（大津市）は、７５歳以上の被保険者向けに肺炎球菌ワクチン予防接種の助成を７月１日から始める。同予防接種の助成は、都道府県単位の広域連合で初めて。

　被保険者の健康維持を目的に京都大の里村一成准教授の助言を受け、事業化を決めた。肺炎は日本人の死亡原因の４位で、県内では年８００～９００人が死亡している。同ワクチンは保険適用外だが、肺炎の７～８割の病原菌に有効なため、助成で接種を増やし、感染予防につなげる。

　助成額は１人１回３千円。対象者は、一部の健康保険適用者を除く同広域連合の被保険者。被保険者は医療機関の窓口で接種費用（７０００～８５００円程度）から３０００円を引いた金額を払う仕組みで、助成金は広域連合が医療機関からの請求に基づき直接支払う。

　指定医療機関は県内約５７０施設。ワクチンは原則５年間有効とされる。初年度は被保険者の１割にあたる１万４千人の利用を見込み、助成費４２００万円を確保した。

（６月２８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110628000120

【１１０６/２７５：職員不祥事対策】大津市、コンプライアンス推進室を設置

　大津市は６月２８日、相次ぐ職員の不祥事を受け、総務部内に職員の公正な職務執行を管理するコンプライアンス推進室を設置すると発表した。人事異動は７月１日付で発令する。

　大津市では昨年度、職員２人が関与した大津市民病院の清掃管理業務をめぐる官製談合事件などが発覚。今月２３日には市県民税約１５０万円を横領したとして職員１人を懲戒免職処分にした。

　同推進室は専任２人と兼務の職員課と総務課の職員の計８人体制。職員の内部調査や不当要求対策、公益通報制度の窓口を担当するほか、職員の行動規範などを定めたコンプライアンス条例の年内制定に向けた作業もする。このほか、大津市民病院内に病理検査室を新設する。

　主な人事異動は次の通り。（敬称略）【次長級】コンプライアンス推進室長（総務部管理監兼資産税課長）提中富和【課長級】兼同室参事　総務課長田村秀徳▽兼同室次長　職員課長平石誠二▽資産税課長（資産税課参事）古川久詞▽自治協働課堅田支所次長（田園づくり振興課参事）白井吉次▽同課仰木支所長（農業委員会事務局次長）佛性由富▽兼病理検査室長　市民病院診療部長田新七▽農業委員会事務局次長（堅田支所次長）玉井良一

（６月２８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110628000112