【１００５/１５６：生物多様性】国際生物多様性の日：生物の多様性考える 専門家らシンポ / 草津

◇よし笛演奏も

　「国際生物多様性の日」に合わせた記念シンポジウム「いのちにぎわう琵琶湖＆淀川」が５月２２日、草津市下物町の県立琵琶湖博物館で開かれ、専門家らがさまざまな生物を例に、多様な野生生物の確保について議論した。

　会場では冒頭、琵琶湖岸に生えているヨシで作った「よし笛コンサート」が開かれた。続いて県内外の専門家ら５人が、魚、トンボなどの生物をテーマに講演。琵琶湖・淀川水系の魚についての講演では、大阪府環境農林水産総合研究所の上原一彦さんが「周辺の開発や外来魚の登場が、生き物の多様性をむしばんでいる」と警告。同博物館の中井克樹さんは「外来種にも、他の生き物にとって悪影響が強いものと、そうでもないものとがあり、分けて考えなければならない」と話した。

　討論では「多様性」の意味を議論。「生き物の種類が多ければいいのではなく、元の姿をいかに保全し、他の生物と共存できるかが大切」などの意見が出た。【柴崎達矢】

（５月２３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100523ddlk25040285000c.html

【１００５/１５５：事業仕分け】事業仕分けで豪華設備「見直し」判定 / 大津の市町村国際文化研修所

　５月２１日の事業仕分け第２弾後半で、大津市にある「全国市町村国際文化研修所」について、自治体職員向けの研修施設なのに豪華な宿泊設備があり、「より効率的に維持管理すべきだ」との判定結果が出された。

　研修所は財団法人「全国市町村研修財団」が運営。１９９３年に１６４億円かけて建設された。宿泊用の個室３００室や体育館、野球場、テニスコートがあり、通常は国際交流や税務などの研修を行っている。

　仕分けで、財団が千葉市に開設する「市町村職員中央研修所」とともに運営の在り方を検証。「これだけの規模の施設で研修することは民間では考えられない」「施設はもっと有効活用しないと赤字を垂れ流すことになる」と指摘が相次いだ。

　結果は施設の在り方を含めた研修事業について、仕分け人１１人のうち７人が「見直すべき」とし、４人が「廃止」を求めた。

（５月２２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100522000055&genre=A1&area=S00

【１００４/１５４：外国人労働者】県在住フィリピン人、収入減６割超

■龍大准教授ら調査、支援訴え

　滋賀県内のフィリピン人を対象にした龍谷大の今年２月の調査で、不況による失業や就労時間短縮などで世帯収入が１年前と比べて減少したと答えた人が約６割にのぼったことが５月２０日までに分かった。派遣労働者が大半を占め、生活や就労への支援を求める声が多かった。

　龍谷大のカルロス・マリア・レイナルース准教授らが、政府の帰国支援の対象外となった日系フィリピン人の生活や思いを把握しようと、アンケートや面接で調査した。対象は県内に住む日系や日本人の配偶者を持つフィリピン国籍の約８０人。平均滞留期間は約１０年、男性１７人、女性６３人だった。

　調査で、１年間の世帯収入が「減った」と答えた人は５１人、「変わらない」は１４人で、「増えた」は１人だった。理由として就労時間の短縮や残業の廃止、失業などを挙げた。０８年１０月以降で、失業経験のある人は４割、失業中は１割だった。

　雇用先は製造業が５６％と多く、雇用形態は派遣労働者が６７％にのぼった。不況への対応として、親類のネットワークを頼って住居や仕事を変えたり、国や自治体の支援を活用しているという。

　一番に求める支援は住宅の提供、日本語の学習、仕事の紹介の順で高く、帰国支援は少なかった。

　カルロス准教授は「フィリピン人は日本語能力がネックとなり、職業を変えることが難しくなっている。帰国をのぞむ人は少なく、求職や教育に関する支援が必要だ」としている。

（５月２２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100522000022&genre=C4&area=S00

【１００５/１５３：就職状況】高卒就職率、９１％ ２年連続減少 / ０９年度

　県教委は５月２１日、０９年度の高卒者の就職状況を発表した。公私立５７校の就職希望者２０１０人に対し、決まったのは１８４３人。就職率は９１・７％（前年度比１・２ポイント減）と、２年連続で減少。企業の求人数も１万１１１９人（同４１・８％減）と落ち込んでおり、０８年秋から続く不況の影響が、高校生にも大きく広がっているようだ。

　高卒者の就職率は、ＩＴ不況で０２年度に９０・１％と底を打って以来、徐々に増加してきたが、０８年度は９２・９％と減少に転じ、全国平均も下回った。昨年度は全国平均（９１・６％）をわずかに上回ったものの、依然として厳しい状況だ。

　県教委は採用拡大のため、昨年１０月から今年３月にかけて、就職希望者が多い２１校に支援員を派遣するなどサポートにあたっている。今年度は支援員の前倒し派遣も検討しているという。【南文枝】

（５月２２日付け毎日新聞・電子版：同日付け中日・電子版なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100522ddlk25100529000c.html

【県内高卒者の内定率０．３ポイント増】

　滋賀労働局と県教育委員会が２１日まとめた今年３月末の高校卒業者の就職状況によると、労働局の内定率は前年比０・３ポイント増の９５・９％で、県教委の決定率は前年比１・２ポイント減の９１・７％だった。

　労働局のまとめでは、３月末の就職内定者数は１７５３人で前年比２０７人減。男子の就職率は１・１ポイント減の９６・２％、女子は２・２ポイント増の９５・５％。求人数が２０３４人と前年から４割以上減る厳しい状況だったが、求職者数も１８２８人と１割以上減ったため、内定率が横ばいになった。

　労働局は「求人状況を見て、夏以降に就職から進学に希望変更する人が増えた。今年に入り販売・事務職などで新規求人が出てきたことも影響し、未就職者が想定より少なかった」と分析している。

　県教委のまとめは職業安定所を通さずに就職活動する生徒も含むため、就職希望者は労働局より多い２０１０人。就職決定者は昨年より１８０人減の１８４３人。男子の決定率は１・５ポイント減の９４・１％、女子は０・７ポイント減の８８・８％だった。

　決定率は２００２年度の９０・１％以来の低水準。全国平均の９１・６％は上回った。

　県教委は昨年１０月～今年２月に、就職希望者の多い２１高校に求人開拓支援員を配置。支援員の企業訪問で１２７件の新規求人を獲得し６８人の内定につなげた。県教委は「就職状況は依然厳しいが、学校現場で求職拡大に務めている。未就職者には、職業訓練や体験雇用制度などを勧めて対応を続けたい」と話している。　（小西数紀）

（５月２２日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100522/CK2010052202000003.html

【１００５/１５２：講演】廃棄物ネット・吉田さん、業者との闘い語る / 大津・滋賀大

◇「困難に向き合って」

　三重県伊賀市の上野ニュータウンで産廃処理業者と闘った「廃棄物問題ネットワーク三重」代表、吉田ミサヲさん（７９）の講演会が５月２１日、大津市の滋賀大教育学部で開かれた。吉田さんと交流のある早川洋行・同学部教授（社会学）の授業の一環で、約４０人が聴講した。

　吉田さんは奈良県出身。８６年に夫の故正昭さんの病気療養のため上野ニュータウンに引っ越したが、近くで始まった産廃業者の野焼きに苦しみ、００年に操業停止の判決を勝ち取った。

　吉田さんは「病気の夫が煙で息もできない状況になり、一度は逃げようと思った。でも、困難があっても向き合うことが大切。そういう姿勢をあなたたちの世代にも引き継いでほしい」と、語りかけた。【柴崎達矢】

（５月２２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100522ddlk25040528000c.html