滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

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【1206/50:再生可能エネルギー】発電で地域振興探る 湖南でフォーラム

2012-06-05 03:31:50 | Weblog

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーの地域活用を考えるフォーラムが三日、湖南市内であった。欧州で自然エネルギー発電を地域振興に役立てた例や、日本では普及が遅れている現状が報告された。

 市民で共同発電所設置の計画を進める「こにゃん支え合いプロジェクト推進協議会」が主催。元立命館大教授で日本環境学会の和田武会長が講演した。

 和田さんは、二〇〇〇~一〇年の日本と世界のエネルギー伸び率を挙げて「日本では原発が増えているが、世界ではそうじゃない」と指摘し、日本では原子力エネルギーの伸び率が先進国の中でも高い半面、再生可能エネルギーの伸び率は最も低いと数字で示した。

 再生可能エネルギーの電力買い取り制度が普及した先進国の取り組みも紹介。電力の26%を風力発電で供給するデンマークでは風車の多くを住民が所有している現状や、ドイツ農村部で風力発電を使って地域活性化に役立てた例を挙げた。日本でも電力買い取り制度が始まるのを見越して「再生可能エネルギーは、農山村の発展につながる」と力説した。

 フォーラムでは、自然エネルギーを地域で活用するために、制度や政策を話し合うパネル討論もあった。

 (滝田健司)

(6月4日付け中日新聞・電子版)

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120604/CK2012060402000034.html


【1206/49:原発再稼働問題】「なし崩し的な再稼働させず」 山田京都府知事

2012-06-05 03:25:45 | Weblog

 福井県の西川一誠知事が政府と関西広域連合の協議に苦言を呈したことについて、京都府の山田啓二知事は「西川知事は電力消費地の理解を求めるよう国に言っていたので、協議自体に異論はないはず」と述べた上で「政府側が広域連合との協議の中で暫定的な判断で再稼働させると認めたことが『迷惑』だと言っているのでは。しかし、われわれとしては、なし崩し的な再稼働にさせないために重要な点だった」と理解を求めた。

 山田知事は「安全第一を府民に約束した以上、恒久的な対策ができるまで監視はしていく」と述べ、政府が検討する大飯原発の「特別な監視態勢」に府が参加できない場合は独自に取り組む考えをあらためて示した。

(6月4日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120604000108


【1206/48:大飯原発再稼働問題】大飯敷地内に活断層の可能性 京の団体が調査要望

2012-06-04 22:39:43 | Weblog

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の問題で、環境団体「グリーンアクション」(京都市)など2団体は4日までに、福井県の西川一誠知事と県原子力安全専門委員に対し、同原発敷地内の地盤の破砕帯が活断層である可能性があるとして、調査の実施と評価が終わるまで再稼働しないよう求める要望書を提出した。

 大飯原発3、4号機の設置申請書で、3号機近くの破砕帯に「粘土が付着」と記載されていることについて、「活断層であるため固結せず、粘土状の土になっているのではないか」と指摘。周囲の活断層と連動して動く可能性があるとして、原発敷地内の破砕帯の詳細な調査と、活断層として連動する場合の評価を求めている。

 日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)では、敷地内の破砕帯調査が行われる。活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は「粘土があることは、断層が最近活動した可能性を示している。大飯原発の敷地内にも破砕帯が複数存在しており、安全性を確保するためには、破砕帯の活動性を確認することが非常に重要」と話している。

(6月4日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120604000093

 


【1206/47:大津市政】副市長の人事案に同意 大津市議会が開会

2012-06-04 22:34:41 | Weblog

 大津市議会6月定例会が4日、開会した。越直美市長の就任以降不在だった副市長に、茂呂治総務部長(59)と笠松拓史政策統括監(44)を選任する人事案について茂呂氏を全員賛成で、笠松氏を賛成多数で同意した。

 副市長人事をめぐり、一部の市議からは、2氏を選んだ理由や、2人体制を維持する必要性などへの質問や疑問の声が上がった。

 総務省出身の笠松氏を迎えて2月に新設した政策統括監と副市長の違いを問われた越市長は「副市長は補佐役として各部局をまとめ、市政を推進する行政運営の責任者の1人」と説明し、「内部、外部両方の視点から市政をより良い方向にかじ取りするため、力量のある人物を選んだ」と強調した。

 また、41の中核市のうち副市長を1人とするのは3市にとどまる現状を例に「マニフェストの実現や市民ニーズに対応するため、2人体制が適当と判断した」と述べた。

 副市長1人あたりの給与は概算で年間1380万円、4年間の任期を務めた上での退職手当は1520万円になるという。政策統括監ポストは廃止する。

 越市長は一般会計補正予算案など、追加議案を含む計20議案を提案。副市長人事案など6件が同意、可決された。会期は22日までで、11~13日に一般質問が行われる。

(6月4日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120604000091


【1206/46:東日本大震災】みずほ祭:特産品販売で復興支援−−大津の福祉施設

2012-06-04 22:27:36 | Weblog

 地域交流や東日本大震災の被災地支援をしようと、大津市中庄2の知的障害者授産施設「瑞穂」で3日、「みずほ祭」が開かれた。同施設の手作りうどんやタコ焼きなど模擬店が並び、多くの家族連れでにぎわった。

 今年で21回目の恒例の祭り。昨年から被災地支援を兼ね、今年は仮設住宅で暮らす被災者が編んだ毛糸の小物、宮城県石巻市の菓子やワカメなど特産品の販売があった。収益金は同県東松島市の震災遺児を支援する活動などに充てるという。

 同施設の若手スタッフは毎月交代で被災地へ赴き、仮設住宅で被災者に寄り添って話を聞き、心のケア活動を続けている。元藤大士施設長は「地域の学生たちも手伝ってくれた。被災地支援は継続が大事。今後も人のつながりや縁を大切にしていきたい」と話した。【前本麻有】

(6月4日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120604ddlk25040261000c.html


【1206/45:不正入札疑惑】甲賀市役所を捜索 県警、主査ら3人送検/入札妨害事件 

2012-06-04 22:16:18 | Weblog

 甲賀市の発注工事をめぐり、市下水道課主査の松岡宏治容疑者(36)ら3人が競売入札妨害容疑で逮捕された事件で、県警は3日、3人を大津地検に送検するとともに、市役所の下水道課などを捜索し、関係書類を押収した。

 捜査2課によると、松岡主査は昨年6月の下水処理施設の指名競争入札で、村木興業社員だった宇山浩司容疑者(43)に設計価格を教え、落札させた疑いがある。宇山容疑者から報告を受けたとされる同社取締役の井上正彦容疑者(52)は「自分で積算した」と否認しているという。

 同社の村木栄治社長(74)は2日夜、「経営は井上容疑者に任せていた。赤字が続き、4日に廃業届を県に出す予定だった」と話した。

 市によると、市の下水道工事の契約額は、2007年度の22億4千万円から11年度は6億5400万円と大幅減。村木興業が契約した金額も、07年度の2億6400万円から11年度は3分の1に減った。県警は業者間競争が激しくなっていたとみて、同社が落札した他の工事についても調べ、容疑の裏付けを進める。

(6月4日付け朝日新聞・電子版:同日付けその他各紙も報道)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001206040002

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120604/shg12060402030001-n1.htm

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120604ddlk25040250000c.html

 


【1206/44:選挙】毎日世論調査:「維新に投票」28% 次期衆院選比例

2012-06-04 00:48:30 | Weblog

 

大阪維新の会が候補者を出した場合の比例の投票先
大阪維新の会が候補者を出した場合の比例の投票先

 毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が28%を占め、民主党(14%)、自民党(16%)を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で41%に達したほか、九州や中国・四国で3割超。維新が政党不信の受け皿として、近畿だけでなく、全国レベルで浸透している現状が浮き彫りになった。

 維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、3月に開講した政治塾に約2000人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が61%に上り、「期待しない」の33%を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年3、4両月調査でも「期待する」は6割を超えており、有権者の期待感を維持している。

 比例代表への投票先調査から、維新への期待度を地域別にみると、地元・近畿の以西で支持を広げている「西高東低」傾向がうかがえる。ただし、維新は北関東29%、南関東23%、東京22%の支持を集めるなど、各地域で民主、自民の2大政党を上回った。

(6月3日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000m010093000c.html


【1206/43:原発問題】毎日世論調査:大飯再稼働「急ぐな」71%

2012-06-04 00:44:36 | Weblog

 毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は71%に達し、「急ぐべきだ」の23%を大きく上回った。2030年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「15%」を挙げた人が48%で最多。次いで「原発を0%にする」が25%に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。

 野田内閣の支持率は5月の前回調査より2ポイント下がり、25%にとどまった。昨年9月の政権発足以来、過去最低を更新。一方、不支持率は2ポイント増えて、52%に達した。

 政府は2030年の総発電量に占める原子力発電の割合について「0%」「15%」「20〜25%」「数値を定めず市場の選択に任せる」の四つの選択肢を示している。東日本大震災前の10年度が26%だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、「震災前に近い、20〜25%にする」はわずか7%。「数値目標を設けない」は15%だった。

(6月3日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000m010087000c.html


【1206/42:シンポジウム】科学と心の融和、今こそ/伝統宗教シンポ 未来へ「できることを」

2012-06-04 00:07:15 | Weblog

 「宗教と科学が手を携えて取り組まねばならない」。2日、京都市下京区のホテルグランヴィア京都で開かれた伝統宗教シンポジウム「宗教と環境―自然との共生―」(天台宗・比叡山延暦寺、高野山真言宗・総本山金剛峯寺、神社本庁主催、読売新聞社共催)で、出席した科学者から温暖化による地球環境の危機を改めて指摘された聴衆からは、温暖化防止に向けた取り組みへの思いや、宗教の果たす役割への強い期待が聞かれた。

□基調講演

 「2050年には気温が4度以上あがるとの試算がある。そうすると、水や食料が不足して戦争が起こる」。山本良一・東大名誉教授の基調講演に、大阪府高槻市から訪れた主婦中舛祐子さん(45)は「思いもよらなかった」と驚いた様子。大阪府寝屋川市から夫婦で来ていた無職真鍋英さん(77)は「事態は深刻、という意識を、みんなで共有する必要がある」と話した。

 奈良県大和高田市、無職丸井久勇さん(79)は、山本名誉教授が指摘した台風や竜巻の凶暴化などに触れ、「自然が穏やかであってこそ、生活ができると感じた。できることはしなければ」と、温暖化防止に取り組む思いを語った。

 兵庫県芦屋市、大学4年浜健太郎さん(22)は「東日本大震災で、科学だけではどうにもならないことがあると思い知らされた。精神的なよりどころに目を向けることが必要と感じた」と話した。

□討論

 パネリストの小林祖承・天台宗毘沙門堂門跡執事長が、山本名誉教授が触れた「草木国土悉皆成仏(そうもくこくどしっかいじょうぶつ)」という仏教の教えについて、「全ての生きとし生けるもの、そして土や岩石にも尊厳があるという意味だ」と詳しく解説。村上保壽(ほうじゅ)・高野山真言宗教学部長も「自然界にあっては人間も王様ではなく、相互依存の関係にある」と、空海の教えをわかりやすく説明した。

 熱心に聞いていた東近江市の公務員北川寛人さん(28)は「伝統宗教には、自然を大切にする考えがあることを知った」。大津市唐橋町、県職員安田清隆さん(27)は「地球全体の一人だと自覚して、日々の生活を送りたい」と話した。

 京都市下京区の主婦足立保子さん(73)は、桜井治男・皇学館大教授が述べた「共生を私たちは『ともうみ』と読む。自然と共に、何を生み出せるかを考えていきたい」との言葉に「人間が自然とどう関わるべきかの示唆がある。未来を担う高校生の孫娘に伝えたい」と笑顔を見せた。

□共同提言

 共同提言にあたっては、半田孝淳(こうじゅん)・天台座主(94)と松長有慶(ゆうけい)・金剛峯寺座主(82)、田中恆清(つねきよ)・神社本庁総長(67)が登壇した。

 田中総長が「自然破壊の阻止と日常生活の根本見直しを」などと読み上げ、3人が握手を交わすと、会場からは大きな拍手が起きた。

 大阪府東大阪市から訪れた主婦中里千鶴子さん(69)は「3人が握手した時には涙が出そうになった」と感動を隠さず、大阪府茨木市の無職山本孝夫さん(71)は「目的があれば、人間は我慢できる。子どもや孫、さらにその先の命のために生活態度を改めることは、そんなに難しいことではないと感じた」と満足な様子で話した。

(6月3日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120602-OYT8T01006.htm


【1206/41:災害対策】公衆電話“復権” 震災時、携帯・固定より「優先」

2012-06-04 00:00:39 | Weblog

 東日本大震災後、公衆電話の役割が見直されている。震災時、一般の電話や携帯電話は通信規制されたが、公衆電話は優先的につながったため、被災者らが列をつくった。NTT西日本は設置場所をホームページに掲載予定で、京都府も避難所に災害時専用の公衆電話を備える検討に入った。

 総務省によると、震災時、東京都や被災地では通話が殺到し、一般の固定電話で最大90%、携帯で同95%の通信規制が行われた。一方、公衆電話は災害時優先電話として比較的スムーズにつながった。

 NTT西は災害時に備え、公衆電話の場所をホームページに掲載することを決めた。6月にも公開し、京都、滋賀では屋外の約3800カ所を掲載する。

 府と京都市は、帰宅困難者の待機場所となる寺院やホテルに、無料で災害時のみ利用できる「特設公衆電話」の設置を検討する。府防災・原子力安全課は「被災者は家族の安否確認を第一に考える。駅の混乱防止のためにも、通信確保は重要だ」とする。

 NTT東日本は昨秋から東京23区のコンビニ店に特設公衆電話の設置を始めた。秋までに約千店舗に整備する方針だ。

 一方、携帯電話の普及で、公衆電話の削減に歯止めがかからない。2011年3月末の府内の設置数は5142台、滋賀県内は2290台で、10年前の半数以下となった。NTT西は本年度も管内の約1割を廃止する方針で、同社広報室は「維持は大幅な赤字。災害対策は自治体と連携し、特設公衆電話で代替する」と話す。

 公衆電話を管理する自営業者らでつくる「日本公衆電話会京都支部」の宮田勲支部長(67)=伏見区=は「撤去を防ぐため、家の電話を使わずに公衆電話でかける店主もいる」と苦労を話し、「街中から消えた後に気付いても遅い。台数維持のため行政の支援が必要だ」としている。

(6月3日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120603000018